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問題一覧
1
着弾距離説とは?
沿岸国が海上において主権を行使できる範囲は、海岸から大砲の砲弾が届く距離までという考え方
2
公海自由の原則(freedom of the high seas)とは?
どの国も公海(high seas)を領有することはできず、すべての国に対して開かれており、一定の自由が保障されているという国際法上の基本原則
3
旗国主義とは?
「船舶が掲げる国旗の国(=旗国)が、その船舶に対して専属的な管轄権(司法・行政)を有する」という原則
4
沿岸国による管轄権の拡張の具体的内容2つ
資源採掘、環境保護
5
中間的海域とは?
「領海」と「公海」の中間にある性格を持つ海域で、特定の機能や目的に限定された沿岸国の権利が認められる区域
6
海の憲法とも呼ばれる条約は?
国連海洋法条約(UNCLOS)(1982年締結、1994年効力発生)
7
国連海洋法の特徴2つは?
パッケージ・ディール:「留保を禁止して全部まとめて了承するか、しないか」という、包括的妥協の手法 義務的な紛争解決手続き:一方の国が望まなくても、他方の国が提起すれば紛争処理機関が関与できる
8
CASE 南シナ海事件(フィリピン対中国、仲裁、2016年)判国60 🇨🇳 南シナ海の領有権主張(いわゆる「九段線」) 中国は南シナ海の広範な海域について、1947年の「十一段線(後に九段線)」を根拠に**歴史的権利(historic rights)**を主張。 九段線の内側で、中国は漁業・資源開発・人工島建設を実施。 🇵🇭 フィリピンの反発と外交的失敗 中国はスプラトリー諸島の一部でフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内に入り込み、漁業妨害・天然資源探査の妨害・人工島造成などを実行。 2011年までに二国間交渉は進展せず、フィリピンは2013年、国連海洋法条約(UNCLOS)に基づく仲裁手続きに単独で踏み切った。
判決:中国による UNCLOS違反 中国が主張する「歴史的権利」は、UNCLOSが支配的枠組みとなった現在では否定されると判断。 これは、慣習的権利が条約法に優越しないという国際法の原則を確認するもの。 条約の制約を超えた従前の主張を持つ国には妥協が求められる。
9
基線とは?
領土・内水と領海の境界線
10
基線の種類3つ
通常基線:海岸の低潮線(干潮時の海岸線 直線基線:湾や入り江など、入り組んだ海岸において適切な点を直線で結ぶ 群島基線:群島国家が複数の島々を囲むように引く直線
11
直線基線を設定する際の条件4つ
① 「海岸線が著しく曲折(入り組んだ海岸)」または「海岸線に沿って至近距離に一連の島がある(群島的地形)」 ②「海岸の全般的な方向から著しく離れて引いてはならない」←沿岸の方向に「不自然に外側に張り出した基線」は無効 ③ 「内側の水域は陸地と十分に密接な関連を有しなければならない」←引いた基線の内側(=内水)が、陸地の一部のように機能・管理されていることが必要 ④ 「低潮高地との間に引いてはならない(例外あり)」←低潮高地(干潮時にのみ現れる地形)を基点にできない
12
群島とは?
島の集団又はその一部、相互に連結する水域その他天然の地形が極めて密接に関係しているため、これらの島、水域その他天然の地形が本質的に一の地理的、経済的及び政治的単位を構成しているか又は歴史的にそのような単位と認識されているもの
13
群島国とは?
全体が一又は二以上の群島から成る国
14
群島基線とは?
最も外側の島・常に水面上のいわおを結ぶ直線
15
群島基線の要件5つ
①基線の内側に主要な島があること ②群島水域:陸地面積=1:1〜9 ③長さ<100海里 ④群島の全般的輪郭から著しく離れない ⑤他国の領海を公海・EEZから切り離さない
16
島とは?
自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの
17
低潮高地とは?
潮が引いたときだけ水面上に現れるが、高潮時には水没してしまう地形
18
島と岩の違い2つ
①岩は人間の居住または独自の経済生活を維持できない ②岩は排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を持つことはできない
19
なぜ各国は「島」と主張したがるのか
EEZや大陸棚には、**漁業権・資源開発権(石油・ガス・鉱物など)**があるため
20
CASE 南シナ海事件(フィリピン対中国、仲裁、2016年 ⇒資料)判国60 フィリピンが中国に対し「南シナ海で中国が主張している“島”は、実は“岩”であり、EEZを主張できない」と訴えたもの 仲裁裁判所は、中国が「島」だと主張していた複数の地形について、「それらは第121条3項にいう“岩”であり、EEZや大陸棚を持てない」と判断 この判例で示された「島」か「岩」かの判断基準
「島の自然の能力」で判断すべし ①「人間の居住」:そこを故郷とする自然の住民共同体の安定的居住←軍隊を派遣する人為的な居住ではダメ ②「独自の経済的生活」:外部からの補給に依存しない生活・家計
21
内水とは?
