第 13 講 憲法判断の方法と効果

裁判所が立法府の決定を最大限尊重し、違憲性が明白でない限り違.憲審査を行わないという態度

事件の概要 北海道の恵庭町において、2人の兄弟（A・B）が酪農を営んでいました。 ところが、近隣の自衛隊の演習場からの騒音によって牛乳の生産量が落ちてしまいました。 そこで、境界付近での射撃訓練については、A・Bに事前に連絡することを自衛隊と確約していました。 しかし、ある時、自衛隊はその約束を破り、事前通知をせずに射撃訓練を始めました。これに怒ったA・Bは、自衛隊の敷地に入り抗議をし、通信線を切断しました。この通信線を切断した行為について、検察は自衛隊法第121条「自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物を損壊し、又は傷害した者は、五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。」に基づいて起訴しました。れに対して、酪農を営む2人の兄弟A・Bは、そもそも自衛隊法は憲法第9条に反するため違憲無効であり、自分たちは無罪であると主張しました。 判決 ・自衛隊法第121条を限定解釈→A・Bの行為は構成要件に該当せず、無罪 ・自衛隊法に関する憲法判断を回避 判決理由 本規定にいう「その他の防衛の用に供するもの」とは、例示されている「武器・弾薬・航空機」と同等であるほどの重要性があるものでなければならず、、通信線については「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供するもの」には該当しない 自衛隊法の合憲性については、本件が構成要件に該当しない以上、その判断をすべきではない

事件の重大性や違憲状態の程度、その及ぼす影響の範囲、事件で問題にされている権利の性質等を総合的に考慮し、 十分理由があると判断した場合は、回避のルールによらず、憲法判断に踏み切ることが できると解する

合憲限定解釈と適用違憲

字義どおりに解釈すれば違憲になるかも知れない広汎な法文の意味 を限定し、違憲となる可能性を排除することによって、法令の効力を救済する解釈

札幌税関検査事件

論点 憲法21条2項の「検閲」の意義とは？ 税関検査は「検閲」に該当するか？ 事件の概要 Ｘは外国から、わいせつな映画フィルム、書籍など（物件という）を郵便で輸入しようとしたところ、函館税関札幌税関支署長Ｙ1から、「これらの物件が男女の性器、性行為等を描写したものであり、関税定率法21条1項3号「公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品は、輸入してはならない。」所定の輸入禁制品に該当する」旨の通知を受けた。これに対し、Ｘは異議の申出をしたが、函館税関長Ｙ2はこれを棄却する決定をした。そこでＸはＹ1およびＹ2に対し、上記通知および決定の取消しを求めて出訴した。 判決 Xの訴えを棄却 憲法21条2項の「検閲」の意義とは？ →検閲とは、下記6つの要件を満たすものを言う。 行政権が主体となって、 思想内容等の表現物を対象とし、 表現物の一部または全部の発表を禁止する目的で、 対象とされる表現物を網羅的一般的に、 発表前に審査した上、 不適当と認めるものの発表を禁止すること 税関検査は「検閲」に該当するか？ →検閲には該当しない 判決理由 輸入禁止されている表現物は、一般に、国外においてはすでに発表済みである。 したがって、輸入を禁止したからといって、それは当該表現物につき、事前に発表そのものを一切禁止するというものではない。そのため、税関検査は、事前規制そのものではない。 また、税関検査は、関税徴収手続きの一環として、これに付随して行われるもの。思想内容等それ自体を網羅的に審査し、規制することを目的とするものでもない。 したがって、検閲の上記要件を満たさないので、検閲には該当しない。

合憲限定解釈を断念しつつも、〈当該事件に適用されるかぎりで違憲〉とすることにより、法令全面違憲の判断を回避する手法。

猿払事件第一審判決

論点 公務員の政治的行為を禁止する国家公務員法の規定が憲法21条に違反しないか？ 政治的行為を禁止する規定の合憲性はどのように判定するか？（合憲性の判定基準） 事件の概要 Xは、北海道宗谷郡猿払村の郵便局（当時公務員）に勤務しており、一方で、猿払地区の労働組合協議会の事務局長をしていた。そして、衆議院議員選挙に際して、上記協議会の決定により、日本社会党を支持する目的をもって、同党公認の候補者のポスターを公営掲示板に掲示したほか、配布も行った。Xの行為が国家公務員法で規定されている禁止行為に該当するとして罰金刑を受けたため、その刑を不服として提訴した。 判決 被告人は無罪 国家公務員法の１０２条全てが違憲というわけではなく、本件事案に限り違憲とする（適用違憲）

憲法判断が示されるのは判決主文においてではなく、理由の中で示されるから

個別的効力説、一般的効力説、法律委任説

当該事件に限って意見とされた法令の適用が排除されるとする考え

将来効（意見と判断された法律を他の国家機関が誠実に適用するのかという問題）

個別的効力（当該事件の当事者のみに違憲とされた法令判断が適用される）と言っても、他の国家機関は最高裁の違憲判決を十分尊重することが要求される。したがって、国会は、違憲とされた法律をすみやかに改廃し、政府はその執行を控え、検察はその法律に基づく起訴を行わない、などの措置をと ることを憲法は期待しているとみるべき

客観的に無効となる（議会による廃止の手続きなくして存在を失う）とする考え

遡及効（違憲と判断された法律は成立当初に遡って全面的に無効になるのかという問題）

取引の安全

非嫡出子相続分違憲決定

遡及効が限定的に適用される可能性あるいは、当事者にさえ遡及効が適用されない純粋将来効判決の可能性がある

違憲とされた法律の効力は、法律の定めるところに任せられている問題だとする考え

判決文中の判決理由とは関係のない部分

判決理由

判決の結論を導く上で意味のある判決理由のこと

判決理由がのちに起こる別の事件で同じ法律問題が争点となったとき、その裁判の拠り所となりうる先例として扱われること