シャロン3

問題数 7 • 7/16/2025

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問題一覧

事情判決においては、公共の利益に著しい影響を与えるため、処分の取消しは認められないものの、この判決によって、損害の賠償や防止の措置が命じられる。

法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものを受けた相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。

○

行政手続法における意見公募手続に関する定めについて、意見公募手続における意見提出期間について、やむを得ない理由により、同法が定める期間を下回ることとされる場合には、その理由を明らかにしなければならない。

○

行政庁が、処分基準を定める場合には、意見公募手続が必要であるが、審査基準を定める場合には、意見公募手続は必要ではない。

処分基準と審査基準のいずれについても、これらを公表することは行政庁の努力義務にとどまる。

行政手続法の行政指導に関する規定は、地方公共団体の機関がする行政指導にも適用される。

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないが、形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければならず、補正を求めることなく、申請を拒否する処分をすることは許されない。