登録免許税(商登法)

シャロン3

問題数 47 • 5/8/2025

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解散の登記は一件30000万円である。

○

新株予約権の発行による変更登記は、1件につき60000円である。

商号変更と目的変更の登記は、同時に申請できる場合は、まとめて申請することで登録免許税が3万円で済むので得である、という説明は正しい。

○

支店設置の登記の登録免許税額は、支店1か所につき6万円。支店移転の登記の登録免許税額は、支店1か所につき3万円、支店廃止の登記の登録免許税額は、1件につき3万円である。

○

合名会社・合資会社の設立登記における登録免許税額は、1件につき3万円である。

設立と同時に支店を設置する場合は、別途課税されないが、設立と同時に支配人を選任した場合には、別途3万円が課税される。

○

株式会社・合同会社の設立登記における登録免許税率は、資本金の額の7/1000であるが、株式会社では最低15万円、合同会社では最低6万円が課税される。

○

支配人の選任又は代理権消滅の登記における登録免許税額は、1件につき3万円であるが、選任と代理権消滅の登記を同時に申請した場合には、別区分として、6万円の登録免許税が課税される。

○

支店設置の登記は、新たに設置する支店が2カ所の場合、12万円である。

○

資本金1000万円の株式会社と合同会社の設立の登記は、いずれも7万円である。

一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記については、登録免許税は課されない。

定款に業務執行社員が死亡した場合には当該業務執行社員 3の相続人がその持分を承継する旨の定めがあり、かつ、業務を執行しない社員の定めがない合同会社(資本金の額は1億円であるものとする)の業務執行社員が死亡し、その唯一の相続人がその持分を承継した場合において、業務執行社員の死亡及び加入による変更の登記を一の申請書で申請するときの登録免許税の額は、1万円である。

○

資本金の額を1億円とする株式会社の募集設立に当たって支店を設ける場合における本店の所在地においてする設立の登記の登録免許税の額は、76万円である。

支店設置の登記、支店移転の登記は、いずれも1件3万円である。

支店廃止の登記は6万円である。

更正登記も抹消登記も1件につき3万円である。

取締役会の設置・廃止や、監査役会の設置・廃止は1件3万円である。

○

監査役を置いている取締役会設置会社(資本金の額は1億円であるものとする)が、役員を取締役1名とする旨の定款の変更をした場合において、その変更の登記を一の申請書で申請するときの登録免許税の額は、4万円である。

吸収合併に際して存続会社の資本金の額が増加せず、かつ、その効力の発生と同時に存続会社の商号を変更する場合において、存続会社の吸収合併による変更の登記と商号の変更の登記を一の申請書で申請するときは、登録免許税の額は3万円である。

○

新設分割により、資本金の額を1000万円とする株式会社の設立の登記の登録免許税の額は、募集株式の発行により、資本金の額を1000万円から2000万円に増加した株式会社がする変更の登記の登録免許税の額よりも高い。

吸収合併による株式会社の資本金増加の登記や、吸収合併による合同会社の資本金増加の登記は財務省令で定めた額を超えていない時は1000分の1.5である。

○

本店に支配人を置いている株式会社が、本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、新所在地における登記に課される登録免許税は、本店の移転分のほか、支配人を置いている営業所の移転分をも納付しなければならない。

裁判所が選任した清算人の任務が終了したものとして、当該清算人選任決定を、裁判所が取り消したことにより当該会社の登記記録が閉鎖された後に、当該会社に残余財産があることが判明し、裁判所が別の清算人を新たに選任した場合に必要となる清算人の登記の登録免許税の額は、6000円である。

◯

募集新株予約権の発行の登記の登録免許税は、申請1件につき3万円である。

新設合併設立会社が株式会社・合同会社である場合、新設合併設立会社の設立の登記の登録免許税は、資本金の額の1000分の7であるが、これによって計算した税額が3万円に満たないときは、申請1件につき3万円となる。

株式移転設立完全親会社の設立の登記の登録免許税は、資本金の額の1000分の7であるが、これによって計算した税額が3万円に満たないときは、申請1件につき3万円となる。

資本金の額が 1 億円の会社が登記を申請する場合、株式会社の募集設立に当たって支店を設ける場合にする設立の登記の登録免許税の額は、76万円である。

監査役を置いている取締役会設置会社が役員を取締役1名とする旨の定款の変更をした場合において、その変更の登記を一の申請書で申請するときの登録免許税の額は、 4万円である。

定款に業務執行社員が死亡した場合には当該業務執行社員の相続人がその持分を承継する旨の定めがあり、かつ、業務を執行しない社員の定めがない合同会社の業務執行社員が死亡し、その唯一の相続人がその持分を承継した場合において、業務執行社員の死亡及び加入による変更の登記を一の申請書で申請するときの登録免許税の額は、 1万円である。

◯

新設分割設立会社が株式会社・合同会社である場合、新設分割設立会社の設立の登記の登録免許税は、資本金の額の1000分の7であるが、これによって計算した税額が3万円に満たないときは、申請1件につき3万円となる。

◯

支店設置の登記の登録免許税は設置する支店1ヶ所につき6万円だが、支店廃止の登記の登録免許税は、廃止する支店1ヶ所につき3万円である。

清算株式会社における最初の清算人及び代表清算人の就任の登記と清算人会設置会社の定めの設定の登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税は、金3万9000円である。

一般社団法人の設立登記、一般財団法人の設立登記は、1件につき6万円である。

○

吸収合併による承継株式会社の資本金増加の登記、吸収分割による承継株式会社の資本金増加の登記は、いずれも所定の金額までは、増加額の1000分の1.5となる。

有限責任事業組合（LLP）の登録免許税は30000円である。

取得条項付株式の取得と引換えにする株式の発行の登録免許税は、30000円だが、取得条項付新株予約権の取得と引換えにする株式の発行は増資額×7/1000 下限3万円である。

○

新株予約権の無償割当ての登録免許税は、30000円である。

役員に関する登記の登録免許税は、原則30000円だが、資本金1億円以下は15000円の軽減措置がある。

①監査役設置会社の定めの設定・廃止、②会計参与設置会社の定めの設定・廃止、③会計監査人設置会社の設定・廃止、はいずれも取締役会、監査役会の設置・廃止とは別区分である。

○

有限会社の株式会社への移行の登記の登録免許税は、資本金×1000分の1.5で、下限3万円である。

○

外国会社については、営業所設置の登記の登録免許税が90000円、代表者選任が30000円である。

仮登記移転の登録免許税は1000円である。

○

所有権移転仮登記にかかる登録免許税は、不動産の価額の1000分の10である。

○

所有権移転仮登記に基づく所有権移転登記において、登録免許税は1000分の10である。

○

支店設置の登記の登録免許税は設置する支店1ヶ所につき6万円だが、支店廃止の登記の登録免許税は、廃止する支店1ヶ所につき3万円である。

資産の総額が1億円である一般社団法人が公益一般社団法人となった場合において申請する登記の登録免許税の合計額は、18万円である。