保証協会

シャロン3

問題数 29 • 1/13/2024

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問題一覧

Ａが、保証協会の社員の地位を失ったため、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託した場合、Ａは、その旨を甲県知事に届け出なければ、指示処分を受けることなく、直ちに業務停止処分を受けることがある。

宅地建物取引業保証協会に加入している宅地建物取引業者Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。

〇

保証協会は、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から認証申出書の提出があり、認証に係る事務を処理する場合には、各月ごとに、認証申出書に記載された取引が成立した時期の順序に従ってしなければならない。

保証協会はこれから宅地建物取引業に従事しようとする者にも研修をすることがある。

〇

弁済業務保証金分担金の返還を行う場合に、公告が必要なのは宅建業者が保証協会の社員でなくなってしまう場合に限定されている。

〇

還付充当金未納により保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すればその地位を回復する。

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aは、事業の開始後、新たに事務所を設置したときは、2週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者Aが保証協会の社員としての地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった場合でも、Aが業務停止処分を受けることはない。

保証協会は手付金等を保管する事業を国土交通大臣の承認を受けて行うことができる。

〇

保証協会は、当該保証協会の社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を当該社員の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際しては、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることがある。

〇

宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の７第２項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならないが、この説明は宅建士によることを必要としない。

保証協会から還付金充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知から1カ月以内に通知された額の還付充当金を供託所に納付しなければならない。

保証協会の社員は特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けた場合は、2週間以内に納付しなければ社員の地位を失う。

宅建業者が保証協会の地位を失った場合は、1週間以内に営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託する必要がある。

〇

宅建業者は保証協会の社員の地位を失った場合は、失った日から1週間以内に営業保証金を供託する。その場合保証協会は弁済業務保証金分担金を速やかに返還する義務がある。

営業保証金の規定違反または保証協会の規定違反による業務停止処分は免許権者しかできない。

〇

宅地建物取引業者が、保証協会の社員の地位を失った場合、当該地位を失ってから１週間以内に営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託さえすれば、引き続き営業することができる。

保証協会は,その加入している宅地建物取引業者が社員の地位を失ったときは、その日から2週間以内にその旨を免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

宅建業者が新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでにする、住宅販売瑕疵担保保証金を供託している供託所の所在地等の説明は、書面によってしなければならないが、営業保証金や保証協会に関する供託所等に関する説明は、口頭でも可能である。

〇

宅建業者は営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することになったときは、免許権者から不足額を供託すべき通知を受けた日から1週間以内にその不足額を供託所に供託しなければならない。

弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならず、認証申出書の提出に当たっては、弁済を受ける権利を有することを証する確定判決の正本を必ず添付しなければならない。

営業保証金を取り戻すための公告をした場合は、2週間以内にその旨を免許権者に届け出なければならない。

新規申請又は免許換え申請の場合の免許証の交付は、営業保証金を供託した旨の届出が当該申請者からあったとき、又は当該申請者に係る弁済業務保証金が供託された旨の報告が保証協会からあったときに行うこととされている。

〇

保証協会は一般社団法人でなければならない。

〇

宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から1週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと保証協会会員のBがいる。いずれもが自己所有の宅地を売却する場合は、買主 (宅地建物取引業者でないものとする。)に対して、売買契約が成立するまでの間に、Aは、営業保証金を託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地について説明をしなければならず、Bは、保証協会の社員である旨の説明しなければならない。

〇