信教の自由（憲法２０条１項）の保障内容３つ

信仰の自由から派生する３つの自由

信仰の自由とは？

宗教的行為の自由とは？

宗教的結社の自由とは？

信仰の自由はどういう限りで絶対不可侵か？

信仰の自由が内心にとどまる限りで絶対不可侵なのはなぜか？

信仰の自由の具体的いないよう３つ

宗教の積極的定義は？

宗教法人に対する解散命令が、信教の自由への直接的制約ではない理由２つ

政教関係の形態３つ

①国教型、②公認宗教型、③政教分離型の違い

政教分離型の複合的な目的・意義３つ

政教分離の原則の位置付け

国家の宗教的中立性の実現の仕方２つ

日本が採用する政教関係の形態

憲法２０条１項後段、及び８９条は何にかかわるか？

憲法２０条３項は何にかかわるか？

憲法２０条１項の特権の意味とは？

明治憲法下における信教の自由

宗教法人オウム真理教解散命令事件 (1) 「〔㋐〕解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わない。もっとも、宗教法人の解散命令が確定すると清算手続が行われ、宗教法人に帰属する財産で礼拝施設その他の宗教上の行為の用に供していたものも処分されることになるから、〔㋑〕これらの財産を用いて信者らが行っていた宗教上の行為を継続するのに何らかの支障を生ずることがあり得る。このように、宗教法人に関する法的規制が、信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしても、これに何らかの支障を生じさせることがあるとするならば、憲法の保障する精神的自由の一つとしての信教の自由の重要性に思いを致し、憲法がそのような規制を許容するものであるかどうかを慎重に吟味しなければならない」。 (2) 「本件解散命令は〔①〕法 81 条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であるということができる。そして、〔②〕Y の代表役員であった松本智津夫及びその指示を受けた Y の多数の幹部は、大量殺人を目的として毒ガスであるサリンを大量に生成することを計画した上、多数の信者を動員し、Y の物的施設を利用し、Y の資金を投入して、計画的、組織的にサリンを生成したというのであるから、Y が、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らか。〔③〕Y の右のような行為に対処するには、Y を解散し、その法人格を失わせることが必要かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体であるオウム真理教やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる。〔④〕したがって、本件解散命令は、Y の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるということができる。 〔⑤〕また、本件解散命令は、法 81 条の規定に基づき、裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されている」。 (3) 「本件解散命令及びこれに対する即時抗告を棄却した原決定は、憲法 20 条 1項に違背するものではないというべきであり、このように解すべきことは、当裁判所の判例（最高裁昭和36 年(あ)第 485 号同 38 年 5 月 15 日大法廷判決・刑集 17 巻 4 号 302 頁）の趣旨に徴して明らかである。」 １〜３の要点をまとめよ

エホバの証人剣道受講拒否事件 ➢ X：退学学生（原告・控訴人・被上告人） ➢ Y：神戸高専学校長（被告・被控訴人・上告人） 〈判旨〉 (1) 「高等専門学校の校長が学生に対し原級留置処分又は退学処分を行うかどうかの判断は、校長の合理的な教育的裁量にゆだねられべきものであり、校長の裁量権の行使としての処分が、全く事実の基礎を欠くか又は社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合に限り、違法であると判断すべきものである〔判例参照〕」。 「しかし、退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であり、〔Y は〕当該学生を学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合に限って退学処分を選択すべきであり、その要件の認定につき他の処分の選択に比較して特に慎重な配慮を要するものである〔判例参照〕」。 (2) １「高等専門学校においては、剣道実技の履修が必須のものとまではいい難く、体育科目による教育目的の達成は、他の体育種目の履修などの代替的方法によってこれを行うことも性質上可能というべきである」。 (3) ２「他方、前記事実関係によれば、X が剣道実技への参加を拒否する理由は、〔㋐〕X の信仰の核心部分と密接に関連する真しなものであった。〔㋑〕したがって、X は、信仰上の理由による剣道実技の履修拒否の結果として、、原級留置、退学という事態に追い込まれたものというべきであり、その不利益が極めて大きい。〔㋒〕また、X がそれらによる重大な不利益を避けるためには剣道実技の履修という自己の信仰上の教義に反する行動を採ることを余儀なくさせられるという性質を有するものであったことは明白である」。 (4) 「Y の採った措置が、信仰の自由や宗教的行為に対する制約を特に目的とするものではなく、教育内容の設定及びその履修に関する評価方法についての一般的な定めに従ったものであるとしても、本件各処分が右のとおりの性質を有するものであった以上、Y は、前記裁量権の行使に当たり、当然そのことに相応の考慮を払う必要があったというべきである。 (5) ３「本件各処分の前示の性質にかんがみれば、本件各処分に至るまでに何らかの代替措置を採ることの是非、その方法、態様等について十分に考慮するべきであったということができるが、本件においてそれがされていたとは到底いうことができない」。 (6) 神戸高専は、「他の学生に不公平感を生じさせないような適切な方法、態様による代替措置を採ることは可能。信仰上の理由に仮託して履修拒否をしようという者が多数に上るとも考え難いところである。」 (7) 「、およそ代替措置を採ることが、その方法、態様のいかんを問わず、憲法 20 条 3 項に違反するということができないことは明らかである。」 (8) 「以上によれば、信仰上の理由による剣道実技の履修拒否により退学処分をしたという Y の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものと評するほかはなく、本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない。 １〜８の要点は？

