C分野(投資と税②)

シャロン3

問題数 34 • 9/14/2024

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問題一覧

簡易申告口座には、上場株式等の配当等や特定公社債等の利子等を受け入れることはできない。

〇

源泉徴収選択口座は、開設が投資家1 人当たり1口座までとされており、複数の金融機関にそれぞれ源泉徴収選択口座を開設することはできない。

個人の株主(発行済株式総数の3%以上を有する大口株主を除く)が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。

○

上場株式の一定の配当について申告不要制度や申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用は受けられなくなる。

○

公社債投資信託も含め、投資信託の収益分配金は配当所得として所得税がかかる。

上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって他の上場株式等に係る配当所得のうち申告分離課税を選択したものと損益通算できる。

○

特定公社債の利子と公募公社債投資信託の収益分配金の課税方法は申告分離課税方式となる。

○

信用取引による配当落調整額は、配当所得である。

株式など有価証券の譲渡による所得は、一般的には譲渡所得となるが、事業所得や雑所得になる場合もある。

〇

割引債の償還および譲渡による所得は、源泉分離課税の対象である。

外貨建てMMFを譲渡したことによる所得は、為替差益を含め、譲渡所得として申告分離課税の対象となる。

○

商品先物取引や外国為替証拠金取引(FX)の利益は、雑所得として所得税・復興特別所得税と住民税を合わせて 20.315%の申告分離課税の対象である。

○

外国為替保証金取引により生じた決済損益およびスワップポイントは、個人の場合、先物取引に係る雑所得等としての申告分離課税となり、原則、確定申告が必要である。

〇

利子所得には、公社債投資信託の収益の分配にかかる所得が含まれる。

〇

国内銀行に預け入れた外貨預金の利子は、円建て預金同様、利子所得として20.315% 源泉分離課税の対象となり、また為替予約のない外貨預金の場合、満期時に生じた為替差益は雑所得として総合課税の対象となる。

○

投資法人から受け取る配当(J-REITなど)は配当控除をうけることができない。

〇

国内の証券会社を通じて交付を受ける上場外国株式の配当については、確定申告不要制度を選択することができない。

外国銀行の在日支店に預け入れた外貨預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。

マル優は、所得を得ることが困難な人に対する配慮として1人あたり元本350万円までの預貯金に対する利子を非課税扱いにする制度である。

○

マル優については、1人につき元本350万円までに対する利子が非課税となり、また、複数の銀行に預けている場合は、全ての銀行の預金の合算で350万円までが非課税となる。

○

マル優の適用を受けるためには、適用を受けようとする預貯金等について最初に預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、所轄税務署長に提出しなければならない。

○

マル優の対象となる預貯金は、国内に本店のある金融機関が取り扱う普通預金、定期預金、定額貯金、外貨預金などである。

マル優の適用を受ける預貯金等については、その元本合計額300万円までの利子等が非課税となる。

マル優の適用が受けられる者は、国内に住所を有する個人で、身体障害者手帳の交付を受けている者、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けている妻などであり、遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けている夫は対象とならない。

〇

米国上場株式の譲渡損失の金額は、同一の特定口座内の国内上場株式等の譲渡益の金額等と通算され、さらに当該口座に受け入れた上場株式等の配当と損益通算することができる。

○

上場株式等の譲渡損失の金額は、株式等の譲達所得の金額および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算することができ、なお控除しきれない金額については、確定申告により翌年以降5年間の繰越控除が可能である。

その年に確定申告する上場株式の配当に係る配当所得については、その全額について、総合課税か申告分離課税のいずれかを統一して選択する必要があり、銘柄ごとに申告方法を選択することはできない。

○

上場企業の発行済株式の3%以上を保有する大口株主が支払いを受ける上場株式の配当は、原則総合課税の対象となり、申告分離課税や確定申告不要制度を選択することはできない。

○

上場株式の配当の場合、発行済株式の3%以上を保有する大口株主を除き、15.315パーセント(他に地方税5パーセント)の税率により所得税および復興特別所得税が源泉徴収される一方で、大口株主は20.42パーセント（地方税なし）の税率により所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。

○

上場外国株式を譲渡したことによる譲渡益のうち、当該外国株式の保有期間中の為替相場の変動により生じた為替差益に相当する部分の金額は、雑所得として総合課税の対象となる。

税制適格ストック・オプションの場合、権利行使時の課税は繰り延べられ、株式売却時に、権利行使価格と売却額の差額(つまり譲渡益)に対して、譲渡所得として課税される。

○

税制非適格ストック・オプションの場合は、権利行使時の時価が、行使価格を上回っている部分について給与所得として課税される。

○

国内のX銀行に預け入れた米ドル建ての定期預金が満期となり、満期日にその元本部分を国内のY銀行に米ドルのまま預け入れた場合、X銀行の当該定期預金の元本部分における為替差益に係る雑所得の金額は、原則として、満期日においてX銀行が公表する対顧客直物電信買相場(TTB)により邦貨換算して計算する。

暗号資産取引により生じた損益は、その暗号資産取引自体が事業と認められる場合等を除き、雑所得に区分される。

○