弁済期の定めのない貸金債権を有する者は、当該貸金債権の債務者に対して、弁済期が未到来の売買代金債務を負担している場合には、当該売買代金債務の期限の利益を放棄した上で、これらの債権債務を対当額において相殺することができる。

譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、譲受人が譲渡制限の意思表示につき善意無重過失過失であっても、債務者は、弁済の責任を免れるために、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。

特定物の引渡しを目的とする債権の債務者が負う目的物の保存の義務は、特約により軽減することができる。

倉庫内の米のうち1トンの 引渡しを受ける旨の制限種類債権は、この倉庫内の米が全て滅失したときは、履行不能となる。

元本債権が消滅したとしても、弁済期が到来した利息債権は、当然には消滅しない。

AがBに対して取立債務を負っている場合において、その履行期にBが取立てをしなかったとしても、Aが口頭の提供をしていないときは、Aは債務不履行責任を免れない。

債権譲渡の債務者への通知は譲渡人がしなければならないから、譲受人が譲渡人の代理人として通知した場合、債務者に新しい債権者として支払い請求しても、債務者は拒むことができる。

特定物の売買契約で、売主の目的物引渡債務が、売主の責に帰すべき事由で原始的不能になっている場合でも、そのことを理由としては契約は無効にはならない。

AのBに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある。Cが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受け、その後Dにこれを譲渡した場合、Dがその特 約の存在について善意無重過失であったときは、Bは、Dに対し、譲渡禁止を理由とし て債務の履行を拒むことができない。

売買契約に基づき買主Aが売主Bから引渡しを受けた動産甲の品質が、契約の内容に適合 しないものであるとき、売主Bが引渡し時に不適合を過失なく知らなかった場合において、買主Aが不適合を知った時から法定の期間内にその旨をBに通知しなかったときは、Aは、Bに対し、損害賠償を請求することができない。

債権譲渡では、譲受人の悪意・重過失につき債務者が立証責任を負うものと解釈されている。

中古の建物について競売が行われた場合、その建物の買受人は、その建物の元の所有者に対し、その建物に種類又は品質に関する不適合を理由として損害賠償を請求することができる。

売主は、目的物の引渡しを遅滞している場合でも、引渡しまでは、これを使用し果実を取得することができるが、買主が代金を支払った後は、果実を取得することはできな い。

判例によれば、数量を指示してした土地の売買において数量が超過する場合には、売主は、数量が不足する場合の代金の減額に関する民法の規定の類推適用により、代金の増額を請求することができる。

不動産の引渡請求権を保全するために債務者から受益者への目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合には、債権者は、受益者から債権者への所有権移転登記手続を請求することができる。

債務者に対して複数の債権者がいる場合において、このうちの一人が債務者の有する金銭債権を代位行使するときは、代位行使することができる金銭債権の額は、複数の債権者が有する債権の総額に占める代位債権者の債権の額の割合に応じて算出された額を限度とする。

AがBに対して有している売買代金債権をAの債権者Cが、Aに代わって行使し、売買代金の支払を求めて訴えを提起した場合において、この請求を認容する判決が確定すれば、このAのBに対する売買代金債権は、弁済により消滅したものとみなされる。

Aが引渡期日に甲の引渡しの提供をしたところ、Bが正当な理由なく受領を拒絶したた め、Aの下で甲を保管中に、A の重過失により甲が滅失したときは、Bは、代金の支払を拒むことができない。

債務者は、一切損害賠償責任を負わない旨の免責条項がある場合でも、債務者が故意に債務を履行しなかったときには、当該免責条項による免責が認められない。

詐害行為時における債務者の無資力については、取消債権者が主張・立証責任を負う一方、取消権を行使した時点(正確には、行為後の時点)で債務者の資力が回復していたことについては、詐害行為取消訴訟の被告である受益者(転得者が被告の場合に は、当該転得者)が、主張・立証責任を負う。

詐害行為取消権の挙証責任については、受益者または転得者の善意の挙証責任は受益者または転得者自身に存する、というのが判例である。

債権者代位権を行使するためには、被保全債権が代位行使される債権よりも先に成立している必要はない。

AのBに対する100万円の債権を被保全債権として、BのCに対する50万円の債権につきAがCに対して債権者代位訴訟を提起したときには、Aは、 請求原因において、Bの無資力を主張・立証する必要はな い。

Aが、子BCのうち、Bに対してはA所有の不動産を贈与した後、Cに対してはこれを遺贈する旨の遺言をし、その後に相続が開始した場合、Bは、Cに対し、登記をしなければ贈与による所有権の取得を対抗することができない。

Aが、その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし、相続が開始した後に、他の相続人Cの債権者Dが、その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合、Bは、Dに対し、登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

