Aは、Bから甲建物を賃借し、Aは、その甲建物内にオーディオ機器を備え付けている。Aはそのオーディオ機器をCから買ったが、まだCに対して代金の支払いがない。この場合において、オーディオ機器についてC の先取特権がBの先取特権よりも優先する。

互いに主従関係にない甲乙２棟の建物が、工事により、１棟の丙建物となった場合、甲または乙を目的として設定されていた抵当権は、丙建物につき甲または乙の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する。

AがAの所有する甲動産をBに保管させ、Cのために指図による占有移転により質権を設定した場合において、BがBの所有する乙動産を甲動産に付合させて、合成物の所有権を取得したときは、Cの質権は消滅する。

判例によると、工場財団を組成する動産についても、即時取得の適用がありうる。

動産上の先取特権は、その動産が第三者に譲渡され、引き渡されたときは、第三取得者が悪意であっても、目的物に対して先取特権を追及できないが、動産売買の先取特権で、第三者に売買されている場合は、その代金に物上代位はできる。

一般の先取特権は、債務者以外の者の財産についても成立する。

対抗要件を備えた集合動産譲渡担保権の設定者が、その目的とされた動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をし、その動産を占有改定の方法により買主に引き渡した場合、買主はその動産の所有権を取得することができる。

留置権者が、留置物に対して有益費を支出したときは、増加額が現存する場合に限って、所有者が選択した、支出した費用又は増加額のいずれかを償還請求することができ、また、所有者の請求により、裁判所が、留置権者が悪意の場合には、償還に相当の期限を許与することがある。この場合、さらに留置権をできなくなる。

債務者が所有する不動産に抵当権の設定登記がされ、これが存続している場合には、債務者は継続的に被担保債権に係る債務の存在を承認していることになるから、その抵当権の被担保債権については消滅時効が進行しない。

Aが自己所有の事務機器甲をBに売却する旨の売買契約が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。本件売買契約において所有権留保特約が存在し、A がBから売買代金の支払いを受けていない場合であったとしても、それらのことは、Cが甲の所有権を承継取得することを何ら妨げるものではない。

留置権者が、債務者の承諾を得ずに使用し、賃貸しまた担保に供することはできず、これに違反した場合は、債務者は留置権を消滅請求ができるが、実損害がない場合は、この請求はすることができない。

留置物の第三取得者である所有者は、債務者でなくても、留置権者の違反行為に対する消滅を請求できる。

留置物が第三者に譲渡された場合、その対抗要件具備よりも前に留置権者が留置物の賃貸の承諾を受けていたときは、 留置権者はその効果を新所有者に対抗することができ、新所有者は留置権者の使用等を理由に消滅請求をすることができない。

根抵当権の元本が確定した後の極度額減額請求権は形成権である。

抵当権の付着する土地が譲渡担保として譲渡された場合に、右抵当権が存続しており、かつ、土地の価額から抵当権の被担保債権額を控除した残額が被保全債権額を下回っているときには、債権者は譲渡担保契約の全部を取り消すことができる。

AのBに対する貸金債権甲を被担保債権とし、BのC に対する貸金債権乙を目的とする質権がBにより設定され、BがCに対して口頭でその旨の通知をした。この場合、Aの債権質の効力は、債権乙に係る利息には及ばない。

債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権者は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。

立木に土地と分離して抵当権を設定した場合、明認方法によって、その抵当権を第三者に対抗することはできない。

抵当権者が、物上代位権を行使して、抵当不動産の賃貸借契約に基づく未払の賃料債権の全額を差し押えた場合、当該不動産の賃借人と賃貸人の間で敷金が授受されていて、かつ、賃貸借契約が終了し、賃借人が不動産を明け渡したとしても、 敷金は未払の賃料に充当されない。

Aが、Bとの間で、Aの所有する甲土地につき譲渡担保を設定し、所有権の移転の登記がされた場合において、Cが甲土地上に無権原で乙建物を建てて甲土地を占有しているときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去土地明渡しを請求することができない。