エホバの証人剣道受講拒否事件 本件では、直接には、Y の各処分が裁量権の逸脱濫用に当たるか否かという観点からの審査が行われている。ここで信教の自由は、Y が裁量を行使する際に考慮すべき一つの事情として登場しており、《剣道受講の履修を義務づけや代替措置をとらなかったことが信教の自由違反か》という審査は、少なくとも直接には行われていない。理由２つは？

宗教法人に対する「優遇税制」の可否

２０条１項の政治上の権力とは？

客観訴訟とは？

主観訴訟とは？

民衆訴訟とは？

津地鎮祭判決 (1) 「憲法は、〔20 条 1 項後段、同条 3 項、および 89 条を列挙〕として、いわゆる政教分離の原則に基づく諸規定（以下「政教分離規定」という。）を設けている」。「一般に、政教分離原則とは、･･････世俗的権力である国家（地方公共団体を含む。以下同じ。）は、これを公権力の彼方におき、宗教そのものに干渉すべきではないとする、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を意味するものとされている。昭和 21 年 11 月 3 日公布された憲法は、明治維新以降国家と神道とが密接に結びつき前記のような種々の弊害を生じたことにかんがみ、新たに信教の自由を無条件に保障することとし、更にその保障を一層確実なものとするため、政教分離規定を設けるに至つたのである。憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである」。 (2) 「しかしながら、元来、〔❶〕政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。ところが、〔❷〕宗教は、信仰という個人の内心的な事象としての側面を有するにとどまらず、同時に極めて多方面にわたる外部的な社会事象としての側面を伴うの が常であつて、国家が、社会生活に規制を加え、あるいは教育、福祉、文化などに関する助成、援助等の諸施策を実施するにあたつて、宗教とのかかわり合いを生ずることを免れえないこととなる。したがつて、現実の国家制度として、国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近いものといわなければならない。これらの点にかんがみると、政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界があることを免れず、政教分離原則が現実の国家制度として具現される場合には、そのかかわり合いが、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で、いかなる場合にいかなる限度で許されないこととなるかが、問題とならざるをえないのである。右のような見地から考えると、わが憲法の前記政教分離規定の基礎となり、その解釈の指導原理となる政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。 (3) 「(二) 憲法 20 条 3 項により禁止される宗教的活動／憲法 20 条 3 項･･････にいう宗教的活動とは、前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが右にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、〔❶〕当該行為の目的が宗教的意義をもち、 〔❷〕その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。 〔㋐〕当該行為の行われる場所、〔㋑〕当該行為に対する一般人の宗教的評価、㋒〕当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、〔㋓〕当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従つて、客観的に判断しなければならない」。 (4) 憲法 20 条 2 項と 3 項は「それぞれ目的、趣旨、保障の対象、範囲を異にするものであるから、2 項の宗教上の行為等と 3 項の宗教的活動とのとらえ方は、その視点を異にするものというべきであり、2 項の宗教上の行為等は、必ずしもすべて 3 項の宗教的活動に含まれるという関係にあるものではなく、たとえ 3項の宗教的活動に含まれないとされる宗教上の祝典、儀式、行事等であつても、宗教的信条に反するとしてこれに参加を拒否する者に対し国家が参加を強制すれば、右の者の信教の自由を侵害し、2 項に違反することとなるのはいうまでもない。」

