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第１４回　第８章　監査役・監査役会、株主による監督

Aiko Kobayashi

問題数 31 • 11/22/2024

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①327条をみてください。監査役を設置する義務があるのは、どのような会社ですか？

①取締役会設置会社（327条2項）、会計監査人設置会社（同条３項）　※取締役会設置会社でも、非公開会社で会計参与設置会社の場合は監査役不要 →会計についてある程度の管理ができることを最低要件としていることになる

②328条をみてください。監査役会を設置する義務があるのは、どのような会社ですか？

②大会社かつ公開会社の場合（327条１項）

監査役については、欠格事由の規定が準用される（→335条１項が準用する331条1校）ほかに、335条2項の規定があります。どのような規定でしょうか？欠格事由に関する規定とは、どのように違いますか？

監査役は当該会社や子会社の取締役や使用人（＝従業員）など、当該会社を監査する立場と矛盾する立場（つまり業務執行に関与し、あるいは業務執行者の指揮命令に服すべき立場）を兼任することはできない欠格事由と兼任禁止規定との違い　・欠格事由＝その事由がある人は、他の地位がどうであれ、監査役になる資格がない　　　　⇅ 　・兼任禁止＝その人には監査役になる資格はあるが、実際に監査役に就任するには、兼任禁止とされている地位を辞さなくてはいけない

　【例】甲株式会社の従業員Aが、株主総会において監査役に選任された。Aが監査役に就任しようとする場合、Aはどうすればならないか？

Aは従業員の地位を辞さなければいけない。なお、多数説によれば、Aが就任の意思表示をした場合には、従業員の地位を辞する旨の意思表示が含まれていると解されている

※監査役であるにもかかわらず兼任禁止の職についていた場合にはどうなるか？

（伝統的通説）監査役と兼任禁止職のどちらにつくのが早かったかによって、監査役としての職務執行の有効性の判断を分ける

335条３項をみてください。監査役会設置会社において、監査役の人数は最低何人必要ですか？また、社外監査役はどれほど必要でしょうか？例えば監査役が4人いるとしたら、社外監査役は最低で何人必要ですか？

監査役会設置会社における監査役は3人以上、かつその半数以上（not過半数）が社外監査役である必要がある（監査役が4人いれば、そのうち2人以上が社外監査役でなければならない）

社外監査役の定義は？2条16号

過去の一定の期間に、取締役や使用人などとして業務執行に携わっていないことや、関連する会社の業務執行者などでないこと、業務執行者等の近しい親族でないことなどが要求される

336条１項をみてください。監査役の任期は何年ですか？監査役の任期を短縮することはできるでしょうか？（取締役の場合とくらべてみよう。）

・監査役の任期は原則４年（非公開会社の例外＝336条２項）・取締役の場合と違い、定款や株主総会決議によっても任期を短縮できない　　　…監査役の地位の安定により、監査役の独立性を確保しようとしている　　　　（裁判官の身分保障と似たような考え方）

監査役の選任の手続きに関して… 　　①329条１項をみてください。選任機関は何ですか？

①株主総会

監査役の選任の手続きに関して… ②341条をみて、監査役選任決議の成立要件を説明してください。

②監査役選任決議も取締役選任決議と同様、定足数の緩和に制限のある普通決議

監査役の選任の手続きに関して… ③343条1項をみてください。取締役は、株主総会に提出する監査役選任議案の内容（＝候補者）を自由に決めることができるでしょうか？

③取締役により提出される監査役選任議案に対する監査役の同意が必要（…同意がなければ、取締役から株主総会に議案を提出できないことになる）

監査役の選任の手続きに関して… ④343条2項をみてください。監査役選任議案について、監査役の側からはどのようなことができますか？

④監査役の選任を会議の目的にすること、監査役選任議案を提出することを請求できる（…監査役のイニシアティブにより監査役の選任を株主総会に求めることができる） ⑤監査役選任議案について、意見陳述権がある

330条をみてください。監査役と会社の関係の法的性質は、取締役と会社の関係の法的性質と異なりますか？

…取締役と同様、会社との関係は委任とされている

監査役の解任の手続きに関して… 　　①339条1項をみてください。監査役の解任を決定する機関は何ですか？

①解任も株主総会決議による　　※辞任など、解任以外の終任事由についても、取締役と同様に考えてよい　　　（いずれも委任関係に基づく規律だから）

②343条4項によれば、監査役の解任については341条が適用されません。では、監査役解任決議の成立要件は、普通決議でしょうか？特別決議でしょうか？何条をみればわかりますか？

②監査役の解任決議は、特別決議（309条２項7号）　　…監査役の地位をより強く保障することで、多数派からの独立性を強化するため ※解任・辞任の際にも、監査役には意見陳述権が与えられている（345条４項）

監査役は善管注意義務を負うでしょうか？330条を手がかりにして、考えてください。

監査役も、善管注意義務義務を負う（民法644条）　※監査役には忠実義務はないほか、356条（利益相反行為）についての規制もない

387条をみてください。 ①監査役の報酬を決定する方法は？（１項） ②監査役の報酬が総額方式によって定められた場合に、各監査役の報酬はどのようにして定めますか？（２項）

