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問題一覧
1
条件関係公式とは?
「あれなければこれなし」 実行行為〔①〕がなければ結果〔②〕が発生しなかった
2
実行行為とは?
構成要件的結果を惹起する現実的危険性が認められる行為。因果関係判断の起点
3
殺人のために毒薬を調達して家に保管していたら、犯人の家族が誤って飲んでしまった場合、実行行為となるか?
毒薬の調達・保管と家族の死亡との間に「あれなければこれなし」の関係はあるが、毒薬の調達・保管は殺人罪の実行行為とは言えない
4
条件関係公式の問題点2つ
仮定的代替原因:行為者の行為がなくても同じ結果が発生したであろう別の原因 択一的競合:共犯関係にない人が単独でも結果を発生させうるような行為を行い、そ れぞれが結果に結びついている場合
5
仮定的代替原因とは?
行為者の行為がなくても同じ結果が発生したであろう別の原因 例:被害者の父親が死刑執行人を押しのけて執行ボタンを押した場合 →父親が押さなくても死刑執行人がボタンを押していたことになり、条件関係が否定 される
6
択一的競合とは?
共犯関係にない人が単独でも結果を発生させうるような行為を行い、そ れぞれが結果に結びついている場合 XとYが致死量100の毒Pを100ずつ被害者Aのグラスに入れた場合(Pは致死量を超えて投与されても死期が早まることがないのが前提、死期が早まっている場合には、X、Yの行為はそれぞれ明らかに条件関係が認められるため、問題なし、Xの行為がなければ、一人分の毒薬量なのでそれだけの場合は死亡時刻が遅くなったとすると早まった時刻での死亡はなかったといえるから) →Xの毒がなくてもYの毒が作用してAが死んでいたので、Xの行為とAの死亡の条件関係否定。Yについても同じことが妥当する。結局どちらも殺人未遂 条件関係公式の修正(択一的には結果が抜け落ちることなしに取り除いて考えることができるが、重畳的にはそれが不可能であるような複数の条件は、その各々が結果に対して原因的である)により対処
7
条件関係の判断方法の一つである、論理的結合説(少数説)とは?
結果回避可能性を事実的因果関係とは別の規範的要件とする説
8
合法則的条件関係説(有力説)とは?
行為から結果の間で相前後して展開する事象の間に自然法則的連関があるかにより判断。結果の十分条件を原因と判断(「あれあればこれあり」)
9
条件説とは?
条件関係だけあれば刑法上の因果関係として十分とする考え 条件説に対する批判 結果が帰属される範囲が広すぎる XがAにゲガさせ、Aが救急車で病院に搬送されたところ、運ばれた病院が倒壊してAが死亡した場合、殴打行為がなければAは救急車に乗ることはなく、病院の倒壊で死ぬこともなかったので、Xの行為とAの死との間には因果関係が認められる。しかし、病院の倒壊は偶然的な結果であり、死亡結果をXの殴打行為に帰責させるのは不合理。故意や過失という責任要件で解決できるとしているが限界がある。
10
刑法条の因果関係に関する判例の基本的立場
危険の現実化基準説 「行為の持つ危険が結果に実現した」といえる場合に法的因果関係を認める 因果関係は、発生した結果を行為に帰属させる役割を持つ要件であるため、実行行為の有する危険性が現実化したため結果が発生したと評価できれば、その実行行為に結果を帰属させることが正当化される
11
危険の現実化基準説における危険の現実化の具体的基準2つ
(ア)行為の危険性が直接結果に実現したといえる場合(直接実現型) (イ)行為の危険性が介在事情を介して結果へと間接的に実現したといえる場合(間接型)
12
債務不履行による損害賠償 (a)免責事由が認められない場合 (b)免責事由が認められる場合
(a)免責事由が認められない場合 履行不能が、「債務者の責めに帰することができない事由」によるものであると認められない限り、債務者は、履行不能(債務不履行)を理由とし、損害賠償責任を負う(415条1項)。 (b)免責事由が認められる場合 履行不能が「債務者の責めに帰することができない事由」によるものであると認められた場合、債務者は、履行不能(債務不履行)を理由とする損害賠償責任も負わない(415条1項ただし書)。
13
危険(対価危険)とは?
