会社員の場合、特定支出控除は年末調整で対応できる。

ストックオプションでは、税制適格の場合、権利行使時の課税は繰り延べられ、株式売却時に、権利行使価格と売却額の差額(＝譲渡益)に対して、譲渡所得として課税され、税制非適格の場合 は、権利行使時の時価が、行使価格を上回っている部分について給与所得として課税される。

損益通算できる損失は、不動産所得、事業所得、 山林所得、譲渡所得からの損失に限られる。

個人が同一年中に永住者と非永住者の区分に該当する期間を有する場合、その年分については日本国内および日本国外で生じたすべての所得が所得税の対象となる。

離婚した場合の寡婦控除は扶養家族がいない場合には適用がない。

準確定申告は、他の確定申告と同じく3/15までにする。

老齢給付を本人が受給した場合は雑所得となるが、老齢給付を遺族が受給(＝未支給年金)した場合 は一時所得となる。

一時所得は(収入金額－収入を得るために支出した金額)×1/2で計算する。

勤労学生控除は、学生本人の合計所得75万円以下の場合に適用され、控除額は27万円である。

不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その 損失を他の所得と損益通算することはできない。

災害によって自己の所有に係る住宅や家財について生じた損害金額がその時価の3分の1であり、かつ、被害を受けた年分の合計所得金額が600万円である場合は、災害減免法の適用を受けることにより、当該年分の所得税額の全額が免除される。

寡婦控除は①離婚の場合、②死別だが扶養家族がいない場合、のいずれも適用されない。

年の中途において出国する者が、その年の１月１日から出国までの間における所得について、確定申告をするときは、原則としてその出国の時までに確定申告をしなければならない。

時間ぎめ駐車場の所得は不動産所得となる。

事業所得の計算における商品の評価方法を選定しなかった場合は、先入先出法を選定したものとされる。

代償分割により取得した財産が不動産であった場合、当該不動産の所得税法上の取得時期は、代償債務の履行として当該不動産を交付した者の取得時期を引き継ぐことになる。

減価償却費を計算する際には、1年未満の端数は、6月以上は1年、6月未満は切り捨てる。

詐欺、恐喝、横領は全て雑損控除の対象にはならない。

同族会社である法人１ヵ所から給与として年額１２００万円の支払いを受け、かつ、その法人から不動産賃貸料として年額１２万円の支払いを受けたその法人の役員は確定申告が必要である。

強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得は譲渡所得として所得税がかかる。

いわゆる定年に達した後，引き続き勤務する使用人に対して，その定年に達するまでの勤続期間に係る退職手当として一時に支払われるものは，給与所得となる。

通常国内株式の配当は法人税課税後の利益から株主に分配するため、株主に配当の際、所得税などが源泉徴収されると、その結果法人税と所得税の二重課税という現象が起こる。この二重課税部分を出資者に還元するのが配当控除の趣旨である。

国民年金や厚生年金の保険料、国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除の対象である。

賃貸契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、この償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない。

所得金額特別控除は、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円超で、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の 扶養親族である子がいる場合は、その夫婦のいずれかが適用を受けることになる。

住宅ローン控除は、勤務先からの借り入れでも利用できる場合がある。

生計を一にしていない配偶者であっても、合計所得金額が３８万円以下であれば、配偶者控除の対象となる。

所得税は、原則として住所地が納税地となるが、住所地のほかに居所や事業所がある場合には、居所や事業所を所轄する税務署長に届出書を提出することで、そこを納税地とすることが可能である。

所得の種類は全部で10種類、所得控除は全部で14種類ある。

詐欺や恐喝による損害がある場合には、雑損控除の対象になる。

医療費控除で、保険金などで補填された金額を差し引く際は、その補填の対象とされる医療費ごとに行い、補填された金額が上回っても他の医療費からは差し引く必要がない。

確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が一定額以上である場合には、原則としてその年分の所得税の一部をあらかじめ国に納付しなければならない。