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問題一覧
1
戦後のアメリカ政治学において、制度が軽視された理由
アメリカの政治体制を自明の前提とし、他の先進国もアメリカ・モデルに収斂するという前提が存在し、比較を行わなかった
2
歴史的制度論の登場理由3つ
①1973年の石油危機以後の経済危機に直面して、先進国間に著しい経済パフォーマンスの差異が生じ、国の政治経済体制の違いに関心が寄せられたこと ②制度は粘着性(つながり)を持つこと ③インフォーマルな組織である利益集団よりも、法的な権限、正当性、豊富な人的・財政的資源に支え られたフォーマルな組織である政府の機関に注目が集まり、国家の制度構造が政策アウトプットを規定するという見方が生まれた
3
新制度論とは?
制度の仕組みそのものではなく、制度の効果に関心を持つ理論
4
スタインモの研究
アメリカ、イギリス、スウェーデンの税制度の違いを説明する
5
1980年代のアメリカの税制度の特徴は?3つ
• 累進性が高い所得税や固定資産税が大きな比重を占める • 租税特別措置が多く、非常に複雑 • 歳入が少ない。
6
1980年代のスウェーデンの税制度の特徴は?
• 全体として税負担は重い。 • 逆進性の強い(貧しい人に対して負担が重い)消費税や社会保障負担税の占める割合が高く、累進性はむしろ低い。 • 金持ちの税負担は、消費を抑制し投資を促進するようになっている。
7
1980年代のイギリスの税制度の特徴
アメリカとスウェーデンの中間 政権交代ごとの変化の激しさが著しい
8
3国の3国の税制度を利益(圧力団体が短期的な自己利益を追求するという前提の下、グループ間のリソースの違いにより、いかなる政策がとられるのか)から説明する場合の問題点
福祉政策が充実しているスウェーデンにおいて、労働組合の力が強いはずなのに、労働者より資本家に有利な税制が取られているのかが説明できない
9
3国の税制度を価値(政治文化)、つまり国にはそれぞれの政治文化があり、異なる国においては、人々は異なった 政治的選好を持つことを想定して考えることの問題点は?
個人主義的で機会の自由が尊ばれるアメリカで、最も成功した資本家に90%以上もの税率を貸した時期があったこと、社会民主主義文化を持つスウェーデンで、資本家に80%以上の税率が課されたことはないということを説明できない
10
歴史的制度論からスウェーデンの税制度を説明すると?2つ
・比例代表制により政権が安定しており、対立ではなく協調を選ぶコーポラティズム的な政策決定の仕組みが作られた ・労使のコーポラティズム的な合意により、投資を刺激するために、大企業や資本家の税負担が軽くなった
11
歴史的制度論からアメリカの税制度の仕組みを説明すると?3つ
・厳格な三権分立制、連邦制による地方分権により政治権力が断片化している。 ・課税と支出の決定権が分離(予算を取る方はどれくらいお金が入るかを考えずに予算を作成し、税金を取る方は、どれくらい必要かを考えない)されており、歳入委員会の議員は、特定の圧力団体の要請を受け、個別的・恩恵的な特別減免措置を実施(租税特別措置の多さと複雑さ) ・ 政治システムが断片的なため(大統領が提案しても議会が反対するなどして)、 安定的な税収を期待できる全国的な消費税は導入されず、歳入は伸びない
12
歴史的制度論からイギリスの税制度を説明すると?2つ
• 高所得者に高い税率を課そうとする労働党と、それを引き下げようとする保守党が政権交代を繰り返したため、変動が激しい。 • 官僚は、資本家に対して自律性が高いため、利益団体の意向はあまり受け入れられず、租税特別措置が少ない。
13
イマグート(Ellen Immergut)(1992)“The Role of the Game: The Logic of Health Policy-Making in France, Switzerland, and Sweden.”(1) どのような研究か?
フランス、スウェーデン、スイスの健康保険政策の比較研究
14
1980年代のスイスの健康保険制度は?
国民保険制度の導入に失敗しており、政府の役割は民間保険に補助金を出すのみ
15
フランスの健康保険政策の特徴は?
国民保険制度が導入され、医師の診療報酬に対しても、政府が一定程度規制
16
スウェーデンの健康保険制度の特徴は?
国民保険制度を最初に導入した国であり、医療は公立病院の医師によって行われている
17
フランス、スウェーデン、スイスの間の「医療の社会化」の程度の大きさは?
スウェーデン>フランス>スイス
18
医療の社会化が進むのは医者の政治的影響力がどのような時か?
小さいとき
19
医療の社会化は医師会が複数に分裂しているフランスで進むはずだが、実際には医師会が統一されているスウェーデンの方が進んでいる これは医師の政治的影響力の強弱では説明できない 他にどのような説明をすることができるか?
憲法や法律によって埋め込まれた「拒否点」(Veto Point)による説明 執政府が法案を立法府に提出した場合、その法案はいくつかの「拒否点」を乗り越えなければ成立しない。
20
スイスにおいて医療の社会化が進んでいない理由
国民投票という拒否点が埋め込まれているスイスでは、医師たちは、政策決定者から妥協を引き出すために、国民投票に訴えるという脅しをかけることができたため。←国民投票にかけると政策が潰される可能性が高い
21
ウイア/スコッチポル(Margaret Weir and Theda Skocpol)(1985) “State Structures and Possibilities for ‘Keynesian’ Responses to Great Depression in Sweden, Britain and the United States.”(1) 1929年の世界大恐慌後、イギリスとスウェーデンの経済政策の転換
イギリス:労働党が失業手当の充実を行った スウェーデン:社会民主労働党が経済復興と失業者救済のため国際発行による公共事業を明示的な戦略として採用
22
イギリス:スウェーデンのような政策を取らず労働党が失業手当の充実を行った スウェーデン:社会民主労働党が経済復興と失業者救済のため国際発行による公共事業を明示的な戦略として採用 この違いの原因は?
