攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が必要な釈明をしない場合であっても、裁判所は、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときでなければ、当該攻撃又は防御の方法について却下の決定をすることができない。

補助参加人がする訴訟行為は、被参加人に有利なものであっても、効力を生じないことがある。

同一事故により生じた不法行為による損害賠償請求権に基づき、治療費200万円、逸失利益500万円、 慰謝料300万円の合計1000万円の支払を求める訴訟において、裁判所は、治療費を150万円、逸失利益を400万円、慰謝料を400万円とそれぞれ認定して合計950万円の支払を命ずる判決をすることはできない。

先行訴訟と重複して提起された訴えである後行訴訟について、重複する訴えであることが看過され、請求を認容する判決が確定した場合には、被告は、当該確定判決に対し、重複する訴えの提起の禁止に反したことを理由として、再審の訴えを提起することができる。

訴えの変更は、請求の趣旨を変更せず、請求の原因を変更するにとどまる場合であっても、書面でしなければならない。

相手方が積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づいて訴えの変更をする場合には、相手方の同意がなく、請求の基礎に変更があるときであっても、訴えの変更をすることができる。

当事者の一方が適式な呼出しを受けながら口頭弁論の期日に欠席した場合において、裁判所が、口頭弁論を終結し、判決言渡期日を指定して告知したときは、欠席した当事者に対し判決言渡期日の呼出状を送達することを要しない。

訴えを提起しようとする者が訴えの被告となるべき者に対し訴えの提起を予告する通知を書面でした場合には、その予告通知をした者は、その予告通知を受けた者に対し、訴えの提起前に、訴えを提起した場合の主張又は立証を準備するために必要であることが明らかな事項について、書面で回答するよう、書面で照会することができる。

証人尋問の申し出は、証人を指定し、かつ尋問の見込み時間を明らかにしなければならない。

通常共同訴訟において、共同訴訟人A及びBのうち、Aのみが第一審判決に対して控訴を提起し、Bについては第一審判決が確定している場合には、控訴審において、Bを証人として尋問することができる。

未払賃料を支払うことを内容とする判決書は、建物明渡しを求める強制執行の債務名義となる。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の郵便を誰が誰に宛てて出したこ を郵便局(日本郵便株式会社)が証明する制度であり、文書の内容の真実を証明するものではない。

当事者が証拠として提出した契約書について、相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には、裁判所は、証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。

債権者が、主たる債務者と連帯保証人の両者を共同被告として、主たる債務と保証債務の履行を求める訴訟においては、主たる債務者による、主たる債務の存否に関する主張は連帯保証人に影響を及ぼさない。

裁判所は、事案の解明に必要であると認めるときは、個人に対しても調査を嘱託することができる。

Xが、Yに対して1000万円の支払を求める訴えを提起した場合に、Xが「Yに対して1000万円を貸し付けた。仮に借り受けたのがYではなくAであったとしても、YはAの返還債務につき保証したので、いずれにせよ1000万円の支払義務がある。」と主張しているときは、給付義務が1個であるから、訴訟物は1個である。

債権者が、主たる債務者と連帯保証人の両者を共同被告として、主たる債務と保証債務の履行を求める訴訟においては、主たる債務者による、主たる債務の存否に関する主張は連帯保証人に影響を及ぼさない。

手形訴訟の判決に対しては、通常の訴訟のように控訴をすることはできず、訴えが却下された場合も控訴はできない。

手形訴訟では、被告は原告に対して、手形金請求とは別の新たな請求をすることはできない。

訴えの提起前において証拠保全の申立てをし、検証を求めるときは、当該検証に係る検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にしなければならない。

少額訴訟では、同一裁判で、被告が口頭弁論終結前に反訴することはできる。

少額訴訟の終局判決に対し、控訴することができる。

患者の治療を行った医師にその患者の症状について陳述させるときのように、特別の学識経験により知り得た事実を陳述させる場合には、鑑定人質問ではなく、証人尋問に関する規定による。

