債権について、催告による消滅時効の猶予期間は1年で、その間に改めて催告すればさらに延長できる。

Aが取得時効によりBの不動産の所有権を取得した時、その取得前の占有期間中に生じた果実は不当利得としてBに返還する必要がある。

代理人Aが本人Bのためにすることを示さずにCからC の所有するマンションを購入する旨の契約を締結した。この場合、当該契約をAがBのために締結することを契約当時Cが知らないことにつき過失がある場合、本人Bは、当該マンションの所有権を取得することができる。

無権代理行為について、相手方は善意・悪意に関わらず本人に追認するかどうかの確答を求めることができる。またその場合、相当期間が経っても本人が確答しない時は追認したものとみなされる。

詐欺により奪われた物を即時取得された場合、被害者は詐欺により占有を奪われた時から2年間、占有者に対してその物の取り戻しの請求をすることができる。

代理人は制限行為能力者であってもよく、未成年者Aの法定代理人Bが制限行為能力者であった場合、Bは自身の能力制限を理由にAの代理でした法律行為を取消しをすることはできない。

ある物について時効取得するには自己占有である必要があり、代理占有では時効取得できない。

消滅時効は権利の行使について法律上の障害が無いときから進行するから、AのBに対する債権が弁済期にある場合でも、Bが同時履行の抗弁権を行使している場合は、その間はAの持つ債権の消滅時効が進行することはない。

相手方の詐欺により意思表示をなした者は、重大な過失があってもその意思表示を取消すことができる。

法定代理人の代理権は代理人の死亡、代理人の破産手続開始の決定、代理人の後見開始の審判で消滅するが、本人の死亡、本人の破産手続開始、本人の後見開始の審判では消滅しない。

Ａがその所有する甲土地について、ＢのＣに対する債権を被担保債権とし、Ｂを抵当権者とする抵当権を設定した後に、Ｃが甲土地の所有権を時効により取得したときであっても、Ｂの抵当権は消滅しない。

Aはその所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀してAを売主、Bを買主とする仮装の売買契約を締結した。その後、善意のCがBとの間でBが甲土地に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主B、借主C）を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することはできない。

不動産の仮差押がされたときは、その被保全債権の消滅時効は仮差押えの登記の時に更新される。

判例によると割賦払債務について、債務者が割賦金支払いを怠ったときは、債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべき約定がある場合については、債務者が割賦金の支払いを怠った時から残債務全額について消滅時効が進行する、というのが判例。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は被害者又はその法定代理人が加害者又はその損害を知った時から進行する。

後見開始の審判は本人は請求出来ないが、保佐開始、補助開始の審判は出来る。

代理人が相手方と通謀して虚偽の法律行為をした場合、本人が善意であってもその行為は無効である。

Aが第三者による詐欺でBに対する意思表示をした場合、Bが第三者による詐欺の事実を知らなかった場合、Aは取消しはできないが、その詐欺によって生じたAの意思表示が、錯誤取消しができる要件も満たしている場合は、Aは錯誤による取消しを主張することができる。

錯誤、詐欺、強迫による意思表示は、その瑕疵ある意思表示をした本人、代理人、承継人が取り消すことができるが、この「承継人」は包括承継人の意味であり、特定承継人や契約上の地位の承継人は含まないと解されている。

連帯債務者の一人が詐欺により代物弁済をした後、取り消しをした時、他の連帯債務者は詐欺につき善意無過失だった場合は弁済による債務の消滅を主張することができる。

AのBに対する債務がAの意思表示の瑕疵により取消しうるところ、この債務を保証しているCは、保証人は「取消しをすることができる者」ではないため、Aが取消しをしない限りは保証債務の履行を拒むことは許されない。

AはBとの間でAが半年後に実施される資格試験に合格したら、B所有の甲時計をAに贈与する旨を約した。その後Bは、故意に甲時計を壊した。この場合Aは当該資格試験に合格した後、Bに対して不法行為に基づく甲時計の価額相当分の損害賠償を請求することができる。

停止条件付法律行為について条件が成就した場合は初めから効力を有していたものとみなされる。

停止条件つき売買契約につき、停止条件の成否未定の間に買主が死亡した場合は、買主の相続人は買主としての地位を承継することができる。

停止条件つきの契約について、条件成就により不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げた場合は第三者は条件を成就したものとみなすことができる。

未成年者は法定代理人の同意を得ないで行った法律行為について法定代理人の同意を得て追認することはできない。

任意代理人は本人の承諾を得るかやむを得ない場合のみ復代理人を選任できる。このとき、復代理人が本人の指名により選任されていた場合は代理人は本人の同意を得なくても復代理人を解任できる。

Aがその財産管理人を置かないで行方不明になり、家裁がBを不在者財産管理人として選任した。この場合Bは家裁の許可を得ることなくAの財産についての遺産分割協議をすることができる。