甲倉庫内にある全ての鋼材は、BがCから買い受けたものであるが、Bはその代金をCに支払っていなかった。この場合において、Cが動産売買の先取特権に基づいて、甲倉庫内にある鋼材の競売の申立てをしたときは、Aは、譲渡担保権を主張して、当該競売手続の不許を求めることができない。

譲渡担保権者Aが譲渡担保設定者であるBの債務の返済期日の前であるにもかかわらず、甲自動車をCに売却してしまった場合、所有権はAの手元にあった以上、Cは甲自動車の所有権を有効に取得することができると解される。

動産質権、不動産質権は、共に債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生じ、また動産質権、不動産質権共に第三者対抗要件も引き渡しである。

不動産工事の先取特権を有する者は、直接に不動産所有者と工事の契約をした者に限らず、不動産工事に従事した下請け人も不動産先取特権は取得できる。

建築工事の請負人に材木を供給した者の動産売買の先取特権は請負人が注文者より受けるべき報酬金に対して物上代位することができる。

一般の先取特権は、担保物権の不可分性を有しない。

先取特権における、不動産の工事は、不動産の保存と対比すべきものであって、例えば、倒れかかっている家屋を修理するのは保存であり、一定の計画に従って改造するのは工事である。また、一連の工事のうち、上棟までの費用を工事費とし、その後の費用を保存費とすることは許されないというのが判例である。

留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができない。

留置権者が留置物の占有を奪われたとしても、占有回収の訴えによってその物の占有を回復すれば、留置権は消滅しない。

Aの所有物である動産甲を、AがBに修理に出したものの、修理後にAが修理代金を支払わないため、Bが留置権にもとづき手元に置いている。この場合で、AがCのために動産甲に質権を設定しても、Bの留置権がなくなることはない。

譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であっても、当該質権設定は有効となる。

Aが、Bに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関して、Bが、建物をCに転貸したときには、Aは、Cが建物内に所有する動産に対しても、先取特権を行使することはできない。

不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、被担保債権の弁済期に関わらず、賃料に物上代位することができる、

抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、抵当権者は物上代位できない。

抵当権設定登記後に、賃料債権につき一般債権者が差押えした場合、差押命令が賃借人に送達された後は、抵当権者は物上代位できない。

債務者Aが債権者Bから借金をした場合、Aの友人Cが自己の時計を質物として提供して質権を設定することができる。

動産売買の先取特権の目的物である動産について、買主が第三者に対し質権を設定して引き渡したときは、当該動産の売主は、当該先取特権を行使することができない。

Aが先取特権を有するBの甲動産に、Cが譲渡担保を設定した。Cは第三取得者に含まれ、また譲渡担保権者は、その動産について占用改定による引渡しを受けたものとしても、譲渡担保権を主張することができるため、先取特権者が動産競売の申立をしたときは、Cは、自らを第三取得者に該当するものとして、第三者異議の訴えをもって、動産競売の不許を求めることができる。

純粋共同根抵当権については、根抵当権の確定期日が異なる場合のもの同士でも共同とすることができる。

不動産売買の先取特権については、売買代金及び利息の支払がされていない旨の登記がされていても、権利を行使し得る利息の範囲は最後の2年分に限られるが、根抵当権については、利息は元本と合わせて極度額を超えなければ最後の2年分に限られない。

動産先取特権については、抵当権と同じく代価弁済で消滅するが、消滅請求によって消滅する仕組みは準用されていない。

建物の賃貸人の先取特権の目的物は、性質上、賃借人がその建物の常用に供するために存置されたことを要する。

パートタイマーや日雇い労働者であっても雇用の先取特権を取得できる。

退職金についても雇用の先取特権が生じる。

A所有の甲土地上に、A及びBの共有である乙建物が存在する場合で、建物のAの持分に抵当権が設定され、その後抵当権の実行によりCがA持分を取得した場合、Cのために法定地上権が成立する。

抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。

抵当権の順位変更には利害関係人（転抵当権者など）の承諾が必要だが、債務者や抵当権設定者は利害関係人に含まれない。

登記されていない一般の先取特権は、登記されていない抵当権と同一の順位となる。

抵当権によって担保されている債務を主債務とする保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵当権消滅請求をすることができる。