B分野(生保①)

シャロン3

問題数 50 • 10/24/2023

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引受基準緩和型保険とは、医師の診断も告知も要らない保険のことである。

財形保険は生命保険契約者保護機構の保護対象にはならない。

就業不能保険では、入院していなければ支払われないわけではなく、また精神病を原因としたものを保障する商品もある。

〇

アカウント型保険のアカウント部分に適用される予定利率には、最低保障利率はない。

一般に、養老保険の保険料は、定期保険はもちろん、終身保険と比べても割高である。

〇

生存給付金付定期保険では、満期時には生存給付金はもらえない。

生存給付金付定期保険では、生存給付金は毎回受け取らずに据え置くこともできる。

〇

生存給付金付定期保険で受け取る生存給付金の総額は、払込保険料総額を下回る。

〇

生命保険や医療保険の「特定損傷特約」は入院や手術をともなう骨折などを保障するものである。

外貨保険の受取金(マイナスはない)については、所得税がかかる場合はTTM、相続税や贈与税がかかる場合はTTSを用いて計算する。

保険契約者から払い込まれる保険料は、預貯金と異なり、一部は保険金等の支払や保険契約の維持管理費用等に充当され、その残額が責任準備金として積み立てられ、運用されることになるので、一般的に、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくなる。

〇

特定損傷特約では、被保険者が不慮の事故により事故の日から180日以内に骨折、関節脱臼または腱の断裂で入院した場合にかぎり、特定保償給付金が支払われる。

市場価格調整(MVA) 機能を有する終身保険の解約返戻金は、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇していた場合には減少し、低下していた場合には増加することがある。

○

一般にリビングニーズ特約は、契約後に途中から追加(中途付加) することも可能である。

○

リビングニーズ特約では、死亡保険金の全部ではなく、一部を受けとることもできる。

○

払済保険への変更には告知・医師の審査は不要だが、後日払済保険に変更する前の契約に戻したい（保険の復旧）ときは、告知・医師の審査が必要となり、さらに復旧部分の積立金の不足分を支払うことも必要となる。

○

払済保険も延長保険も解約返戻金はなくなるのが原則である。

一般の生命保険料控除の対象となる保険料は、保険料負担者またはその配偶者、その他の親族を保険金受取人とする生命保険の保険料に限られる。

〇

収入保障保険は、平準定期保険に比べて保険料は割安である。

○

一般に総合医療特約では、抜歯や皮膚切開、骨折時の添え木治療は対象外である。

○

外資建て一時払額終身保険には、所定の期間内に解約返戻金額が予めに指定した円換算の目標値に到達した場合に、定額の円建て終身保険に自動的に移行するものがある。

○

2022年の人口動態調査による死因順位の第1位は老衰、第2位は心疾患(高血圧性を除く)、第3位は悪性新生物となっている。

契約者は原則として、保険期間中であれば保険金受取人を変更することができ、保険金の支払事由が発生したあとでも変更は可能である。

生命保険会社は、保険契約者等の保護の観点から、普通保険約款所定の事を変更する場合、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

○

契約者(＝保険料負担者)を被保険者とする保険期間1年の所得補償保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「介護医療保険料控除」の対象となる。

〇

生命保険契約の契約者である個人が加入している生命保険契約を転換して、新たな生命保険契約を締結した場合、その者はクーリング・オフ制度により転換による保険契約の申込みの撤回等をすることができる。

○

就業不能保険や所得補償保険は、病気やケガで就業不能となった場合、保険金として設定した一定金額を月額で受け取れる保険だが、うつ病等の精神疾患に対応可能な商品はない。

定期保険特約と収入保障特約(歳満期)の保険料を比較した場合、定期保険特約の死亡保険金額と収入保障特約(歳満期)の年金受取額が同額であり、かつ、被保険者の年齢や保険期間等の他の契約内容が同一であるとすると、収入保障特約(歳満期)のほうが保険料は低くなる。

○

保険料払込猶予期間を過ぎて、解約返戻金がないため自動延長(定期)保険への変更ができない場合、契約は失効となる。

○

外貨建て生命保険は、米ドル・豪ドル・ユーロなどの外貨で保険料を払い込んで円貨で保険金等を受け取る保険であり、終身保険のほか、養老保険や個人年金保険などがある。

保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率に基づいて計算され、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料は、予定利率および予定事業費率に基づいて計算される。

特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならないのは、死亡保険に近く、実際死亡については理由を問わないためである。

○

養老保険では、被保険者が高度障害保険金を受け取った場合でも、保険契約は消滅しない。

払済保険は、生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、「保険期間は変えないで」、「保険金額は少ない」保険に変更したものだが、予定利率は変更前の保険の利率が引き継がれる。

○

先進医療特約の保障対象である治療に健康保険制度が適用されるようになった場合、その治療は先進医療特約の保障対象外となる。

○

市場価格調整（MVA）機能を有する生命保険では、金利が上がれば解約返戻金は増え、金利が下がると減る。

特定（三大）疾病保障定期保険は、一般生命保険料控除の対象である。

〇

長期平準定期保険の保険期間の条件は、①保険期間満了時の被保険者の年齢>70歳、または ②（保険加入時の被保険者の年齢+保険期間×2）>105、である。

○

収入保障保険は、逓減定期保険の一つで、年金形式で毎月保険金を受け取るほか、一時金を選択できるタイプもあり、また、基本的な保障は死亡時、高度障害状態になった時である。

○

先進医療特約について、契約時点では支払対象となる先進医療に該当した治療でも、その後に医療技術等が見直され、治療を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療に該当しない場合は、先進医療給付金は支払われない。

〇

保険料払込猶予期間中に保険金や給付金の支払事由が生じた場合、未払込保険料を差し引いて保険金が支払われる。

○

死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討している人に対し、「保険金額を設定する際の目安となる必要保障額は、通常、末子が大学に進学するときに最大となります」と説明するのは不適切である。

○

契約者貸付の利率は、一般に、契約時期により異なる利率が適用され、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は低くなる。

生命保険会社が取り扱う介護保険は、公的介護保険の加入年齢である40歳から加入可能となり、保険期間は65歳までとされる。

リビングニーズ特約には別途保険料はかからない。

○

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間了後に解約をした場合の解約返戻金の額については、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と同程度である。

○

財形保険は生命保険料控除の対象外である。

○

養老保険のハーフタックスプランは、①契約者は法人、②被保険者は従業員、③死亡保険金受取人は法人、④満期保険金受取人は法人、の状態の時に適用できる。

企業向けの収入保障保険は、毎月の受取額を自由に設定して加入する商品である。

〇

死亡保険金は請求書が保険会社に到着した日の翌日から起算して10営業日以内に支払われる。