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問題一覧
1
償却資産とは?
相当の期間に渡って使用し、最終的には消耗する資産
2
貸倒引当金とは?
取立てることができないと見込まれる金額については、その額を控除すること
3
純資産=
資産―負債
4
資本金・資本準備金の額の基本は、445条1項から3項までが定めています。 ①1項をみてください。資本金の額は、何をもとに算定されるでしょうか?
設立時やその後の新株発行の際に、実際に会社に交付された財産の額
5
資本金・資本準備金の額の基本は、445条1項から3項までが定めています。 ②上記①で資本金の額の基礎となる額について、資本金に計上しないことはできますか?できるとしたら、その範囲はどれくらいですか?
資本金の額とすべき額のうち、2分の1までは資本金にしなくても良い(2項)
6
資本金・資本準備金の額の基本は、445条1項から3項までが定めています。 資本金の額として計上しない額は、どのように計上されますか?
資本準備金に計上される(3項)
7
資本金・資本準備金の額の基本は、445条1項から3項までが定めています。 資本金・資本準備金の額は、いつ、誰が決めるでしょうか?新株発行の場合について、199条1項5号をみてください。(なお設立時発行株式については32条1項3号参照)
株式発行時に決定
8
「その他資本剰余金」という項目は、会社法ではなく、会社計算規則27条で規定されています。さて、その他資本剰余金と資本金・資本準備金とはどのような関係にあるのでしょうか?会社計算規則27条1項・2項にそれぞれ列挙されている事項(特に1項1号・2号)をみて、確認してみてください。
法定の手続きにしたがって資本金・資本準備金の額を減少させると、その減少分が「その他資本剰余金」として計上されることになる この額が、のちに「剰余金の額」や「分配可能額」の計算の基礎となる
9
その他利益剰余金も、実は会社計算規則で規定されています。その中心となるのは、どのような額でしょうか?会社計算規則29条1項2号をみてください。
損益計算書によって算出された税引後当期純損益 (利益が出れば加算され(29条1項2号)、損失が出れば減算される(同条2項3号))
10
利益準備金の額については、基本的には会社法451条1項・会社計算規則28条1項により算定されます(他にも規定がありますが、まずはここだけ押さえることにします)。さて、利益準備金の財源になるのは、何でしょうか?
準備金の増加の決定(451条1項)によってその他利益剰余金から利益準備金に移すことを決定した場合、その額が利益準備金として計上される(なお計算規則28条1項)
11
資本金の額は、減少させることができます。447条1項をみてください。 ② 減少させる場合、何を決定しなければなりませんか? ②資本金の減少を決定する機関はどこですか?また、決議要件は?(309条を参照)
①減少させる資本金の額、準備金にする額がある場合にはその額、及び効力発生日を決定 ②株主総会決議で決定する(決議要件は原則として特別決議:309条2項9号 )
12
449条をみてください。 ①1項をみてください。株式会社が資本金を減少させる場合、その会社に対する債権者は何が可能ですか?同条但書によって除外されることはありますか?
債権者は異議を述べることができる (資本金の減少…その分、会社財産が株主に流出する可能性が高まることになる) ※ただし、債権者を害する恐れがない場合は、この限りではない
13
株式会社が資本金を減少させる場合、株式会社はどのような手続きが必要になりますか?449条2項・3項をみてください。
②債権者の異議を可能にするために、資本金減少の内容等を公告・催告する (異議申立期間として、最低1ヶ月を確保しなければならない)
14
株式会社が資本金を減少させたことに対して、異議を申し立てた場合、株式会社はどのような行為をする必要がありますか?449条5項をみてください。
債権確保のため、弁済・担保の提供・信託のいずれかをしなければならない
15
株式会社の資本金を減少させたが、債権者が異議を申し立てなかった場合、資本金の額の減少の効力発生日(447条1項3号)が来た場合、資本金の額の減少の効力はどうなるでしょうか?また、これに株式会社はどう対応できるでしょうか?(449条7項参照)
・異議を申し立てなければ、資本金の額の減少を承認したものとみなされる →資本金の額の減少無効の訴えを提起する資格がなくなる
16
資本金の額を減少した場合に、447条1項2号(準備金とする額)を定めなかった場合、あるいは一部のみを準備金とする場合、残りの減少額はどの項目に計上されるのでしょうか?会社計算規則27条1項1号をみてください。
その他資本剰余金に計上
17
資本金の額の減少の手続きについて、その効力を争いたい場合、どのような方法による必要があるでしょうか?828条1項5号をみて、確認してください。
訴えをもってのみ主張することができる
18
準備金の額の減少の手続き(448条1項)も、基本的には資本金の額の減少の場合と同じです。ただし微妙に異なるところがあります。 ① 株主総会の決議要件はどうでしょうか?(309条参照) ②債権者異議手続(449条1項以下)が不要になるのは、どのような場合でしょうか?