双務契約において、債権者が、給付を受けることができない5にもかかわらず、反対債務を履行しなければならないか(対価を支払わなければならないか)についてのリスク
14
因果関係とは?
行為と結果を結びつけるために必要な一定の繋がり。構成要件要素の一つ。
15
因果関係の判断に関する帰結 1因果関係が認められる場合 2因果関係が認められない場合 3未遂処罰規定がある場合
1結果が行為に帰属され、発生結果について刑事責任を負う 2結果が行為に帰属されず、発生結果について刑事責任を負わない 3未遂犯が成立
16
条件関係とは?
行為と結果との間の事実的な繋がり。行為と結果の繋がりが自然法則的に説明できなければならない
17
重量的競合とは?
XとYがそれぞれ致死量の2分の1ずつの毒をAのグラスに入れた場合など、複数の事情が合わさって初めて結果が発生するような場合
18
因果関係についての判例の基本的立場とは?
危険の現実化基準説
19
危険の現実化基準説とは?
条件関係の存在を前提に行為の危険が結果に現実化したときに刑法上の因果関係を認める見解
20
危険の現実化の具体的基準2つ
直接実現型:行為の危険性が直接結果に実現したといえる場合 間接型:行為の危険性が介在事情(行為の後に介入してきた事情)を介して結果へと間接的に実現したといえる場合
21
大阪南港事件 被告人による洗面器の底や皮バンドで本件被害者の頭部等を多数回殴打するなどの暴行 →被害者が内因性高血圧性橋脳出血を発生し意識消失状態に陥る →被害者を南港の建材会社の資材置き場まで運搬し立ち去る →何者かが角材で被害者の頭頂部を数回殴打〔介在事情〕 →被害者が内因性高血圧性橋脳出血により死亡 ※介在事情は既に発生していた内因性高血圧性橋脳出血を拡大させ、幾分か死期を早める影響を与えるものであった 因果関係は認められるか?
認められる。傷害致死成立 このように、犯人の暴行により被害者の死因となった傷害が形成された場合には、仮にその後第三者により加えられた暴行によって死期が早められたとしても、犯人の暴行と被害者の死亡との間の因果関係を肯定することができる →被告人の暴行が脳出血を発生させそれが実際の死因であった一方、介在事情は被害者の死因を変更したわけでもなく、死期を幾分か早める程度に脳出血を拡大させたというわずかな影響しか及ぼしていない。 →被告人の暴行の危険が被害者の死亡結果へと直接実現
22
患者大暴れ事件 (被告人の共犯者が)底の割れたビール瓶で被害者の後頸部等を突き刺すなどする →被害者に左後頸部刺創による左後頸部血管損傷等の傷害を負わせた(被害者の負った左後頸部刺創は、頸椎左後方に達し、深頸静脈、外椎骨静脈沿叢などを損傷し、多量の出血を来すもの) →病院の緊急手術を受けて、いったんは容体が安定(良好に経過すれば約3週間の加療ですむ) →被害者が無断退院しようとして体から治療用の管を抜くなどして暴れた〔介在事情〕 →容体が急変して死亡(左後頸部刺創に基づく頭部循環障害による脳機能障害) 因果関係は認められるか?
認められる 被告人らの行為により被害者の受けた前記の傷害は、それ自体死亡の結果をもたらし得る身体の損傷であって、仮に被害者の死亡の結果発生までの間に、上記のように被害者が医師の指示に従わず安静に努めなかったために治療の効果が上がらなかったという事情が介在していたとしても、被告人らの暴行による傷害と被害者の死亡との間には因果関係があるというべき 傷害致死罪
23
直接実現型の場合、因果関係はどうなるか?
行為と介在事情の影響を比較して行為の影響力が結果発生にとって決定的であるといえれば、直接実現型として、因果関係は肯定される
24
柔道整復師事件 柔道整復師の被告人(医師の資格なし)が病気の被害者に誤った治療の指示 →被害者がこれに忠実に従い病状が悪化〔介在事情〕 →病気により死亡 因果関係は認められるか?
