その他の規制

シャロン3

問題数 20 • 12/23/2023

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問題一覧

生産緑地法によれば、生産緑地地区内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

砂防指定地内において土地の形状の変更、工作物の新築、改築又は除去等の行為を行おうとする者は国土交通大臣の許可を受けなければならない。

河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地とは、傾斜度が30度以上である土地をいい、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊するおそれのある急傾斜地を含む土地で所定の要件に該当するものの区域について指定される。

〇

砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、農地第5条第1項の許可は不要である。

公有地の拡大の推進に関する法律によると、都市計画施設区域等にある土地所有者が、その土地を有償で譲り渡そうとする場合は、土地の所在や面積、譲渡予定価頓等を都道府県知事に届け出る必要がある。

○

自然公園法によれば、国立公園の特別地域内において工作物を新築しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、原則として環境大臣に届け出なければならない。

土地収用法の事業の認定の告示があった後、起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしようとする者は、都道府県知事の許可を受ける必要がある。

〇

特定行政庁は、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

首都圏整備法に規定する既成市街地又は近郊整備地帯、近畿圏整備法に規定する既成都市区域又は近郊整備区域、中部圏開発整備法に規定する都市整備区域、では区域区分を必ず定める必要がある。

〇

土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域が指定された際、当該区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

〇

地方公共団体が、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定した場合には、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築は一律に禁止されることとなる。

生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が農林漁業に従事することを不可能にさせる故障を有するに至ったときは、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法の規定による告示の日から起算して30年を経過していない場合であっても、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。

○

生産緑地は、市街化区域内の500㎡以上の農地または山林で、営農が継続可能な一定の要件を満たすものについでとされており、この面積要件を狭くすることはできない。

生産緑地の買取りの申出により生産緑地の指定が解除された場合に、当該生産緑地について「農地等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けていたときは、その農地等納税猶予税額および利子税を納付しなければならない。

○

生産緑地の所有者は、市町村長に生産緑地の買取りの申出を行った後、申出から3ヶ月以内に、市町村長や希望者による買取がなく、所有権の移転(相続等を除く)が行われなかった場合、行為制限が解除され、宅地造成等の転用が可能となる。

○

特定生産緑地は、生産緑地の義務と優遇措置をそのまま延長するもので、指定期間は10年だが、更新することはできない。

生産緑地指定後30年経過した場合や、病気等で農業に従事不可能、本人死亡後相続人が農業に従事しないといった場合には、市町村への生産緑地買取請求等の手続き後の生産緑地の指定解除が可能で、減免されていた固定資産税はさかのぼって納付する必要はないが、生産緑地として評価減されていた相続税と利子税は遡って支払うことが必要である。

○