①株主総会の決議要件は、普通決議でよい ②次の場合には、債権者保護手続は不要とされている(449条1項) ・減少する準備金の全額を資本金にする場合(→資本の拘束がより厳しくなるから、債権者にとって利益にしかならないため) ・定時株主総会において欠損塡補のために減少を決定する場合 (もともと準備金は欠損補填のためにある)
19
準備金の額を減少した場合に、448条1項2号(資本金とする額)を定めなかった場合、あるいは一部のみを資本金とする場合、残りの減少額はどの項目に計上されるのでしょうか?会社計算規則27条1項2号・29条1項1号をみてください。
資本準備金を減少させたときはその他資本剰余金が増加(計算規則27条1項2号) 利益準備金を減少させたときはその他利益剰余金が増加(計算規則29条1項1号)
20
450条・451条は、その他資本剰余金・その他利益剰余金を用いて資本金の額・準備金の額を増加させる場合について定めています。 ①各条1項をみてください。どのような事項を定める必要がありますか?
①どれだけ剰余金(その他資本剰余金・その他利益剰余金)を減少させて資本金・準備金にするのか、及び効力発生日を決定する必要がある
21
その他資本剰余金・その他利益剰余金を用いて資本金の額・準備金の額を増加させる場合、決定すべき機関は?決議要件は?
株主総会決議で決定する(いずれも普通決議)
22
その他資本剰余金・その他利益剰余金を用いて資本金の額・準備金の額を増加させる場合、447条3項や448条3項のような、決定機関についての例外規定はありますか?
③決定機関についての例外はない(分配可能性の減少…株主の了承が必ず求められる)
23
甲株式会社は、A氏が唯一の株主である株式会社である。甲社は資産として現金1億円のみを保有している一方、B銀行に対して負債として元利合計で1億円を負っている。 ①この時点で甲社を清算した場合、A氏とB銀行が甲社から支払いを受けられる金額は、それぞれいくらか。なお、502条に留意すること。
①甲社をこのまま清算する場合、債権者に対して優先的に弁済されることになる(502条)ので、B銀行に1億円が支払われ、A氏へ分配する残余財産は0円
24
甲株式会社は、A氏が唯一の株主である株式会社である。甲社は資産として現金1億円のみを保有している一方、B銀行に対して負債として元利合計で1億円を負っている。 ②いま、A氏の意を忖度した甲社取締役が、甲社の現金1億円を用いて宝くじを購入しようとしている。この宝くじは、2分の1の確率で1億8000万円が当たるが、2分の1の確率ではずれ、無価値となる。 (1)払戻しの期待値から考えると、この宝くじを買うことは望ましい投資か? (なお、宝くじの当落のリスクについて中立的であると仮定する)
(1)設例の宝くじの、甲社全体でのリターンの期待値は・・・ 1億8000万×0.5 + 0×0.5 = 9000万(円) →リスク中立的であるという前提の元では、投資するのは望ましくない (リスク回避的であろうとすれば、なおさら望ましい投資ではない)
25
甲株式会社は、A氏が唯一の株主である株式会社である。甲社は資産として現金1億円のみを保有している一方、B銀行に対して負債として元利合計で1億円を負っている いま、A氏の意を忖度した甲社取締役が、甲社の現金1億円を用いて宝くじを購入しようとしている。この宝くじは、2分の1の確率で1億8000万円が当たるが、2分の1の確率ではずれ、無価値となる。 (2)宝くじの当落が判明したのちに甲社を清算することを考えた場合、A氏の観点からはこの宝くじを買うことは望ましいか?B銀行の視点からはどうか?
(2)ではA氏が得られるリターンの期待値は? =当たれば8000万円払い戻してもらえるが、外れれば0、ただし借金は負わない →8000万×0.5 + 0×0.5 = 4000万(円) ⇨A氏にとっては、宝くじを買うのは望ましい選択、ということになる (3)B銀行にしてみれば、この投資はとんでもない投資 (B銀行の期待値= 1億×0.5 + 0×0.5 = 5000万(円))
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第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union