認められる 業務上過失致死成立 被告人の行為は、それ自体が被害者の病状を悪化させ、ひいては死亡の結果をも引き起こしかねない危険性を有していたものであるから、医師の診察治療を受けることなく被告人だけに依存した被害者側にも落度があったことは否定できないとしても、被告人の行為と被害者の死亡との間には因果関係があるというべき 被害者の不合理な行為の寄与は結果にとって無視できないが、それは被告人自身の指示に基づくもの。
25
夜間潜水事件 スキューバダイビングインストラクターの被告人が、夜間に受講生らを指導中に不用意に移動して指導補助者や受講生らを見失う →残された者たちが事前の指示とは異なる不適切な行動を採る〔介在事情〕 →空気を使い果たした被害者が溺死 因果関係は認められるか?
認められる 業務上過失致死 被告人が、夜間潜水の講習指導中、受講生らの動向に注意することなく不用意に移動して受講生らのそばから離れ、同人らを見失うに至った行為は、それ自体が、指導者からの適切な指示、誘導がなければ事態に適応した措置を講ずることができないおそれがあった被害者をして、海中で空気を使い果たし、ひいては適切な措置を講ずることもできないままに、でき死させる結果を引き起こしかねない危険性を持つものであり、被告人を見失った後の指導補助者及び被害者に適切を欠く行動があったことは否定できないが、それは被告人の右行為から誘発されたものであって、被告人の行為と被害者の死亡との間の因果関係を肯定する 被害者の不適切行為は、夜間潜水に不慣れな者たちを被告人が取り残してしまった過失によって誘発されたもの
26
高速道路侵入事件 被告人らが、公園、続いてマンションで被害者を数時間にわたり間断なく暴行 →被害者はすきをみてマンションから逃走したが、追跡から逃れるために高速道路に進入 (マンションから800m程度にある)〔介在事情〕 →高速道路を走る車に轢かれて死亡 因果関係が認められるか?
認められる 傷害致死 被害者が逃走しようとして高速道路に進入したことは、それ自体極めて危険な行為であるというほかないが、被害者は、被告人らから長時間激しくかつ執ような暴行を受け、被告人らに対し極度の恐怖感を抱き、必死に逃走を図る過程で、とっさにそのような行動を選択したものと認められ、その行動が、被告人らの暴行から逃れる方法として、著しく不自然、不相当であったとはいえない。そうすると、被害者が高速道路に進入して死亡したのは、被告人らの暴行に起因するものと評価することができるから、被告人らの暴行と被害者の死亡との間の因果関係を肯定
27
高速道路停車事件 被告人が高速道路走行中にAの運転態度に立腹し、A車の前に進入するなどして停車させた〔実行行為〕 →被告人が車から降りてA車まで歩いて行ってAに怒鳴ったり、手拳で顔面を殴打 →Aは車の鍵をポケットに入れた →被告人がAを運転席から引きずり下ろし暴行を加えた(Aも反撃) →被告人が立ち去りAは鍵をどこに入れたか忘れて探すなどした →停止中のA車後部に車が衝突しその車の運転車や同乗者が死亡 因果関係が認められるか?
認められる 業務上過失致死 Aに文句を言い謝罪させるため、夜明け前の暗い高速道路の第3通行帯上に自車及びA車を停止させたという被告人の本件過失行為は、それ自体において後続車の追突等による人身事故につながる重大な危険性を有していたというべきである。そして、本件事故は、被告人の上記過失行為の後、Aが、自らエンジンキーをズボンのポケットに入れたことを失念し周囲を捜すなどして、被告人車が本件現場を走り去ってから7、8分後まで、危険な本件現場に自車を停止させ続けたことなど、少なからぬ他人の行動等が介在して発生したものであるが、それらは被告人の上記過失行為及びこれと密接に関連してされた一連の暴行等に誘発されたものであったといえる。そうすると、被告人の過失行為と被害者らの死傷との間には因果関係があるというべき
28
トランク監禁事件 被告人は、普通乗用自動車後部のトランク内に被害者を押し込み、脱出不能にした後、約7.5mの片側1車線のほぼ直線の見通しのよい道路上に停車〔実行行為〕 →後方から普通乗用自動車が前方不注意のために時速約60kmでその後部に追突 →第2・第3頸髄挫傷の傷害を負って死亡 因果関係が認められるか?