津地鎮祭判決 (5) 「(三) 本件起工式の性質／･･････本件起工式は、原審の説示するところによつてみれば、建物の建築の着工にあたり、土地の平安堅固、工事の無事安全を祈願する儀式として行われたことが明らかであるが、その儀式の方式は宗教とかかわり合いをもつものであることは、否定することができない」。 (6) しかし「起工式は、土地の神を鎮め祭るという宗教的な起源をもつ儀式であつたが、時代の推移とともに、その宗教的な意義が次第に稀薄化してきている」。「一般人の意識においては、起工式にさしたる宗教的意義を認めず、建築着工に際しての慣習化した社会的儀礼として、世俗的な行事と評価しているものと考えられる。本件起工式は、一般人及びこれを主催した津市の市長以下の関係者の意識においては、これを世俗的行事と評価し、これにさしたる宗教的意識を認めなかつた」。 (7) 「また、現実の一般的な慣行としては、建築着工にあたり本件のような儀式をとり入れた起工式を行うことは、特に工事の無事安全等を願う工事関係者にとつては、欠くことのできない行事とされているのであり、建築主が一般の慣習に従い起工式を行うのは、工事の円滑な進行をはかるため工事関係者の要請に応じ建築着工に際しての慣習化した社会的儀礼を行うという極めて世俗的な目的によるものであると考えられる」。 (8「このような事情と前記のような起工式に対する一般人の意識に徴すれば,神道を援助、助長、促進するような効果をもたらすことになるものとも認められない。」。 (9) 「以上の諸事情を総合的に考慮して判断すれば、本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが、その目的は社会の一般的慣習に従つた儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法 20 条 3 項により禁止される宗教的活動にはあたらないと解するのが、相当である」。

制度的保障とは？

政教分離原則は憲法上の権利か？

憲 20 条 3 項の「宗教的活動」の定義は？

レモン・テストの内容３つ

目的効果基準とレモン・テストの違い２つ

目的効果基準とは？

箕面忠魂碑（戦死者の慰霊碑）事件 ➢ 「第一行為」：箕面市が旧忠魂碑ないし本件忠魂碑に関して行った諸行為。土地売買、移設・再建・無償貸与（判旨①(2)のⅰ～ⅳ） ➢ 「第二行為」：市長・市教育長による慰霊祭への参列・玉串奉奠等 (1) 〔❶〕旧忠魂碑は、元来、戦没者記念碑的な性格のものであり、本件移設・再建後の本件忠魂碑も同様の性格を有するとみられるものであって、本件忠魂碑と神道等の特定の宗教とのかかわりは、少なくとも戦後においては希薄であり、本件忠魂碑を靖国神社又は護国神社の分身（いわゆる「村の靖国」）とみることはできないこと、･･･〔❷〕本件忠魂碑を所有し、これを維持管理している市遺族会は、戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的として設立され活動している団体であって、宗教的活動をすることを本来の目的とする団体ではないこと、･･･〔❸〕旧忠魂碑は、公有地上に設置して以来、右公有地上に存続してきたものであって、箕面市がした本件移設・再建等の行為は、右公有地に隣接する箕面小学校の校舎の建替え等を行うことが急務となり、そのために右公有地を学校敷地に編入する必要が生じ、旧忠魂碑を他の場所に移設せざるを得なくなったことから、市遺族会との交渉の結果に基づき、箕面市土地開発公社から本件土地を買い受け、従前と同様、本件敷地を代替地として市遺族会に対し無償貸与し、右敷地上に移設、再建したにすぎないものであることが明らかである」。 (2) 「これらの諸点にかんがみると、箕面市が旧忠魂碑ないし本件忠魂碑に関してした次の各行為、すなわち、〔ⅰ〕旧忠魂碑を本件敷地上に移設、〔ⅱ〕再建するため右公社から本件土地を代替地として買い受けた行為（本件売買）、〔ⅲ〕旧忠魂碑を本件敷地上に移設、再建した行為（本件移設・再建）、〔ⅳ〕市遺族会に対し、本件忠魂碑の敷地として本件敷地を無償貸与した行為（本件貸与）は、いずれも、その目的は、小学校の校舎の建替え等のため、公有地上に存する戦没者記念碑的な性格を有する施設を他の場所に移設し、その敷地を学校用地として利用することを主眼とするものであり、そのための方策として、右施設を維持管理する市遺族会に対し、右施設の移設場所として代替地を取得して、従来どおり、これを右施設の敷地等として無償で提供し、右施設の移設、再建を行ったものであって、専ら世俗的なものと認められ、その効果も、特定の宗教を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められない」。

