民訴（支払督促・仮執行宣言）

52問 • 10ヶ月前

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仮執行宣言付支払督促は執行文なしで強制執行を行なうことができる。

○

支払督促の申立ての審理において必要があると認めるときは、債務者を審尋することができる。

債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、債権者に対しその旨を通知しなければならず、債権者が新たな送達先の申出をしないときは、支払督促の申立てを却下しなければならない。

支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。

◯

仮執行の宣言を付した支払督促に表示された当事者に対しては、執行文の付与を受けることなく、強制執行を実施することができる。

○

支払督促の申し立ては、口頭でもすることができる。

◯

支払督促に対する督促異議の申し立てを行う場合、理由を付すことを要しない。

◯

支払督促が発付された場合、仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から1週間までであれば、債務者は、督促異議を申し立てることができる。

債務者は、支払督促を受けた日から2週間以内に異議申立てをすることができる。

○

支払督促は、書記官の権限で発付され、裁判官が関与せず、審尋も行われないため、既判力はない。

○

支払督促は公示送達によることはできないが、支払督促が送達された後、債務者の住所が不明になった場合、仮執行宣言付支払督促については公示送達によることが可能である。

○

支払督促の申立書では、請求の原因に代えて紛争の要点を明らかにすることで足りる。

支払督促は特別送達という特別な郵便で届くが、この特別送達は受け取り拒否ができない特長がある。

○

支払督促の申立てにおいては、当事者、法定代理人並びに請求の趣旨及び原因を明らかにしなければならない。

○

支払督促の申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかな場合には、裁判所書記官は、債権者を審尋した上で、その申立てを却下しなければならない。

支払督促の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

○

支払督促の申立てを却下した処分に対する異議申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

支払督促は、債権者に送達することを要しない。

○

仮執行宣言付支払督促の送達は、公示送達によってもすることができる

◯

仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがされないときは、支払督促は、既判力を有する。

債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内に仮執行の宣言の申立てをしなかったときは、支払督促は、効力を失う。

○

債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしない場合、裁判所書記官は、債権者の申立てがなくても、職権で、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。

反対給付と引き換えに給付を求める請求についても、支払督促を発することができる。

◯

債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしない場合には、裁判所書記官は、債権者の申立てがないときであっても、仮執行の宣言をしなければならない

仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがされないときは、支払督促は、既判力を有する。

適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、督促異議の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされる。

支払督促の申立てを却下する処分に対しては、その告知を受けた日から2週間以内に、異議申立てをすることができる。

支払督促が発付された場合、仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から1週間までであれば、債務者は、督促異議を申し立てることができる。

支払督促に対して、借主からの異議申立てがあった場合、支払督促の対象となっている金額が100万円超ならば地方裁判所で通常訴訟となり、100万円以下であれば簡易裁判所での通常訴訟となる。

支払督促は、書記官の権限で発付され、裁判官が関与せず、審尋も行われないため、既判力はない。

○

支払督促の異議申立てをする期限は支払督促の受領日から2週間以内と定められているが、受領日とは、一般に郵便職員から支払督促郵便を受け取った日を指す。

○

当事者の申立てなしで仮執行宣言をつけることができる。

◯

判決に対する仮執行宣言は申立てにより付されるものであり、職権で付されることはない。

仮執行宣言が付けられれば、その判決や支払督促を債務名義としてただちに強制執行を申し立てることができ、たとえ控訴されても執行は進む。

◯

仮執行宣言は、本案判決を変更する判決の言渡しにより、仮執行宣言を取り消す裁判をしなくても、変更の限度においてその効力を失う。

○

当事者の申立てがなくても仮執行宣言をつけることはできる。

◯

支払督促に対して、借主からの異議申立てがあった場合、支払督促の対象となっている金額が140万円超ならば地方裁判所で通常訴訟となり、140万円以下であれば簡易裁判所での通常訴訟となる。

○

第一審判決に仮執行宣言が付された後、控訴審において訴えが取り下げられたときは、その仮執行宣言付判決は、その効力を失う。

○

仮執行宣言は申立てにより付されるものであり、職権により付されることはない。

支払督促の申立書には、請求の趣旨ならびに原因を記載しなければならず、請求の原因に代えて紛争の要点を明らかにすることで足りるものではない。

○

決定には、仮執行の宣言を付することができない。

◯

仮執行免脱宣言は、必ず申立てによりおこなわれ、担保を立ててまたは立てさないですることができる。

仮執行免脱の担保の被担保債権は、訴求債権そのものではなく、執行の遅れによる損害賠償債権であるとするのが判例・通説である。

◯

支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地（債務者の住所地等）を管轄する簡易裁判所書記官に対して行う必要があるが、これは事前に管轄を合意していても同じである。

◯

仮執行免脱宣言は、判決の主文に掲げなければならない。

◯

裁判所書記官が支払督促を発した場合において、債務者による適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求について訴えの提起があったものとみなされる。

◯

仮執行免脱宣言は、職権ですることもできる。

◯

財産権上の請求に関する判決については、裁判所は、原告の申立てがない場合であっても、必要があると認めるときは、仮執行宣言を付すことができる。

◯

支払督促の申立てにおいては、当事者、法定代理人並びに請求の趣旨及び原因を明らかにしなければならない。

◯

支払督促の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

◯

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シャロン3 · 54問 · 1年前

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