詐害行為取消権を行使するためには、受益者又は転得者を相手方として訴えを提起すれば足り、債務者を相手方とする必要はない。

Bが土地をその所有者Cから買い受け、これをAに転売した場合において、BがCに対する所有権移転登記手続請求権を行使しないときは、Aは、BのCに対する所有権移転登記手続請求権を代位行使して、登記を直接Aに移転すべき旨をCに請求することができる。

詐害行為の成立には債務者がその債権者を害することを知って行為をしたことを要するが、必ずしも害することを意図し、もしくは欲してこれをしたことを要しないと解するのが相当である、とするのが判例である。

詐害行為取消権は、被保全債権が強制執行により実現することのできないものであるときは行使することができない。

判例によると、詐害行為取消権の行使の方法については、訴えの方法によるべきで、 抗弁の方法によることは許されない。

借地上の建物の賃借人Aは、建物賃貸人である借地権者Bが土地賃貸人Cに対して有する建物買取請求権を代位行使することができる。

相続放棄について、詐害行為取消が行使できないことにつき、判例は相続放棄が身分行為であることを指摘しているほか詐害行為取消権の対象となるのは積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し、相続放棄は消極的にその増加を妨げるに過ぎない、ということも理由としている。

土地の所有者Aからその土地を賃借したBは、その土地を不法に占有するCがいる場合、賃借権について対抗要件を具備しているか否かにかかわらず、賃借権を保全するために、AのCに対する所有権に基づく返還請求権を代位行使することができる。

債務者が第三者に対してした意思表示が錯誤によるものであったことを認めているときは、債務者自らが錯誤取消しを主張する意思がなくても、債権者は、債務者が第三者に対してした意思表示の取消しを主張することができる。

債権者Aが債務者Bの第三債務者Cに対する債権を代位行使する場合において、CがBに対する債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出したときは、Aは、BがCに対して主張することができる再抗弁事由のほか、Aの独自の事情に基づく再抗弁も提出することができる。

連帯債務者であるAが債権者Bに対する自己の債権をもってする相殺が可能であった場合において、他の連帯債務者CがAに通知しないで債権者Bに弁済をした とき、Aは、Cからの求償を拒むことができる。

譲渡禁止特約のある債権が譲渡された場合、当該債権の債務者は債権の全額に相当する金銭を供託することができる。

譲渡制限の意思表示がされた債権の全額が譲渡された場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、債権譲渡について第三者対抗要件を備えた譲受人は、債務者にその債権の全額に相当する金銭の供託をするよう請求するこ とができる。

甲は乙丙を共同賃借人として、自己所有の一軒の家屋を賃貸した。ところが、乙丙は賃借料の支払を怠っている。甲は乙に対して賃料債権を免除すれば丙に対して賃料の請求をすることはできない。

甲の妻乙が、丙から家具を購入した場合における甲乙の丙に対する代金債務は、不可分債務である。

保証人は、書面によらない保証契約を撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

定期預金契約の締結に際し、当該預金の期限前払戻の場合における弁済の具体的内容が契約当事者の合意により確定されているときは、右預金の期限前の払戻であつても、民法第478条の適用をうける。

B及びCは、Aに対し、連帯して1200万円の借入金務を負担した(負担部分は、Bが4分の1.Cが4分の3とする。)。CがAに対し800万円を弁済した場合、Cは Bに200万円を求償できる。

保証が付された債権が譲渡された場合においては、譲渡人から主たる債務者に対して債権譲渡の通知をすれば、保証人に対して通知をしなくても、譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。

AがCに対して直接1000万円の支払を求めて来ても、BがAに 600万円の債権を有しているときは、Cは、600万円の範囲で債務の履行を拒むことができるため、 400万円を支払えばよい。

同一の債権について債権譲渡と債権差押えが競合した場合において、 債権譲渡について確定日付のある証書による債務者の承諾がされていたときは、譲受人と差押債権者との間の優劣は、債務者の承諾の日時と債権差押命令の第三債務者への送達の日時の先後によって決せられる。

免責的債務引受では、元の債務者が独自に反対債権を持っていたとしても、引受人は債権者からの請求を拒めない。また引受人は債務者に対して求償できない。

AがBから100万円の金銭を期限の定めなく借り受け、CがAの債務を保証し、DもAの債務を保証した場合において、C及びDが、いずれも連帯してAの債務を保証する旨を約束した。この場合、分別の利益のない共同保証人の1人が自己の負担部分を超える額を弁済したときは、負担部分を超える額についてのみ、他の共同保証人に対して連帯債務者相互間と同様の求償権を取得する。

詐害行為取消権により、返還の対象となる財産が可分である場合は、債権額の限度で詐害行為を取消すことができるにとどまるが、不可分である場合には、詐害行為の全部の取り消しを請求できる。