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第８回　責任財産の保全（1）―債権者代位権(241-279頁)

Aiko Kobayashi

問題数 23 • 11/8/2024

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債権の弱点２つ

債権には排他性がない（債権者平等の原則）債権者は債務者の無資力（責任財産がない状態）の危険を負担する

債権者代位権とは？

債権者が自己の債権を保全する必要があるとき、債務者の権利を（代位して）行使することができる権利

Case１：貸金業社であるX１およびX２は、Yに対してそれぞれ100万円、50万円の貸金債権を有している。Yのめぼしい財産は、Zに対する90万円の貸金債権のみであった。　　被代位権利、被保全債権、代位債権者、第三者はそれぞれどれに当たるか？

代位して行使される権利を被代位権利（YのZに対する90万円の貸金債権）保全される権利を被保全債権（X1・X２のYに対する100万円・50万円の貸金債権）代位して権利行使する人を代位債権者（X1・X2）相手方を第三者（あるいは第三債務者。Z）

債権者代位権の目的は？

① 責任財産保全の目的債権者（Xら）は、債権者代位権によって債務者（Y）の権利を行使し、それによって債務者の責任財産（一般財産）を維持する →債務者の責任財産に対して強制執行

債権者代位権の機能は？

② 債権の簡易優先回収機能債権者（たとえばX１）は、債務者Yに代位して第三債務者Zに対する90万円の貸金債権を行使したときは、X１は、Zに対して、直接金銭の支払（90万円）を受けることができる（423条の３） X1は、他の債権者X２に優先して、強制執行の手続によらず簡易に自己の債権の回収をすることができる

特定債権保全の目的とは？

特定の債権の行使に対する障害を取り除き、債権を行使することができるようにするため、債務者の有する特定の権利を行使すること

一般的な債権者代位権の要件３つ

（１）保全の必要性（自己の債権を保全するため、「債権」は金銭債権であり、保全の必要性とは債務者の無資力）（2）債権者代位権を行使する時点で被保全債権が存在すること（被代位権利より前に被保全債権が成立していたことは必要ではない）（３）被保全債権の内容が金銭債権であり、強制執行により実現できるものであること（４）債務者の権利不行使

被代位権利は、債権に限られるか？

限られない物権的請求権、取消権、解除権、相殺権、登記請求権、消滅時効の援用権も被代位権利ととなる

被代位権利から除外される権利２つ

(a) 一身専属権（423条1項ただし書）家族法上の地位に関わる権利（離婚請求権、認知請求権（子どもの認知など）、遺留分侵害額請求権、具体的な金額が確定する前の不法行為に基づく慰謝料請求権など）家族関係を発生させるなどの身分行為 (b) 差押えが禁止された権利（423条1項ただし書） Ex.生活保護受給権、民事執行上の差押禁止債権

債権者代位権はどのように行使できるか？

裁判外でも、裁判上でも債権者代位権を行使することができる

請求者代位権の請求の範囲

被代位権利が可分な給付を目的とする場合（金銭債権など）、債権者は被保全債権の額を限度として代行行使できる（423条の２後段）

貸金業社であるX１およびX２は、Yに対してそれぞれ100万円、50万円の貸金債権を有している。Yのめぼしい財産は、Zに対する90万円の貸金債権のみであった。 Zの抗弁

第三者（Z）は、債務者（Y）に対して主張できる抗弁をもって、代位債権者（Xら）に対抗することができる（423条の４） Ex.同時履行の抗弁（533条）、弁済による被代位権利の消滅

債権者代位権の効果

債権者が債務者の権利（被代位権利）を代位行使しても（裁判外、裁判上）、債務者自身が自ら取り立てたりするなどの処分をすることができる（423条の５前段）相手方（第三者）も、債務者に対して履行することができる（同条後段）債権者が債務者に代位して権利（被代位権利）を行使すると、その権利の消滅時効は、完成が猶予される裁判外での代位行使であれば催告（150条1項）裁判上の代位行使であれば裁判上の請求（147条1項1号）

代位訴訟の効果

債権者は、第三者を被告とする代位訴訟を提起したとき、遅滞なく、債務者に訴訟告知（訴訟係属の事実を知らせる）しなければならない（423条の６）

債権者代位権の債務者への効果は？

代位権行使の効果は、債務者に直接帰属する →債権者は受領した金銭・動産を債務者に引き渡す義務を負う　もっとも、債権者は金銭返還債務と被保全債権を相殺することができる

費用償還請求権とは？

債権者は、代位行使に要した費用の償還を債務者に求めることができる

代位訴訟の判決の効果は誰に及ぶか？

債務者

債権者代位権の本来型とは？

被保全債権は金銭債権であることが前提であるもの（本来型）

債権者代位権の転用型とは？

本来の債権者代位権の目的とは異なるが、債権者が権利を行使することができるようにするために、債務者の権利を代位行使することが必要な場合、債権者の権利が金銭債権ではなくても、代位行使が認められる場合。