経済の専門家を政策形成に参画させることに対する「国家構造の開放度(新しい考え方が政府に受け入れられる仕組みが備わっているか)」と「政策遺産(失業問題に対するこれまでの政策の蓄積により、同じ政策を採用)」の違い イギリス:国家構造の開放度が低く、政策遺産があった
23
構造的制度論とは?
国ごとに政策や政策パフォーマンスが異なるのは、国ごとの制度の違いに原因があるとする理論
24
(狭義の)歴史的制度論とは?
制度自体がどのように変化し発展してくのかという理論
25
経路依存性とは?
ある時点で選ばれた制度や政策の選択肢が、その後の選択や変化の方向を制約し、過去の選択に依存する形で政治や制度が継続・固定されていく現象
26
重大局面(決定的分岐点)とは?
短期間における重要な選択や出来事が、長期的な制度・政治の方向を決定づける分岐点となる時期
27
自己強化過程とは?
ある制度や政策が一度選ばれると、その選択が自らを正当化・強化し続ける仕組みによって維持・拡大され、変更がますます困難になる現象
28
正のフィードバック過程とは?
ある制度・政策・行動が選ばれると、それが自らを強化する力(効果)を生み出し、次の同様の選択をより起こりやすくするという連鎖的な過程
29
ロックインとは?
過去に形成された制度や採択された政策が、現在の制度選択や政策選択を強く拘束し、他の制度や政策 の選択を、考えつくこともできないほど困難なものにすること
30
正のフィードバック過程の具体例
車の左側通行と右側通行
31
ハッカーによる政策変化の分類4つ
政策放置(drift):環境変化への未対応による既存の政策の実質的変容 例)既存の社会プログラムのリスク対応範囲の衰退 政策併設(layering):既存の政策を廃棄せずに新しい政策を創設 例)個人退職勘定の税制上の優遇措置の創設や拡大 政策転用(conversion):既存の政策の実質的な適応 例)公的な補助を受けた私的年金給付の再編 「政策置換(replacement)」 例)要保護児童家庭扶助プログラムの廃棄
32
政策放置、政策転用、政策併設、政策置換はそれぞれ政治環境における現状維持志向と政策の実質的変化に対する抵抗の強弱はどうか?
政策放置;強い 強い 政策併設:弱い 強い 政策転用:強い 弱い 政策置換:弱い 弱い
33
「政策放置」(drift)とは?
政治環境において現状維持志向が強く、政策の実質的変化に対する抵抗も強い場合、環境変化が起きているにもかかわらず、既存の政策や制度が意図的に変更されなかった(放置された)結果、実質的に政策の内容や効果が変化
34
「政策転用」(conversion)とは?
政治環境において現状維持志向が強く、しかし、政策の実質的変化に対する抵抗が弱い場合、既存の政策や制度が、もともとの目的とは異なる目的に転用
35
「政策併設」(layering)とは?
政治環境において現状維持志向が弱く、政策の実質的変化に対する抵抗が強い場合、既存の政策や制度を廃止することなく、それに並行して別の政策や制度を創設する
36
歴史的制度論とは?
類似の問題を解決するために採用される政策が国ごとに異なる原因を、フォーマルな国家構造に求める理論
37
公式の制度と非公式の制度とは?
公式の制度:法律や規則といった明文化された制度 非公式の制度:組織や社会における習慣・慣習、暗黙の了解、政治文化といった、明文化されてはいないものの、アクターの行動に深く影響を及ぼすもの
38
歴史的制度論の重要な点
従来の理論が「選好の論理(アクターが自分の利益に基づいて政策を決定)」を重視していたのに対し、「義務の論理(アクターは制度から与えられた義務に基づいて政策を決定)」を重視している点
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第 6 講 法律行為の効力否定原因Ⅱ
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第 9 講 条件と期限・代理Ⅰ(代理総論・有権代理)
第 10講 代理Ⅱ(無権代理)
第 11講 代理Ⅲ(表見代理)
第 12講 権利の主体Ⅱ(法人Ⅰ)
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第 14講 時効Ⅰ
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第9講 行政作用 第 10 講 戦争の放棄
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第 13 講 憲法判断の方法と効果
第 22講 所有権Ⅱ(共有)
第 23講 物権的請求権・占有(権)Ⅰ
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第4回
第3回
第6回 不作為犯
第七回 故意(構成要件的故意)
第八回、第九回 事実の錯誤
第十回 過失
第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十三回、第十四回 正当防衛
第十五回 緊急避難
第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
第4回
第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
第8~13回:表現の自由 2
第5回
第8~13回:表現の自由 3
第6回
第7回 第8回
第14・15回:集会の自由
第9回
第16・17回:職業選択の自由
第18回:財産権
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第5回 解除/解除と危険負担
第21回:教育を受ける権利
第6回 約款
第22回:適正手続
第23・24回:参政権
第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第8回 典型契約総論/売買(1)
第25・26回:平等原則
第27・28回:幸福追求権
第9回 売買(2)
第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
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第二二回、第二三回 共同正犯
第二四回 狭義の共犯、身分犯と共犯
第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
第29回:基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
第11回
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
第12回
第13回
第14回
第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union