領海基線の陸地側の水域
22
内水に他国の船が入ることは許されるか?
原則:沿岸国の領域主権が及ぶ←入港許可が必要 例外:避難や不可抗力である場合
23
内水の船舶内の行為(内水にある船舶内で犯罪が起こった場合)への刑事管轄権に関する考え方2つ
①イギリス主義:沿岸国に管轄権←航行利益のための自己制約(管轄権を有する沿岸国が海上交通の円滑さや国際航行の利益のためにあえてそれを行使しないこと) ②フランス主義;旗国に管轄権←沿岸国秩序を害する場合は沿岸国に管轄権
24
領海及び内水において無害通航は認められるか?
領海:認められる 内水:認められない(許可が必要)
25
領海とは?
領海基線から最大12海里
26
領海において認められること2つ
沿岸国の領域主権、他国の航行の利益
27
領海における無害通航に対して沿岸国が負う義務2つ
無害通航の妨害の禁止 領海内の危険の公表義務
28
外国船が沿岸国の領海を通航する際(無害通航)に、沿岸国がどのような制限や措置を取ることができるのか3つ
① 【UNCLOS第21条】無害通航に関連する法令の制定 沿岸国は、領海内を通航する外国船に対して、特定の国内法(通航規制)を制定できる。 👉 ただしこれらの法令は、通航の妨げにならない範囲で適用しなければならない(=濫用は禁止) ② 【第22条】航路帯・分離通航帯の指定 沿岸国は、領海内で外国船に対し**「このルートを通ってください」という通航ルート(航路帯)や通行方法(分離通航帯)**を指定することができる ③ 【第25条3項】無害通航の一時的な停止 沿岸国は、「自国の安全にとって必要不可欠」と判断される場合に限り、特定の海域で一時的に無害通航を停止できる
29
無害通航の要件は?2つ またそれぞれの要件に関して必要な要素
① 「通航」(passage)であること(第18条) 必要な要素:継続性・迅速性(❌長時間滞在、停船、徘徊)、潜水艦は浮上が必要 ② 「無害」であること(第19条) 沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと
30
軍艦や原子力船の領海内の通航は無害と言えるか? 学説2つ
①船種説:有害な活動に従事していなくても船の性質により有害性を帯びうる ②態様説:無害性を否定するには実際に有害な活動を行なっていることが必要
31
国際海峡とは?
国際航行に使用されている海峡であり、2つの公海または排他的経済水域(EEZ)を結ぶ狭い海域のこと
32
国際海峡で認められる通航権は?
通過通航権
33
国際海峡の通過通航が認められているのは?
船舶及び航空機の継続的かつ迅速な航行及び上空飛行
34
通過通航権の要件3つ
①遅滞なき通過、②武力行使禁止、③継続的かつ迅速な通過の通常の形態に付随する活動以外の禁止
35
国際海峡の通過通航権が認められない場合は?3つ
(1)本土・島間の海峡で島の外側に同様に便利な公海/EEZの航路がある場合 (2)公海または排他的経済水域と領海を結ぶ海峡においては、外国船舶には無害通航権が認められ、沿岸国はこれを一時的にでも停止することはできない←通常の領海は安全保障上の理由で無害通航を停止することができる (3)海峡内に同様に便利な公海/EEZの航路がある場合
36
執行管轄権とは?
自国の平和・秩序・安全を害する恐れのある外国船舶の無害でない通航に対し、**「必要な措置」**を取ることができること
37
刑事管轄権とは?
沿岸国が、自国の領海内を航行中の外国船舶で発生した刑事事件に対して、刑事手続を行う(捜査・逮捕など)**法的権限(jurisdiction)**のこと
38
沿岸国に刑事管轄権が認められる場合4つ
①犯罪の結果が沿岸国に及ぶ場合 ②犯罪が沿岸国の安寧・領海の秩序を乱す性質を持つ場合 ③船長または旗国の外交官・領事館が援助を要請する場合 ④麻薬・向精神薬の不正取引を防止する場合
39
接続水域とは?
領海の外側に接続する水域、領海基線から24海里
40
接続水域において沿岸国ができること2つ
(a)自国の領土又は領海内における通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反を防止すること。 (b)自国の領土又は領海内で行なわれた(a)の法令の違反を処罰すること
41
沿岸国は、接続水域における違反行為そのものを処罰できるのか?に関する学説2つ
① 執行管轄権説 沿岸国は、自国の領土・領海内の法令違反を「予防」するために、接続水域で警察的措置(立入調査・拿捕など)を取ることは可能だが、接続水域内で行われた違反行為自体を刑事的に処罰することはできない ② 立法管轄権説 警察的措置だけでなく、接続水域でこれらの法令に違反する行為があった場合も、違反として処罰可能
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第八回、第九回 事実の錯誤
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第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第8~13回 1 :表現の自由
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第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
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第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union