債権者代位権の転用型の例

(a)登記請求権（被保全債権）－登記請求権（被代位債権）（423条の７）登記または登録が権利の得喪変更の対抗要件である場合には、登記請求権または登録請求権の代位行使ができる。 Ex. AがBから甲不動産を買ったが、甲はBがCから買ったものであり、登記名義がまだCになっている場合 BがCに対して登記請求権を行使しなければ、AはBへの登記請求権を行使することができない →AがBのCに対する登記請求権を代位行使 Bの責任財産を保全する本来型とは目的が異なるので、Bが無資力である必要はない（大判明治43・7・6民録16巻537頁） (b)不動産賃借権（被保全債権）－妨害排除請求権（被代位権利） Ex.　AがBから甲不動産を賃借したが、Cが甲を不法に占有している場合 Aは債権である賃借権を第三者Cには主張できずＣに甲の明渡しを請求することができない →Ａが甲の所有者ＢのＣに対する妨害排除請求権を代位行使もっとも、①Aが賃借権を登記するなどして対抗要件を備えていれば（605条）、代位するのではなく、直接Ｃに明渡氏を請求することができる ②Ａが甲を占有していれば代位ではなく占有の訴えによりＣに返還請求できる（200条） (c)抵当権者に基づく是正等請求権（被保全債権）－妨害排除請求権（被代位権利） Ex.ＡがＢの所有する甲不動産につき抵当権を有しているが、Ｃが抵当不動産を不法に占有している場合Ａは抵当権者に過ぎず、甲の交換価値を把握することができるのみであり、甲を占有する権利を持たない →ＡはＣに対して妨害排除請求権を行使することはできない →Ｃの不法占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられるといった状況にある場合には、Ａは、Ｂにこの状況を是正するよう求める請求権を有し、この請求権を保全するために、ＢのＣに対する妨害排除請求権を代位行使することができる＊もっとも、抵当権自体に基づく妨害排除が認められるようになったため（最判平成17・3・10民集59巻2号356頁：百選Ⅰ59）、代位行使の構成は不要となった (d)金銭債権（被保全債権）－登記請求権（被代位債権）例外的に債務者の無資力を不要とする場合 Ex. 被相続人Aが甲不動産をBに売却し、Bから代金の支払を受けず、登記の移転も未了のまま死亡し、Aの死後にX、YがAを相続した Bが、代金を支払うので登記を移転するようＸ、Ｙ（Ａの相続人）に請求したところ、Ｘはこれに応じるがＹが協力しないため、Ｂが代金支払を拒んだ場合 →Ｘは、Ｂに対する代金債権を保全するため、ＢのＹに対する登記請求権を代位行使することができる (e)金銭債権（被保全債権）－金銭債権（被保全債権）債権者の債務者に対する金銭債権を保全するためには、債務者の第三者に対する金銭債権を代位行使する必要がある場合 Ex.　自動車事故の被害者の遺族Ａが、加害者Ｂに損害賠償請求権を取得した。Ｂは保険会社Ｃに対して、責任保険契約に基づく保険金支払請求権を有する。Ａが損賠賠償請求権を保全するために、ＢのＣに対する保険金支払請求権を代位行使

債務者の無資力を要求することなく債権者代位権の行使が認められる基準

債権者が権利を実現するために、債務者の権利を代位行使する必要があり、かつ、それが相当であること

【事案】Aは、明治40年よりBから甲土地（当時の東京市神田区所在）を賃借し、家屋を立てて、Cに賃貸していたが、関東大震災で家屋が焼失した。その後、Ｃは甲に無断でバラックを建てて住んでいたが、甲はＤに譲渡され、さらにＹに譲渡され、現在はＹがそこに住んでいる。Ａを相続したＸは、宅地の賃借権を保全するため、所有者Ｂの有する甲の明け渡し請求権を代位行使した。

建物の不法占拠者に対して、賃借権者が明渡請求権を代位行使することが認められた不動産賃借人による所有者の妨害排除請求権の代位行使について、賃借権のような金銭債権ではない特定債権を被保全債権とする債権者代位権の行使も認められるとし、この場合には、債務者の無資力要件は不要であるとの判断を示した。

【事案】被害者Aは、BがY１を乗せて運転する、Y１所有の乗用車に衝突して死亡した。Y１は、保険会社Y２と自動車対人賠償責任保険契約を締結しており、Aの両親X１・X2は、Y１に自賠法3条による損害賠償請求権を行使するとともに、Y１に代位してY２に保険金の支払を求めた。債務者（加害者）Y1に資力がある場合に、保険金請求権を代位行使できるかが問題となった。

債権者代位権における無資力要件は、判例・学説において緩和される傾向があった中、本判決は、債権者代位権の行使には無資力要件が必要であることを明示した。損害賠償請求権についても、金銭債権である以上、特別扱いすることはできない、との理由付けが示されている。もっとも、自動車保険約款の改正により、被害者の保険者に対する直接請求権が認められるようになっているので、本事案のような場合には、代位を問題とする必要はなくなった。

第８回 責任財産の保全（1）―債権者代位権(241-279頁)

第８回　責任財産の保全（1）―債権者代位権(241-279頁)