シャロン3

問題数 12 • 6/9/2025

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問題一覧

特許権取得の要件である進歩性とは、当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、特許出願時の技術常識に基づいて容易にその発明をすることができないことをいう。

○

独占的通常実施権は、専用実施権と同様に、実施権者はその独占権を特許庁に登録することができる。

特許権の移転には、一般承継と、特定承継とがある。一般承継の場合には、登録をした上で特許庁長官に届け出なければ第三者に権利を対抗できない。

A社は自己の有する特許権をB社に売却しようと考えている。A社とB社が当該売買契約を締結し、特許庁に譲渡があった旨の届け出があった時に、特許権の移転の効力が発生する。

特許権侵害事件が発生した場合、被害者は、加害者に対して、その被った損害の賠償を請求することができるほか、侵害行為の差止めを請求することができる。また、加害者の故意または過失による侵害行為により被害者が業務上の信用を害されたときは、被害者は加害者に対して信用回復措置を請求することができる。

○

商標権の存続期間は、設定登録日から50年であり、更新はできない。

商標登録を受けることができる標章には、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状もしくは色彩またはこれらの結合のほか、音も含まれる。

○

他人がすでに登録している商標と同一・類似の商標については、新たに登録することはできないのが原則であるが、出願人が先行登録商標の権利者の承諾を得ている場合は、その承諾だけをもって、同一・類似の商標について商標登録を受けることができるようになる。

職務著作については、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その著作物を実際に創作したその法人等の業務に従業する者が著作者となる。

自ら著作物を創作することなく、他人の創作した著作物を利用する実演家や放送事業者等の権利は、著作権法上、保護の対象とはならない。

著作権法上、事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道は、著作物に該当しない。

○

著作権法上、プログラムの著作物は、法人等の名義で公表される場合に限り、職務著作に該当するとされている。