C分野(債券②)

C分野(債券②)
44問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    証券市場では、資金の最終的貸し手である個人が、最終的借り手である企業等の発行する証券を取得するかたちで資金提供する場合は、直接金融に分類される。

  • 2

    デュレーションが同じであれば、コンベクシティが大きい債券の方が有利となる。

  • 3

    住民参加型市場公募地方債は、不定期に発行される、その地域の個人や団体向けに限定発行される地方債だが、購入者を限定せずに発行される場合もある。

  • 4

    地方債や政府保証債などの公共債の引受シンジケート団は、銀行等の金融機関と証券会社によって組織されるが、事業債等の引受シンジケート団は、証券会社のみによって組織される。

  • 5

    債券の格付けは発行体が同一の債券であれば発行時期や利率にかかわらず常に同一の格付けが付される。

    ×

  • 6

    金融債のうち、償還の場合を除き、本券の払い出しができないような保護預かりになっているもの(保護預かり専用商品)は預金との類似性から預金保機構の保護対象となっている。

  • 7

    債券が新規発行される際の発行価格が額面金額よりも高い場合を、オーバーパー発行という。

  • 8

    債券の価格は額面100円当たりで表しており、100円ちょうどの場合は、パーという。

  • 9

    固定利付債について、他の条件が同じであれば、クーポンレートの低い債券は、クーポンレートの高い債券よりも、一般に、市場金利の変動に対する価格変動幅が大きい。

  • 10

    残存期間が5年の割引債Aと残存期間が3年の割引債Bがあった場合、どちらの割引債も価格が100円 で現在の債券価格が95円であるとすると、割引債Bの方が最終利回りは高い。

  • 11

    時価がオーバーパーである社債につき、急きょ、期限前償還されることが発表された場合には、その社債の価格下落につながる。

  • 12

    コマーシャルペーパー(CP)は、無担保の約束手形の形式で発行されるため、ある程度の信用のある企業のみ発行でき、また額面金額は1億円以上とされている。

  • 13

    割引債については、マコーレーデュレーションも修正デュレーションも残存期間=回収期間となる。

    ×

  • 14

    債券市場は新規発行をする発行市場と、既存の債券をやり取りする流通市場があり、店頭市場は発行市場の一つである。

    ×

  • 15

    債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回ることはない。

    ×

  • 16

    同じ格付けの債券であっても、複数銘柄に分けて投資することで、単一銘柄への集中投資よりも債券のデフォルトリスクを軽減する効果が期待できる。

  • 17

    利付債券の表面利率(クーポンレート)は、実際の購入価額に対する利回りとは異なる。

  • 18

    債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格」とされるが、この信用格付が引き上げられた場合に当該債券の利回りは低下する。

  • 19

    他の条件が同じであれば、残存期間の短い債券よりも、残存期間の長い債券の方が、金利変動に対する債券価格の変動幅が大きくなる。

  • 20

    残存期間の長い固定利付債券だけの状態に、残存期間の短い固定利付債券を混ぜることで、全体として価格変動の大きさを小さくすることができる。

  • 21

    イールドカーブは短期金利<長期金利の場合逆イールドになる。

    ×

  • 22

    他の条件が同一であれば、信用リスクが低いほど、利回りは低くなる。

  • 23

    直接利回りでは償還差益も考慮する。

    ×

  • 24

    債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格」とされるが、この信用格付が引き上げられた場合に当該債券の利回りは低下する。

  • 25

    ストリップス債とは、ゼロクーポン債の一種である。

  • 26

    ディスカウント償は利息の支払いがなく、額面金額より低い価格で発行され、償進時に額面100%で償還する債権である。

    ×

  • 27

    早期償還条項が付いている株価指数連動債は、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されることがあるが、償還金額が額面金額を下回ることはない債券である。