認められる 監禁致死 被害者の死亡原因が直接的には追突事故を起こした第三者の甚だしい過失行為にあるとしても、道路上で停車中の普通乗用自動車後部のトランク内に被害者を監禁した本件監禁行為と被害者の死亡との間の因果関係を肯定することができる
29
間接実現型の場合、因果関係は認められるか?
介在事情が結果に重要な寄与を果たしている場合でも、行為の危険が介在事情を介して結果へと実現した場合には間接実現型として因果関係が認められる
30
間接実現型の例2つ
行為者の行為が被害者や第三者に物理的・心理的に影響を及ぼした結果として介在事情が発生する場合である(誘発型) 介在事情と行為との結びつきが弱い場合でも、行為によって、介在事情による結果実現の危険性がある状況が設定され、その危険が実現した場合
31
米兵轢き逃げ事件 被告人は、普通乗用自動車を運転中、過失により、被害者をはね、被害者は被告人の運転する自動車の屋根にはね上げられ、意識を喪失 →被告人は被害者を屋上に乗せていることに気づかず、そのまま自動車の運転を続ける →同乗者が被害者に気付いて時速約10kmで走行中の自動車の屋上から被害者の身体をさかさまに引きずり降ろし、アスファルト舖装道路上に転落させる〔介在事情〕 →被害者は、右頭部の打撲に基づく脳クモ膜下出血および脳実質内出血によって死亡 ※被害者の死因となった頭部の傷害が被告人の衝突行為により生じたものか、介在事情により生じたものか確定しがたい事案。 因果関係が認められるか?
認められない 業務上過失致死 同乗者が進行中の自動車の屋根の上から被害者をさかさまに引きずり降ろし、アスファルト舖装道路上に転落させるというがごときことは、経験上、普通、予想しえられるところではなく……このような場合に被告人の前記過失行為から被害者の前記死の結果の発生することが、われわれの経験則上当然予想しえられるところであるとは到底いえない →被害者の死因となった傷害が自動車との衝突の際に生じたものであれば、直接実現型として因果関係を認める余地がある。 被害者の死因となった傷害が介在事情から生じたものであれば、直接実現型を認める余地はない。間接実現型についても、介在事情が経験続上通常予想できないことからすれば、行為と介在事情の結びつきを肯定できない。 →「疑わしきは被告人の利益に」の原則から、因果関係は認められない。
32
砂浜吸引事件 首を絞める〔実行行為〕 →気絶した被害者が死んだと誤解して砂浜に捨てる〔介在事情〕この介在事情は犯人自身が砂浜に捨てている →被害者が砂を吸引して窒息死 ※死んだと誤解した点には別の問題(因果関係の錯誤)がある。 因果関係は認められるか?
因果関係肯定。 殺人 →殺人行為を行った者が発覚を免れようとして、死体損壊・遺棄行為に出ることは珍しくないので、間接実現型として因果関係を認めることが可能。
33
熊撃ち事件 被告人が熊と誤って被害者を銃撃〔実行行為〕 →瀕死の重傷を負った被害者を楽にさせようと銃撃〔介在事情〕 →被害者は死亡 因果関係は認められるか?
業務上過失致傷罪と殺人罪の成立 第一の過失行為により死因が形成された場合であれば、第一行為と結果との因果関係は肯定され業務上過失致死罪が成立することになり、また、第二の故意行為と結果との因果関係も明らかに認められ、殺意罪も成立することになるが、市の二重評価を避ける必要から前者を業務上過失致傷罪にとどめたと解する余地あり。 また第二の殺人行為により、死因が形成された場合であれば、第一行為の危険が結果に現実化したわけではないので、第一行為と結果との間の因果関係は否定され業務上過失致傷罪が成立すると言える。
34
被害者に特異体質がある場合 最判昭25・3・31刑集4・3・469(脳梅毒事件)、最決昭36・11・21刑集15・10・1731、 最判昭46・6・17刑集25・4・567(布団蒸し事件) など 因果関係はどうなるか?