建物の賃貸借契約の終了を理由とする建物明渡請求訴訟において、 原告が立退料の支払と引換えに明渡しを求めている場合には、裁判所は、原告の申出額を超える立退料の支払と引換えに明渡しを命ずる判決をすることはできない。

判例の趣旨に照らすと、家賃債権についての強制執行は、間接強制の方法によることができない。

以下は訴えとその管轄権について示したものである。以下の記述は正しい。 不法行為に関する訴え→当該不法行為があった地

当事者が第一審の管轄裁判所を簡易裁判所とする旨の合意をした場合には、法令に専属管轄の定めがあるときを除き、訴えを提起した際にその目的の価額が140万円を超える場合であっても、その合意は効力を有する。

人の普通裁判籍は、住所又は居所により、日本国内に住所若しくは居所がないとき又は住所若しくは居所が知れないときは最後の住所により定まる。

権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。

「書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束するものではない」というのが判例であり、原告は、売買契約書を提出して書証の申出をし、被告がその売買契約書を作成したとの主張をした。これに対し、被告は、その期日において、その売買契約書が真正に成立したことを認めるとの陳述をした、という場合に、裁判上の自白は成立しない。

裁判所は、譲渡制限のついた債権について、転付命令を出すことができる。

上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について、下級審の裁判所を拘束する。

裁判官が代わった後の口頭弁論期日に当事者の一方が欠席した場合、裁判所は、出頭した他方の当事者に、当事者双方に係る従前の口頭弁論の結果を陳述させて、弁論の更新手続をすることはできない。

営業所を有する者に対する訴えは、その営業所における業務に関するものに限り、その所在地の裁判所に提起することができる

簡易裁判所に係属している訴訟の被告が、反訴で、地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申し立てがある時は、簡易裁判所は決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。

控訴裁判所は、事件が管轄違いであることを理由として、第一審判決を取り消すときは、判決で、事件を管轄裁判所に移送しなければならない。

共同相続人のうち、自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しない

成年後見人は、成年被後見人がした訴訟行為を取り消すことができない。

訴訟代理人の権限を証する書面が私文書である場合、裁判所は、訴訟代理人に対し、公証人の認証を受けるべき旨を命ずることができる。

弁護士ではない訴訟代理人に事件を委任した当事者は、その事件についての権限を制限することができる。

AがBに対して提起した貸金債務不存在確認訴訟の係属中に、BがAに対して、同一の貸金債権に関して貸金返還請求の別訴を提起することは、重複起訴の禁止に反する

給付の訴えを却下する判決が確認しても、給付義務が存在しないという判断に既判力が生ずるということはない。

共同相続人間において具体的相続分についてその確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

債務不存在確認を求める本訴に対して、当該債権の履行を求める反訴が提起された場合には、当該不存在の確認を求める訴えは、確認の利益を欠く。

共同相続人間において、定額郵便貯金債権が現に被相続人遺産属することの確認を求める訴えは、その遺産に属することに争いがある限り、確認利益がある。

被保佐人対する送達は、被保佐人にすれば足りる。

Aは、Bの代理人と称するC(未成年ではない)との間で、B所有の甲土地を買い受けるとの売買契約を締結したが、BはCが無権代理であったと主張して争っており、AがBに対し、売買契約の履行を求める訴えを提起したところ、Cの代理権の存在について真偽不明となった。この場合、裁判所は、AとBの代理人と称するCとの間で売買契約が締結されたことが証拠上認められれば、A勝訴の判決を言い渡すことができる。

Aは、Bの代理人と称するC(未成年ではない)との間で、B所有の甲土地を買い受けるとの売買契約を締結したが、BはCが無権代理であったと主張して争っており、Aは、Bに対しては売買契約の履行を、Cに対しては無権代理人の責任として損害賠償をそれぞれ求める訴えを提起するとともに、同時審判の申出をした。第一回口頭弁論期日にBは出頭して争ったが、Cは答弁書等の書面を提出せずに欠席した場合、裁判所は、Cに対する請求について弁論を分離して終結し、A勝訴の判決を言い渡すことができる。

判決の言渡しは、当事者が在廷しない場合においても、することができる。