    ×

  • 28

    債券投資における信用リスクとは、債務不履行となるリスクのことで、借金の元本は当然のこと、 利子の支払いが遅れることも、信用リスク扱いとなる。

  • 29

    債券の発行体の信用力が上昇すると、クレジット・スプレッドは縮小する。

  • 30

    共同発行市場公募地方債は、複数の地方公共団体が共同して発行する10年満期の債券であり、毎年4月に年1回発行されている。

    ×

  • 31

    ストリップス債は、利払いが無くキャッシュフローは得られないものの、少額の資金で投資できるメリットがある。

  • 32

    「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、環境や社会にポジティブなインパクトを与えるプロジェクトに資金使途を限定したものである。

    ×

  • 33

    残存期間が同じであれば、利付債よりも、割引債のほうがデュレーションは短くなる。

  • 34

    修正デュレーションだけを使った計算は「金利が小さく動くとき」と「金利が大きく動くとき」では後者の方が正確に出る。

  • 35

    「1年後の1万円」の現在価値は、必ず1万円よりも小さいとは限らない。

  • 36

    合計金額と最終の支払期日が同じであれば、できるだけ分割して支払う方が価値がある。

  • 37

    金利がマイナスの場合、遠い将来ほど価値が目減りするため、1年後よりも2年後の方が現在価値が小さくなる。

  • 38

    金利が高くなるほど、将来のキャッシュ・フローの現在価値は大きくなる。

  • 39

    ETNは、価格が株価指数や商品価格等の特定の指標に連動する商品であるためETFとよく比較されるが、投資信託ではなく債券の一種である。

  • 40

    ETNは、金融機関がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であり、ETFと異なり、裏付けとなる現物資産は保有してはいない。

  • 41

    株価指数連動債には必ず早期償還条項が付いている。

  • 42

    デュレーションとは、キャッシュフローの平均回収期間であり、この期間だけ保有すれば金利変動による債券価格の変動が生じないことを意味する。

  • 43

    債券を短期間で売却する予定であれば、再投資効果は運用成果にほとんど影響しない。

  • 44

    金利が上昇すると債券価格は下落するため、債券投資の収益は必ず減少する。

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    シャロン3

    F分野(贈与税①)

    F分野(贈与税①)

    シャロン3 · 50問 · 2年前

    F分野(贈与税①)

    F分野(贈与税①)

    50問 • 2年前
    シャロン3

    問題一覧

  • 1

    証券市場では、資金の最終的貸し手である個人が、最終的借り手である企業等の発行する証券を取得するかたちで資金提供する場合は、直接金融に分類される。

  • 2

    デュレーションが同じであれば、コンベクシティが大きい債券の方が有利となる。

  • 3

    住民参加型市場公募地方債は、不定期に発行される、その地域の個人や団体向けに限定発行される地方債だが、購入者を限定せずに発行される場合もある。

  • 4

    地方債や政府保証債などの公共債の引受シンジケート団は、銀行等の金融機関と証券会社によって組織されるが、事業債等の引受シンジケート団は、証券会社のみによって組織される。

  • 5

    債券の格付けは発行体が同一の債券であれば発行時期や利率にかかわらず常に同一の格付けが付される。

    ×

  • 6

    金融債のうち、償還の場合を除き、本券の払い出しができないような保護預かりになっているもの(保護預かり専用商品)は預金との類似性から預金保機構の保護対象となっている。

  • 7

    債券が新規発行される際の発行価格が額面金額よりも高い場合を、オーバーパー発行という。

  • 8

    債券の価格は額面100円当たりで表しており、100円ちょうどの場合は、パーという。

  • 9

    固定利付債について、他の条件が同じであれば、クーポンレートの低い債券は、クーポンレートの高い債券よりも、一般に、市場金利の変動に対する価格変動幅が大きい。

  • 10

    残存期間が5年の割引債Aと残存期間が3年の割引債Bがあった場合、どちらの割引債も価格が100円 で現在の債券価格が95円であるとすると、割引債Bの方が最終利回りは高い。

