A分野(住宅ローン③・その他ローン)

シャロン3

問題数 23 • 6/9/2025

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問題一覧

住宅ローンで固定金利期間選択型を選択する場合、固定期間が短いほど金利は低くなり有利である。

○

住宅金融支援機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者から買い取った住宅ローン債権を担保としてＭＢＳ（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。

住宅金融支援機構の直接融資においては、子どもを育成する家庭に適した賃貸住宅の建設や購入に必要な資金が対象となっている。

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資では、建設資金のほか、賃貸住宅の購入資金も融資対象となっている。

〇

住宅金融支援機構は金融機関が融資するのが困難な事例に全般について、個別に検討した上で、直接融資することができる。

機構が証券化支援事業 (買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

リバース60で融資された資金は生活資金には利用できない。

○

フラット35は繰上返済の際に手数料がかかるものの、金融機関窓口の場合には100万円以上、インターネットの場合には、10万円以上から繰上返済が可能である。

フラット35地域連携型は、地方公共団体と住宅金融支援機構の連携により、補助金交付や金利引下げを受けられるもので、当初5年間0.35%の金利引き下げが適用される。

住宅金融支援機構の証券化事業(買取型)では、償還期間が35年以上50年以下で、貸付利率が全期間について定まっているものが対象とされている。

フラット35で対象となる建物の広さには一戸建ては70㎡以上、マンションは30㎡以上という制限がある。

〇

フラット35の対象となる中古住宅の定義は、申込み時点での築年数が2年超、かつ今までに人が住んだことのある住宅となっている。

フラット35借換融資の申込者は、借換対象となる住宅に係る借入金の債務者と同一である必要があるが、融資の申込みにおいて債務者を追加して2人にすることができる。

○

フラット35を利用するためには、申込者の年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が、年収額にかかわらず30%以下であることが必要である。

高齢者向け返済特例制度(リフォーム融資)は、借入申込時に55歳以上70歳未満で、自己が居住する住宅に一定の基準に適合するバリアフリー工事または耐震改修工事を行う者が対象で、バリアフリー工事や耐震改修工事を含むリフォーム資金の融資を受ける際、毎月の返済は利息のみとし、元金は、申込人(連帯債務者含む) 全員の死亡時に相続人による不動産の処分等により、一括返済する制度である。

クレジットカードのショッピング枠は、貸金業法における総量規制の対象外である。

○

リボルビング払いの手数料の支払方式には、月々の一定の支払額の中に手数料を含めて請求される「ウィズイン方式」と、月々の一定の元金支払額に手数料を上乗せして請求される「ウィズアウト方式」とがある。

〇

貸金業法の総量規制(年収1/3を超える貸し出し不可）は無担保の取引に限り適用となる。

〇

自動車ローン(ディーラーローン)は、貸金業法における総量規制の対象とならない。

〇

クレジットカードの支払方法のうち、一括払いは手数料がかからないが、ボーナス一括払いは手数料がかかる。

総量規制の計算には他のカードのキャッシングも含むが、銀行のカードローンは含めない。

〇

ICチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、署名に代えて暗証番号を入力する方法によって決済することができる。

〇

クレジットカードの付帯機能であるキャッシングを利用し、返済方法として翌月一括払いを選択した場合、利息はかからない。