①監査役の報酬は、定款で定めるか、株主総会決議で定める。　　　※ただし、その制度趣旨はお手盛り防止ではなく、監査役の独立性担保 ②監査役の中での分配は、監査役同士の協議によって定める

381条１項をみてください。監査役の職務は、何ですか？

　…取締役の職務執行を監査し、監査報告を作成すること　　　（監査報告は、定時株主総会の際に、取締役が作成する計算書類や事業報告とともに株主総会に提供される：437条）

監査役の監査事項２つ

会計監査＝会社の会計に関する事項の監査（…計算書類が中心になる）業務監査＝会計以外の、会社の運営に関する事項の監査（…事業報告が中心）

（ア）389条1項をみてください。監査役の監査の範囲の限定について規定しています。 ①どのような会社で、監査の範囲の限定ができますか？ ②本項により、監査役の監査の範囲はどのような事項に限定できますか？この限定によって監査役が監査できなくなるのはどのような事項だと思いますか？（後段の設問は、条文からだけでは直接には出てきませんので、まずは想像だけしてみてください。

（ア）①非公開会社であって監査役会設置会社でも会計監査人設置会社でもない会社では、 ②監査役の監査の範囲を会計に関する事項に限定することができる　（→業務監査の部分、特に業務執行に関する事項が監査の範囲から外れることになる）

（イ）２条9号をみてください。389条１項により監査役の監査の範囲の限定をしている会社は、監査役設置会社に該当するでしょうか？

（イ）→監査の範囲に限定がある監査役がいる会社は、監査役を設置していても監査役設置会社には該当しない（2条9号の定義参照）

監査役の権限３つ

調査のための権限　　・381条２項、３項＝当該会社や子会社に対する報告徴求権・調査権　　　　　　　　　　　（但し、子会社は正当事由があれば拒否できる：４項）　　・383条１項＝取締役会への出席権（同時に義務でもある）違法行為等の是正・対処の権限　　・381条１項後段＝監査報告を通じた株主への報告（事業報告・計算書類に添付して、株主に送付される：詳しくは決算手続きで）　・382条（＋383条2項）＝不正行為・法令定款違反行為についての報告義務（そのために必要があれば取締役会の招集を請求できる）　・384条＝法令定款違反・著しく不当な内容の株主総会提出議案等についての報告義務・385条１項＝取締役の行為の差止請求権　・目的外の行為、その他法令定款違反の行為をし、またはするおそれ　・これにより著しい損害が発生する恐れ

違法性監査と呼ばれる理由

監査役が持つ是正・対処のための権限は、いずれも違法行為・著しく不当な行為などが対象となり、監査報告に記載される事項も、違法ないし定款違反の重大な事実に限定されるため

妥当性監査とは？

経営の効率性など、適法な範囲内において取締役が望ましい仕事をしていたと言えるか

妥当性監査に監査役は介入できるか？

監査役は介入できない【例】経営判断の局面において様々な選択肢がある場合に、取締役の選択が経営判断原則により認められる裁量の範囲内であるなら、いくら監査役が気に入らなくても、監査役は介入できない　　　　　（⇆もしそれが裁量の範囲外にある場合、善管注意義務違反になる →その業務執行は違法ということになるから、監査役は介入できる）

388条をみてください。監査役が会社に対して監査にかかる費用の前払、あるいは支出した費用の償還を求めた場合、その費用が必要であること（ないし不要であること）の立証をしなければならないのは監査役ですか？会社ですか？

監査役は、監査にかかる費用の前払や償還を会社に請求できる　　→会社は、それが不要であることを証明できない限り、支払いを拒めない

389条１項による定款の定めがある会社の監査役（会計限定監査役）は、どのような職務がありますか？同条2項・３項をみてください。

監査報告の作成（２項）のほか、議案、書類その他の株主総会提出物のうち会計に関するものについて調査を行う（３項）

389条4項・5項をみて、会計限定監査役の調査権限の範囲を確認してください。

・会計帳簿閲覧謄写（書き写すこと）請求権はある（４項）・報告徴求権は、会計に関する限りで有する（４項・５項）・業務・財産状況の調査権は、「職務を行うため必要があるとき」できる（５項）

389条７項をみてください。監査範囲が定款の定めにより限定されている監査役は、取締役の行為の差し止めや会社との間の訴訟における代表権などを行使することができますか？

できない

390条2項をみてください。　　①監査役会の権限には何があるか、各号を眺めてみてください。　　②２項但書「監査役の職務執行の決定は監査役の権限の行使を妨げることができない」をみてください。不思議な規定だと思いませんか？一体これはどういうことなのか、想像してみてください。

①監査役会の権限　…監査報告の作成（つまり監査すること）、常勤監査役の選定解職、職務執行の決定 ②監査役会による職務の執行に関する決定は、監査役の権限の行使を妨げない　　→監査役は、それぞれ独自に調査権限等の権限を行使することができる

常勤監査役と非常勤監査役とで権限に違いはあるか？

ない

第１４回 第８章 監査役・監査役会、株主による監督

第１４回　第８章　監査役・監査役会、株主による監督