被害者の特殊事情は行為者にも一般人にも予見不可能であったが、それについて触れることなく(特異体質を無視して)因果関係を肯定。 ∵ 行為時に存在した全ての事情を基礎に行為の危険性を判断
35
伝統的通説である相当因果関係説とは?
条件関係があることを前提に、その行為からその結果が発生することが一般人の経験上相当であると言える場合に刑法上の因果関係を認める見解
36
相当因果関係説の相当性の判断基準説3つ
折衷的相当因果関係説(多数):一般人が認識・予見可能な事情及び(一般人には認識・予見不可能でも)行為者が特に認識・予見していた事情を判断基底として相当性を判断する見解 客観的相当因果関係説(有力):行為当時に存在した全事情及び行為後に生じた客観的に予見可能な事情を判断基底として相当性を判断する見解 主観説(少数):行為者が認識し、または認識することができた事情
37
X は、路上でA と口論になり、かっとなってA の顔や頭部を複数回殴打した。X の攻撃は、それ自体としては致命傷となるものではなかったが、Aには頭部に高度の病変があり、その病変がX の暴行と相まって脳組織の崩壊を引き起こした結果、A は死亡した。X はA の病変を知らず、一般人にも知ることは不可能であった。 3つの判断基準説に立つと因果関係はどうなるか?
客観説の場合には、Aの病変を考慮して相当性を判断し因果関係を肯定 主観説と折衷説に立つと、Aの病変を除外して、膀胱が死に至らしめるものであったのかで相当性を判断→因果関係否定
38
相当因果関係説の問題点2つ
介在事情の予見可能性という判断基準は漠然としていて、基準として明確性に欠ける点 介在事情が結果にどの程度寄与しているのかを考慮することができない点。
39
相当因果関係説の修正説
結果の抽象化:ある特定の時点での死ではなく、「その死因での死」が「結果」 行為の寄与度を考慮:介在事情の寄与度が小さければ、その異常性が大きくても第一行為と結果の因果関係肯定。介在事情の寄与度が大きくて、その異常性も大きければ因果関係否定。
40
次のアからオまでの各事例を判例の立場に従って検討し,誤っているものの組み合わせを後記1から5までの中から1個選びなさい。 ア.甲は,自宅に遊びに来た友人Vの態度に腹を立て,その頭部を平手で1回殴打したところ,Vが家から出て行ったので,謝りながらVを追い掛けた。Vは,甲が謝りながら追い掛けてきたことに気付いたが,甲と話をしたくなかったので,甲に追い付かれないように,あえて遮断機が下りていた踏切に入ったところ,列車にひかれ,内臓破裂により死亡した。甲がVの頭部を平手で1回殴打した行為とVの死亡結果との間に因果関係は認められる。 イ.甲は,マンション4階の甲方居間で,Vの頭部や腹部を木刀で長時間多数回殴打した。Vは,このままでは殺されると思い,甲の隙を見て逃走することを決意し,窓からすぐ隣のマンションのベランダに飛び移ろうとしたが,これに失敗して転落し,脳挫滅により死亡した。甲がVの頭部や腹部を木刀で長時間多数回殴打した行為とVの死亡結果との間に因果関係は認められる。 ウ.甲は,Vに致死量の毒薬を飲ませたが,その毒薬が効く前に,Vは,事情を知らない乙に出刃包丁で腹部を刺されて失血死した。甲がVに致死量の毒薬を飲ませた行為とVの死亡結果との間に因果関係は認められる。 エ.甲は,路上でVの頭部を木刀で多数回殴打し,これにより直ちに治療しなければ数時間後には死亡するほどの脳出血を伴う傷害をVに負わせ,倒れたまま動けないVを残して立ち去った。そこへ,たまたま通り掛かった事情を知らない乙が,Vの頭部を1回蹴り付け,Vは,当初の脳出血が悪化し,死期が若干早まって死亡した。甲がVの頭部を木刀で多数回殴打した行為とVの死亡結果との間に因果関係は認められる。 オ.甲は,深夜,市街地にある道幅の狭い車道上に無灯火のまま駐車していた普通乗用自動車の後部トランクにVを閉じ込めて監禁したが,数分後,たまたま普通乗用自動車で通り掛かった乙が居眠り運転をして同車を甲の普通乗用自動車の後部トランクに衝突させ,Vは全身打撲の傷害を負い死亡した。甲が本問の車道上に無灯火のまま駐車していた普通乗用自動車の後部トランクにVを閉じ込めて監禁した行為とVの死亡結果との間に因果関係は認められる。 1.アイ 2.アウ 3.イオ 4.ウエ 5.エオ
正解は2 アは誤り ウは誤り、因果関係の断絶事例に当てはまる
41
