C分野(総論④)

34問 • 1年前

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消費者態度指数は、消費者の消費に関する今後半年間の見通しを調査して指数化したもので、内閣府が半年に1回公表している。

内閣府が公表する消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

景気動向指数のDI (ディフュージョン・インデックス)は、主として景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを目的としており、基準年を100として、3カ月以上連続して、3カ月後方移動平均が下降していれば、景気後退の可能性が高いと判断される。

日経商品指数は景気動向に敏感な商品の卸売価格を日本経済新聞が日次または月次でまとめているもので、日次は17種、月次は日次の品目に加え42種の品目が選ばれており、日次の17種は内閣府の景気動向指数の先行指数のひとつに採用されている。

インフレ状況下では名目金利は実質金利より小さくなる。

日銀の銀行券ルールとは、日銀が保有する長期国債の残高を銀行券発行残高以下とするもので、無尽蔵な国債買い入れにブレーキをかける自主ルールだが、「量的・質的金融緩和」の推進のため、一時停止されている。

○

借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待できる。

○

日銀短観では、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。

財産三分法とは、保有している資産を、預金、株式不動産等の3種類の異なる資産に分けて保有することにより、リスクを抑えながら収益の獲得を目指す投資手法で、分散投資の一種である。

○

景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手、スーパー店長、レストラン経営者等、景気に敏感だと思われる幅広い業種から景気ウォッチャーを任命し、景気の現状に対する判断、及び景気の先行きに対する判断等を調査するものであり、内閣府が毎月公表しているもので、別名街角景気とも言う。

○

名目GDPから実質GDPを算出する際に用いられる物価変動の指数をGDPデフレーターという。

○

GDPは三面等価の原則により生産、分配(所得)、支出のどの観点からみても原則として同じ値となる。また支出側から見た場合、企業投資の構成比が一番高くなっている。

ある国の国債の格付けが2段階引き下げられた場合、その国の国債の価格は下落する。

〇

景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復することをペントアップ需要と言う。

〇

GDP統計の民間住宅投資は進捗ベースであるのに対し、住宅着工統計は工事着工ベースとなっている。

〇

実質経済成長率とは日銀が年4回(四半期毎)公表する、国内の経済活動でどの程度の経済的な付加価値が生み出されたか(実質GDP) の変化率のことである。

TIBORとは、東京市場の銀行間金利のことである。

〇

マネーストックは景気動向指数としては一致系列に属する。

消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げがあっても増税分を差し引いて計算し、結果に影響しないようになっている。

日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安要因となる。

○

完全失業率とは総務省が四半期ごとに公表する、完全失業者の労働力人口に対する割合を示す指標のことである。

マーシャルのkとは、貨幣の量であるマネーストックを実質GDPで除したものである。

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を実質GDPという。

○

ジニ係数は、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標で、0から1の係数の値が、1に近いほど格差が大きく、0に近いほど少ない状態を示す。

○

行動ファイナンスでは、投資家は、価値を判断するにあたって、価値の絶対的な水準よりも利益と損失の判断を分ける基準点からの変化の大きさによって価値を決定する傾向があるとされている。

○

日本銀行は、CP・社債、ETFおよび」・REITの積極的な買い入れを行うことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めている。

○

サイコロジカルラインは、一定期間内において株価が前日比で上昇した日数の割合を示し、投資家心理を数値化した指標とされ、主に売買時期の判断に使用される。

○

テクニカル分析におけるRSI(Relative Strength Index)は、直近の一定期間内の株価の変動幅から作成され、RSIが70から80%以上になると買われ過ぎで割高、20から30%以下で売られ過ぎで割安として、反転する可能性が高いと判断される。

○

短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に抜けて交差することをゴールデンクロスといい、株価が上昇傾向にあると判断される。

損益分岐点比率は、実際の売上高を損益分岐点売上高で除して算出され、損益分岐点比率が高いほど、収益の安全性が高いことを示している。

限界利益率は、売上高から固定費および変動費を差し引いた金額を売上高で除して算出され、売上高の増加によって、いくらの追加利益が獲得できるかを示す。

日経平均株価は、増資や株式分割で1株当りの価値が薄くなったとしても、指標としての連続性を保つように計算される。

○

内閣府は、景気動向指数を作成し、3ヵ月に一度公表する。

修正平均株価とは、株式分割や銘柄入れ替えによる「株価の連続性の断絶」を排除し、過去のデータと正しく比較できるように計算方法を調整した株価平均値のことであり、日経平均株価やS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（NYダウ）などの代表的な株価指数で採用されている。

◯

募集ルール

シャロン3 · 54問 · 1年前

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