ビル改修工事の完了後、工事結果の不良により通行人が滑って転倒し、ケガをしたケースのように、もともとあったものを改修したり、リフォームした結果に起因して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、生産物賠償責任保険(PL保険)の補償の対象とはならない。

飲食店の従業員が自転車で弁当の配達中に誤って通行人に衝突して負傷させた場合に、通行人に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有(管理) 者賠償責任保険の補償の対象となる。

会社役員賠償責任保険(D&O保険)の株主代表訴訟担保特約の費用は、通常役員が負担する。

外部からの不正アクセスにより顧客の個人情報が外部に漏えいした場合に発生する損害賠償金の支払およびそれらに対応する費用を補償する保険として、サイバー保険や個人情報漏洩保険がある。

請負業者賠償責任保険では、マンションの改修工事の完了後、工事結果の不良のために住民が転倒し、ケガをしたケースのように、工事の結果によって法律上の損害賠償責任を負った場合に補償の対象となる。

賠償責任保険の被害者は、他の債権者に優先して保険金からの損害賠償金の弁済を受けることができる先取特権を持つ。

会社役員賠償責任保険(D&O保険)は、会社役員が役員業務に係る行為に起因して損害賠償を請求されたことにより被る、法律上の賠償金および訴訟費用等の損害に対して、保険金が支払われるが、子会社の役員を被保険者とすることもできる。

労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、1週間の所定労働時間が20時間未満のアルバイトやパートタイマーも含まれる。

印刷業を営む企業が、工場内の機械設備・装置が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約することに意味はない。

建設工事保険に加入することにより、住宅等建築工事において、工事期間中における落雷の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物について生じる損害に備えることができる。

労災総合保険では政府労災の対象になる従業員全員を被保険者にしなければならない。

設備工事業を営む企業が、住宅の水道工事完了後に工事ミスによる水道管の破損を原因とする水漏れ事故が発生して住宅に損害を与えた場合に備えて、生産物償責任保険 (PL保険) 契約するのは適切である。

飲食店を営む企業が、火災・爆発等の災害による営業の休止または損害による利益の減少等に備えて、店舗休業保険を契約するのは不適切である。

機械保険は、作業ミスによる損害は補償するが、機械自体の設計ミスによる事故で生じた損害は補償しない。

建設工事保険は、不測かつ突発的な事故、災害を補償するものであり、特約を結ばない限り、氷雪害(雹は除く)、水害は補償対象にならない。

建設工事保険では、事故により臨時に発生した費用や、残存物の片づけに要した費用も補償される。

会社役員用賠償責任保険(D&O保険)では、会社のすべての役員が被保険者となるが、期間中支払い事由が発生した際に、既に退任している役員は、被保険者にはならない。

会社役員用賠償責任保険(D&O保険)の保険料は、通常、基本補償(普通保険約款)部分については会社が負担し、株主代表訴訟担保特約部分については被保険者が負担する。

労働災害総合保険は、法定外補償保険と使用者賠償責任保険で構成されており、 どちらか一方だけを契約することはできない。

労働者災害総合保険は、労働災害が起きたとき、企業が従業員に支払う補償金・賠償金を補償するものだが、正社員等の常用雇用労働者だけを対象にし、パートやアルバイト等の有期契約労働者や短時間労働者は補償対象外とすることも可能である。

請負業者賠償責任保険の被保険者である配管工事業者において、工事完了後に配管工事のミスにより水漏れ事故が発生し、建物の内装が汚損した場合に、発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償対象にはならない。

個人情報漏洩保険の被保険者である小売店において、商品の発送業務を委託した外部業者の不正行為により顧客の個人情報が漏洩した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。

会社役員賠償責任保険 (D&O保険)では、 判決に基づく損害賠償金や和解金といった法律上の損害賠償金や訴訟・争訟費用のほか、税金・罰金・課徴金・懲罰的損賠償金等も補償される。

PL保険ではリコールにまつわる費用は補償されない。

建設工事保険は、住宅等の建設工事において、工事期間中に発生した火災、台風、盗難等の不測かつ突発的な事故によっ て、工事の目的物について生じた損害を補償するための保険商品であり、機械を据え付ける組立工事やや上下水道を建設する土木工事は、この保険の対象にならない。

小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は労働災害総合保険である。

自然災害等の突発的な事象により営業停止となった場合に、その休業の間の利益損失を補償する保険を企業費用・利益総合保険という。

請負業者賠償責任保険の対象は、請負業務として建設業、警備、清掃、運送、撮影、除雪な ど、さまざまな業種を対象にしている。

店舗総合保険は、店舗・事務所等に使用されている建物やこれらの建物に収容されている什 器・備品等を補償の対象としている。

調理した食品が原因で食中毒が発生した時に備える保険は「PL保険(生産物賠償責任保険)」である。

遊園地を運営する企業が、遊具の点検整備中に従業員がケガをした場合に備えて、施設所有管理者賠償責任保険を契約するのは正しい考えである。

会社役員賠償責任保険 (D&O保険)は、契約内容を決定する際に、株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)の決議が必要である。

労働災害総合保険のうち、使用者賠償責任保険は、被用者が業務の遂行に起因して第三者に損害を与え、使用者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害について保険金が支払われるものである。

製造業を営む事業者が、従業員が就業中や通勤途上でケガをする場合に備えて、すべての従業員を被保険者として普通傷害保険に就業中のみの危険補償特約を付帯して契約するのは適切である。

任意労災保険における「雇用慣行賠償責任補償」特約の「雇用慣行」とは、いわゆるセクハラやパワハラを指す。

任意労災に加入する場合、被保険者を登録しない(無記名式)を選択することができる。

建設工事保険では、放火や盗難は補償されない。

機械保険に加入することで、従業員の誤操作等によって機械設備に不測かつ突発的な事故が生じて建物を損壊させるなど、機械設備の管理や機械設備の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人の生命、身体、財物に損害を与えたことによる賠償責任に備えることができる。

会社役員賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)の補償の対象となる損害賠償金には、判決に基づく損害賠償金や和解金のほか、罰金、課徴金、懲罰的損害賠償金も含まれる。

施設所有管理者賠償責任保険では、施設内のエレベーターによる事故の賠償金は保障されない。

個人情報漏洩保険では、企業のブランドイメージ低下を防ぐための謝罪会見や広告費用も補償される。

建設業を営む企業が、建設中の建物にクレーンが当たって建物が破損した場合に備えて、建設工事保険を契約するのは適切である。

フィットネスクラブが施設内で経営するカフェテリアで食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約するのは不適切である。

会社役員賠償責任保険(D&O保険)の保険料は、通常他者への損害賠償を備える基本補償(普通保険約款)部分については会社が負担するが、株主代表訴訟や自社による役員の提訴といった、自社への損害賠償に備える株主代表訴訟担保特約部分については被保険者である役員自身が負担することになり、役員がこの負担を免れる方法はない。

D&O保険で株主代表訴訟敗訴時担保部分に係る保険料を、会社が一定の手続を経て会社法上適法に負担した場合、当該保険料について、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税は行われない。

企業総合補償保険では、電気的、機械的トラブルによる被害は補償されない。

建設工事保険は、引き渡し後のトラブルは一切補償しない。

会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、契約内容を決定する際に、株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の決議が必要である。

自動車管理者賠償責任保険の被保険者である自動車整備工場が、整備工場内で火災が発生し、顧客から預かった自動車を損傷させた場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって生じた損害は、同保険の補償の対象となる。