A分野(iDeCo・確定給付年金①)

シャロン3

問題数 50 • 12/15/2024

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iDeCoは、加入時点で国民年金保険料を納付していても、過去に未納期間がある場合は加入することができない。

iDeCoの受け取り方は年金方式に限られている。

国民年金保険の任意加入被保険者におけるiDeCoの月の限度額は68000円である。

○

iDeCoは企業型DCにのみ加入している者の月限度額は12000円である。

iDeCoは複数の金融機関で加入することはできないが、金融機関の変更は可能である。

○

iDeCoの掛金は、1年に1回限り（12月から翌年11月までの間で）変更が可能である。

○

個人型確定拠出年金と付加年金は同時に加入することができる。

○

国民年金保険料の半額免除を受けている場合でも、iDeCoに加入することができる。

国民年金基金の月々の掛金は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出金額と合わせて50000円が上限であり、口数は自由に選べない。

iDeCoプラスは、労使の合意かつ従業員の同意を基に、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に一定額の事業主掛金を上乗せして納付することができるものである。

○

国民年金基金に加入ができるのは、第 1号被保険者、第3号被保険者と任意加入被保険者である。

iDeCoは家族の掛金を払っていた場合、その分も全額小規模企業共済等掛金控除に入れることができる。

iDeCoと付加年金は併用できるが、併用した場合iDeCoの最高額は67000円となる。

○

マッチング拠出を行っている場合は、iDeCoと併用することはできない。

○

確定拠出年金の企業型年金および確定給付企業年金等を実施していない従業員500人以下の中小事業主は、労使合意の基に、従業員が拠出する個人型年金の掛金に上乗せして、中小企業主掛金を拠出することができる。

確定拠出年金の企業型を解約して脱退一時金を受け取るには、企業型DCやiDeCoの加入者でも運用指図者でもない等の要件を満たす必要があり、加入資格喪失月の翌月から3ヵ月以内に請求することが必要である。

企業型DCのある会社に勤務している従業員は、会社に規約がある場合のみiDeCoに加入できる。

確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。

○

公務員や国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

個人型確定拠出年金の第1号加入者(国民年金の第1号被保険者)の掛金は、月額5000円以上1000円単位で加入者が決定し、その上限は、国民年金基金や付加年金の掛金を含めず、合計68000円である。

給与天引きにより事業主経由で納付している個人型年金の掛金については、原則として、事業主による年末調整の対象とならない。

個人型年金の拠出期間の加入者掛金額は、5000円に当前掲出に係る拠出期間の月数を乗じた額以上であり、加入者掛金額の単位は1000円単位である。

○

企業型年金がない会社で、個人型年金に加入する従業員にも、給与から掛金を天引きして納付する手段が認められている。

○

60歳以上の第3号被保者は確定拠出年金個人型に新規加入できない。

○

確定拠出年金の個人型を解約して脱退一時金を受け取るには、過去の通算拠出年数が1ヶ月以上3年以下、または個人別管理資産が25万円以下等の要件を満たす必要がある

○

確定拠出年金の個人型年金は、運用リスクを加入者個人が負うことはない。

個人型確定拠出年金に加入できるのは、最長で60歳までだが、企業型確定拠出年金に加入できるのは、65歳までである。

〇

国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

確定拠出年金の個人型年金の掛金は、国民年金基金の掛金と同様に、４月から翌年３月までの１年分を前納することができる。

年単位拠出の掛金は前納できず、経過した月の分のみ納付できる。

○

確定拠出年金で、老齢給付金を受けている者が、障害給付金の申請をした場合、老齢給付金と障害給付金両方が払われる。

確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳から65歳までの間の規約で定める年齢に達したとき、または50歳以上の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。

○

確定拠出年金のマッチング拠出では、加入者自身の拠出額は企業の掛金以下とされているが、企業の掛金が低い場合で、加入者が限度額まで拠出したくても企業の掛金を超えられないために限度額まで拠出できない場合は、特例として加入者は、企業の拠出金を超えて限度額まで拠出することができる。

企業型年金のマッチング拠出の加入者側の額については、原則加入者にかかる事業主の額を超える額とすることができないが、規約で定めればこの限りではない。

企業型年金の加入者が60歳未満で退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移し、個人型年金加入者または個人型年金運用者になることができる。

○

簡易企業型年金とは、設立条件をパッケージ化することで、手続きを簡素化した、中小企業向けの確定給付年金である。

企業型年金を導入した企業は、当該企業に勤務する65歳未満の従業員をすべて加入者としなければならない。

DCの老齢給付金を年金で受け取る方法は、大きく分けて（１）年金受取が可能な保険商品で受け取る、（２）個人別管理資産を一定のルールで取り崩して受け取る、の2つの方法がある。

○

被扶養配偶者である妻が拠出すべき個人型確定拠出年金の掛金を夫が支払った場合、夫の所得控除の対象とならない。

○

個人型確定拠出年金について、障害基礎年金を受給していることにより国民年金の保険料を免除されている者は、加入対象者とされる。

○

個人型確定拠出年金について、被保険者種別等に変更がない場合、1年に1回にかぎり掛金額を変更できる。

○

確定拠出年金は、国民年金の被保険者資格を喪失したとき、加入者資格を喪失する。

○

確定給付企業年金の加入者の掛金は、生命保険料控除の対象となり、また、事業主拠出は全額損金算入することができる。

○

確定給付企業年金は、規模の制限はなく、すべての厚生年金適用事業所が実施できる。

○

確定拠出年金の通算加入期間が10年以上あれば、老齢給付金は60歳から受給でき、通算加入期間が10年未満の場合には、受給できる年齢が61歳、62 歳…と繰り下がる。

○

確定拠出年金の給付額は資産額の10分の1以上2分の1以下で受給者自身が決定する。

確定給付型年金の脱退一時金を受けるための要件として、規約において、3年を超える加入者期間を定めてはならない。

○

企業型年金は、労使の合意に基づき企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施されるもので、企業型年金加入者となることができるのは実施事業所に使用される65歳未満の者に限られる。

企業型年金の掛金は、月単位での拠出のほか、賞与時期のみの拠出や年1回の拠出も可能である。

○

確定給付企業年金の加入者が脱退した際に受け取る脱退一時金は、一時所得として扱われ課税される。