(3) 「憲法 20 条 1 項後段にいう『宗教団体』、憲法 89 条にいう『宗教上の組織若しくは団体』とは、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体のすべてを意味するものではなく、〔★〕国家が当該組織ないし団体に対し特権を付与したり、また、当該組織ないし団体の使用、便益若しくは維持のため、公金その他の公の財産を支出し又はその利用に供したりすることが、特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になり、憲法上の政教分離原則に反すると解されるものをいうのであり、換言すると、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指すものと解するのが相当である。」。 (4) 「財団法人日本遺族会及びその支部である市遺族会、地区遺族会は、いずれも、戦没者遺族の相互扶助・福社向上と英霊の顕彰を主たる目的として設立され活動している団体」。 (5) 「これらの諸点を考慮すると、財団法人日本遺族会及びその支部である市遺族会、地区遺族会は、いずれも、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体には該当しないものというべきであって、憲法 20 条 1 項後段にいう「宗教団体」、憲法 89 条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当しないものと解するのが相当である」。

(6) 〔❶〕旧忠魂碑は、地元の人々が郷土出身の戦没者の慰霊、顕彰のために設けたものであり、元来、戦没者記念碑的な性格のものであって、本件移設・再建後の本件忠魂碑も同様の性格を有するとみられるものであること、〔❷〕本件各慰霊祭を挙行した市遺族会の下部組織である地区 遺族会は、箕面地区に居住する戦没者遺族を会員とする団体であって、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体ではないこと、･･･〔❸〕本件各慰霊祭への被上告人河野の参列は、地元において重要な公職にある者の社会的儀礼として、地方遺族会が主催する地元の戦没者の慰霊、追悼のための宗教的行事に際し、戦没者やその遺族に対して弔意、哀悼の意を表する目的で行われたものであることが明らかである。 (7) これらの諸点にかんがみると、被上告人河野の本件各慰霊祭への参列は、その目的は、地元の戦没者の慰霊、追悼のための宗教的行事に際し、戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという、専ら世俗的なものであり、その効果も、特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為とは認められない。したがって、被上告人河野の本件各慰霊祭への参列は、宗教とのかかわり合いの程度が我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとは認められず、憲法上の政教分離原則及びそれに基づく政教分離規定に違反するものではないと解するのが相当である。

愛媛県玉串料事件 判旨（多数意見） (1) 憲法 89 条が禁止している公金その他の公の財産を宗教上の組織又は団体の使用、便益又は維持のために支出すること又はその利用に供することというのも、前記の政教分離原則の意義に照らして、公金支出行為等における国家と宗教とのかかわり合いが前記の相当とされる限度を超えるものをいうものと解すべきであり、これに該当するかどうかを検討するに当たっては、前記と同様の基準によって判断しなければならない。 (2) 本件各行為の「宗教的活動」（20 条3 項）該当性―― 「(一) 原審の適法に確定した事実関係によれば、被上告人中川らは、〔❶〕いずれも宗教法人であって憲法 20 条 1 項後段にいう宗教団体に当たることが明らかな靖國神社又は護國神社が各神社の境内において挙行した恒例の宗教上の祭祀である例大祭、みたま祭又は慰霊大祭に際して、玉串料、献灯料又は供物料を奉納するため、前記回数にわたり前記金額の金員を県の公金から支出したというのである。〔❷〕神社神道においては、祭祀を行うことがその中心的な宗教上の活動であるとされていることは公知の事実。そして、玉串料及び供物料は、例大祭又は慰霊大祭において右のような宗教上の儀式が執り行われるに際して神前に供えられるもの。〔❸〕いずれも各神社が宗教的意義を有すると考えていることが明らかなもの」。 (3) 「これらのことからすれば、県が特定の宗教団体の挙行する重要な宗教上の祭祀にかかわり合いを持ったということが明らかである。そして、一般に、〔❹〕神社自体がその境内において挙行する恒例の重要な祭祀に際して右のような玉串料等を奉納することは、〔❺〕時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまでは到底いうことができず、一般人が本件の玉串料等の奉納を社会的儀礼の一つにすぎないと評価しているとは考え難い。そうであれば、〔❻〕玉串料等の奉納者においても、それが宗教的意義を有するものであるという意識を大なり小なり持たざるを得ないら。〔❼〕また、本件においては、県が他の宗教団体の挙行する同種の儀式に対して同様の支出をしたという事実がうかがわれないのであって、県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することができない。地方公共団体が特定の宗教団体に対してのみ本件のような形で特別のかかわり合いを持つことは、〔❽〕一般人に対して、県が当該特定の宗教団体を特別に支援しており、それらの宗教団体が他の宗教団体とは異なる特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ない」。 (4) 「確かに戦死者遺族の故人をしのぶ信条に応えるという点で「本件の玉串料等の奉納に儀礼的な意味合いがあることも否定できない。しかしながら、明治維新以降国家と神道が密接に結び付き種々の弊害を生じたことにかんがみ政教分離規定を設けるに至ったなど前記の憲法制定の経緯に照らせば、･･････そのことのゆえに、地方公共団体と特定の宗教とのかかわり合いが、相当とされる限度を超えないものとして憲法上許されることになるとはいえない。玉串料等を奉納することが、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとも認められない」。／「そうであれば、本件玉串料等の奉納は、たとえそれが戦没者の慰霊及びその遺族の慰謝を直接の目的としてされたものであったとしても、世俗的目的で行われた社会的儀礼にすぎないものとして憲法に違反しないということはできない」。 5) 「以上の事情を総合的に考慮して判断すれば、県が本件玉串料等を靖國神社又は護國神社に前記のとおり奉納したことは、その目的が宗教的意義を持つことを免れず、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進になると認めるべきであり、これによってもたらされる県と靖國神社等とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものであって、憲法 20 条 3 項の禁止する宗教的活動に当たると解するのが相当である。そうすると、本件支出は、違法というべきである」。 (6) 本件各行為の 89 条違反の有無：「(二) また、靖國神社及び護國神社は憲法 89 条にいう宗教上の組織又は団体に当たることが明らかであるところ、以上に判示したところからすると、本件玉串料等を靖國神社又は護國神社に前記のとおり奉納したことによってもたらされる県と靖國神社等とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと解されるのであるから、本件支出は、同条の禁止する公金の支出に当たり、違法というべきである」。