契約の重要事項に関する不実告知が民法上の詐欺による意思表示における欺罔行為にも該当する場合でも、消費者は消費者契約法による取消権を行使できる場合、民法上の詐欺による取消しを主張することはできない。

AがB所有の甲土地を占有して取得時効が完成した後、所有権移転登記がされることのないまま、甲土地にCのための抵当権が設定されてその登記がされた。Aがその後引き続き時効取得に必要とされる期間、甲土地の占有を継続し、その期間の経過後に取得時効を援用した場合は、Aが Cの抵当権の存在を容認していたときであっても、Cの抵当権は消滅する。

不在者の推定相続人は、家庭裁判所に失踪宣告の請求をすることができる。

Aは、Bに対して契約を解除 する旨の通知書を発送しようとしたが、Bの所在を知らず、公示の方法によって解除の意思表示をした。この場 合、Bの所在を知らないこと についてAに過失があったとしても、Aがした解除の意思表示は、その効力を生ずる。

Aは、父親Bに無断でBの実印及び印鑑証明書を持ち出し、Bの代理人と称して、B所有の土地をCに売却する旨の契約を締結した。Cが無権代理行為による契約を取消す場合、CはA又はBのいずれに対しても、取消しの意思表示ができる。

判例の趣旨に照らすと、AがB所有の動産をBから何らの代理権も与えられていないのにその代理人としてCに売却した場合には、Bがこれを追認すれば、BC間の売買契約は、契約時にさかのぼって有効となるが、AがB所有の動産をBに断りなく「自分の物として」Cに売却した場合には、Bがこれを追認すると、その追認の時に新たにAC間の売買契約が締結されたものとみなされる。(＝後者は無権代理ではない。)

債権者が債務者に対してあらかじめ弁済の受領を拒絶する旨を表示することは、法律行為に当たる。

自治体公共事業につき、不在者の財産を収用する必要がある場合、その自治体は、不在者財産管理人の選任請求をすることが出来る。

停止条件付法律行為がその条件が単に債務者の意思のみに係るときは無効だが、ここに言う債務者とは、条件成就によって不利益を受ける者を指す。

時効の完成猶予は、所定の時期を経過するまでは時効が完成しないものの、時効期間の進行そのものが止まるわけではありません、という説明は正しい。

社団法人は、一定の目的を達成するために設立される法人であるから、その目的である事業の成功又はその成功の不能により解散する。同様に、組合も、一定の目的を達成するために設立される団体であるから、その目的である事業の成功又はその成功の不能により解散する。

権利能力なき社団では、構成員の死亡は社団からの当然の脱退事由となるので、構成員が死亡した場合には、その相続人が当然にその地位を承継して構成員になる旨を、権利能力なき社団であるA団体の規則で定めることはできない。

家庭裁判所が不在者Aの財産管理人としてBを選任した場合において、BがA所有の財産の管理費用に充てるためにAの財産の一部である不動産を売却するときは、Bは、これについて裁判所の許可を得る必要はない。

住所が知れない場合には、居所を住所とみなす、とする規定における「住所が知れない」の意味は、日本国内にいる日本人の場合、住民票の登録のないこと、又は、登録されている住民票の場所において居住が不能であることをいう。

A所有の甲建物について、AB間の仮装の売買契約に基づきAからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Bの債権者Cが、AB間の売買契約が仮装のものであることを知らずに甲建物を差し押さえた場合であっても、CのBに対する債権がAB間の仮装の売買契約の前に発生したものであるときは、Aは、Cに対し、AB間の売買契約が無効である旨を主張することができる。

Aは、Bに対する貸金債権を被保全債権とし、B所有の甲土地に対する仮差押命令を得た。この場合、当該仮差押えの終了まで、当該貸金債権について時効の完成が猶予されるとともに、その終了の時において、新たにその進行を始める。

催告によって時効の完成が猶予されている間に、当該催告後6か月以内に権利についての協議を行う旨の合意があった場合、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えない限度で、時効の完成猶予の効力が生じる。

AとBとは、A所有の中古自動車をBに対して代金100万円で売り、Bが代金のうち50万円を直ちに支払った。Bは、残代金を支払わないうちに被保佐人となったが、保佐人の同意を得ないで残代金の支払債務の承認をした。この場合には、AのBに対する残代金の支払請求権について、時効更新の効力は生じない。

保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をしたときでも、当該弁済は、当該主たる債務の消滅時効を更新する効力を有しない。

保証人が主たる債務者に対して取得した求償権について消滅時効の更新事由があるときでも、共同保証人間の求償権について消滅時効の更新の効力は生じない。

特定の商品の代金について立替払い契約が結ばれて、その契約に基づく債務について保証契約が結ばれた場合に、立替払い契約は、商品の売買契約が存在しない空契約で、保証人は、保証契約を結んだ際そのことを知らなかった場合、保証人は錯誤による取消を主張できる。