  • 11

    時価がオーバーパーである社債につき、急きょ、期限前償還されることが発表された場合には、その社債の価格下落につながる。

  • 12

    コマーシャルペーパー(CP)は、無担保の約束手形の形式で発行されるため、ある程度の信用のある企業のみ発行でき、また額面金額は1億円以上とされている。

  • 13

    割引債については、マコーレーデュレーションも修正デュレーションも残存期間=回収期間となる。

    ×

  • 14

    債券市場は新規発行をする発行市場と、既存の債券をやり取りする流通市場があり、店頭市場は発行市場の一つである。

    ×

  • 15

    債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回ることはない。

    ×

  • 16

    同じ格付けの債券であっても、複数銘柄に分けて投資することで、単一銘柄への集中投資よりも債券のデフォルトリスクを軽減する効果が期待できる。

  • 17

    利付債券の表面利率(クーポンレート)は、実際の購入価額に対する利回りとは異なる。

  • 18

    債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格」とされるが、この信用格付が引き上げられた場合に当該債券の利回りは低下する。

  • 19

    他の条件が同じであれば、残存期間の短い債券よりも、残存期間の長い債券の方が、金利変動に対する債券価格の変動幅が大きくなる。

  • 20

    残存期間の長い固定利付債券だけの状態に、残存期間の短い固定利付債券を混ぜることで、全体として価格変動の大きさを小さくすることができる。

  • 21

    イールドカーブは短期金利<長期金利の場合逆イールドになる。

    ×

  • 22

    他の条件が同一であれば、信用リスクが低いほど、利回りは低くなる。

  • 23

    直接利回りでは償還差益も考慮する。

    ×

  • 24

    債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格」とされるが、この信用格付が引き上げられた場合に当該債券の利回りは低下する。

  • 25

    ストリップス債とは、ゼロクーポン債の一種である。

  • 26

    ディスカウント償は利息の支払いがなく、額面金額より低い価格で発行され、償進時に額面100%で償還する債権である。

    ×

  • 27

    早期償還条項が付いている株価指数連動債は、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されることがあるが、償還金額が額面金額を下回ることはない債券である。

    ×

  • 28

    債券投資における信用リスクとは、債務不履行となるリスクのことで、借金の元本は当然のこと、 利子の支払いが遅れることも、信用リスク扱いとなる。

  • 29

    債券の発行体の信用力が上昇すると、クレジット・スプレッドは縮小する。

  • 30

    共同発行市場公募地方債は、複数の地方公共団体が共同して発行する10年満期の債券であり、毎年4月に年1回発行されている。

    ×

  • 31

    ストリップス債は、利払いが無くキャッシュフローは得られないものの、少額の資金で投資できるメリットがある。

  • 32

    「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、環境や社会にポジティブなインパクトを与えるプロジェクトに資金使途を限定したものである。

    ×

  • 33

    残存期間が同じであれば、利付債よりも、割引債のほうがデュレーションは短くなる。

  • 34

    修正デュレーションだけを使った計算は「金利が小さく動くとき」と「金利が大きく動くとき」では後者の方が正確に出る。

  • 35

    「1年後の1万円」の現在価値は、必ず1万円よりも小さいとは限らない。

  • 36

    合計金額と最終の支払期日が同じであれば、できるだけ分割して支払う方が価値がある。

  • 37

    金利がマイナスの場合、遠い将来ほど価値が目減りするため、1年後よりも2年後の方が現在価値が小さくなる。

  • 38

    金利が高くなるほど、将来のキャッシュ・フローの現在価値は大きくなる。

  • 39

    ETNは、価格が株価指数や商品価格等の特定の指標に連動する商品であるためETFとよく比較されるが、投資信託ではなく債券の一種である。

  • 40

    ETNは、金融機関がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であり、ETFと異なり、裏付けとなる現物資産は保有してはいない。

  • 41

    株価指数連動債には必ず早期償還条項が付いている。

  • 42

    デュレーションとは、キャッシュフローの平均回収期間であり、この期間だけ保有すれば金利変動による債券価格の変動が生じないことを意味する。

  • 43

    債券を短期間で売却する予定であれば、再投資効果は運用成果にほとんど影響しない。

  • 44

    金利が上昇すると債券価格は下落するため、債券投資の収益は必ず減少する。