事例:Xは、深夜工事現場でAと口論になり、懲らしめる目的で、その場にあった角材でAの頭部を複数回殴って転倒させた後、そのまま立ち去った。数時間後、かねてからAに怨みを抱いているYが偶然その場を通りかかり、殺意なく、動かないAの頭部を角材で数回殴りつけた。AにはXによる暴行により脳内出血が発生しており、その後のYの暴行によって当該出血が拡大し、Aは死亡した。Yの攻撃がなくとも、脳内出血によりAは放置していれば死に至ったが、Yの攻撃はその死期を幾分か早めることとなった。 Xの罪責について論ぜよ(特別法違反は除く)。
0.検討対象とする犯行の抽出と法条の選択 問題文の事実の中から、Xの罪責を問うために、検討の対象とする犯行を特定し、続いて、その事実が当てはまるかどうかを検討する構成要件を選ぶ。 検討対象:X がA の頭部を角材で殴って、その結果としてA が死亡していること 適用法条:傷害致死罪(身体を傷害し結果死亡させた)(205条) cf. 殺人罪(199条)? 1.傷害致死罪の構成要件該当性 行為〔①〕:傷害の実行行為 結果〔②〕:死亡 因果関係〔③〕:傷害行為→傷害結果→加重結果についての因果関係。 主観的要件〔④〕:故意 ※傷害(暴行)の故意で足りる(詳しくは刑法各論で)。 ・論点:事例問題において、条文の文言(要件)の解釈とその事実への適用についての詳細な分析を必要とする箇所。 →分析の内容は、法の文言の解釈を導き出すこと(規範定立)、その規範に事実をあてはめて結論を示すこと。 ・本問の論点:上記1の③(具体的には、後ろの「→」の因果関係) ・論点の検討の例 問題の所在の指摘:事実から法的問題を抽出する(第三者の行為の介在) 規範の定立:危険の現実化基準(直接実現型) ※可能であれば論拠も記述することが望ましい。 あてはめ cf. 事例を修正して、Yが殺意をもってAをナイフで数回刺突しAが失血死した場合 →「Yの攻撃がなくとも、脳内出血によりAは放置していれば死に至った」ことは同じだが…… 2.違法性、3.責任:本問で問題となる事情はないので検討不要 4.結論 Xに傷害致死罪が認められる
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第七回 故意(構成要件的故意)
第八回、第九回 事実の錯誤
第十回 過失
第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十三回、第十四回 正当防衛
第十五回 緊急避難
第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
第8~13回:表現の自由 2
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第6回
第7回 第8回
第14・15回:集会の自由
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第16・17回:職業選択の自由
第18回:財産権
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第5回 解除/解除と危険負担
第21回:教育を受ける権利
第6回 約款
第22回:適正手続
第23・24回:参政権
第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第8回 典型契約総論/売買(1)
第25・26回:平等原則
第27・28回:幸福追求権
第9回 売買(2)
第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
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第二二回、第二三回 共同正犯
第二四回 狭義の共犯、身分犯と共犯
第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
第29回:基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
第11回
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
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第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union