エンドースメント・テストとは？

愛媛県玉串料事件における多数意見の目的効果基準

空知太事件判決 判旨①――憲 89 条の判断枠組み (1) 憲法 89 条の「趣旨は、〔❶〕国家が宗教的に中立であることを要求するいわゆる政教分離の原則を、公の財産の利用提供等の財政的な側面において徹底させるところにあり、これによって、〔❷〕憲法 20 条 1項後段の規定する宗教団体に対する特権の付与の禁止を財政的側面からも確保し、〔❸〕信教の自由の保障を一層確実なものにしようとしたものである。しかし、国又は地方公共団体が宗教との一切の関係を持つことが許されないというものではなく、憲法 89 条も、公の財産の利用提供等における宗教とのかかわり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に、これを許さないとするものと解される。 (2) 〔Ⓐ〕国又は地方公共団体が〔Ⓑ〕国公有地を〔Ⓒ〕無償で〔Ⓓ〕宗教的施設の敷地としての用に供する行為は、一般的には、当該宗教的施設を設置する〔Ⓔ〕宗教団体等に対する便宜の供与として、憲法 89 条との抵触が問題となる行為であるといわなければならない。国公有地が無償で宗教的施設の敷地として利用されるとしても、文化的あるいは社会的な価値や意義に着目して当該施設が国有地に設定されている場合もあり得る。また、我が国においては、明治初期以来、一定の社寺領を国等に上知（上地）させ、官有地に編入し、又は寄附により受け入れるなどの施策が広く採られたこともあって、国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数生じた。このような事例については、戦後、国有地につき「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」（昭和 22 年法律第 53 号）が公布され、公有地についても同法と同様に譲与等の処分をすべきものとする内務文部次官通牒が発出された上、これらによる譲与の申請期間が経過した後も、譲与、売払い、貸付け等の措置が講じられてきたが、それにもかかわらず、現在に至っても、なおそのような措置を講ずることができないまま社寺等の敷地となっている国公有地が相当数残存していることがうかがわれるところである。これらの事情のいかんは、当該利用提供行為が、一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響するものと考えられるから、政教分離原則との関係を考えるに当たっても、重要な考慮要素とされるべきものといえよう。 3) 〔Ⓕ〕当該宗教的施設の性格、〔Ⓖ〕当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、〔Ⓗ〕当該無償提供の態様、〔Ⓘ〕これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。 (4) 以上のように解すべきことは、当裁判所の判例〔津地鎮祭判決、愛媛県玉串料事件判決等〕の趣旨とするところからも明らかである。

空知太事件判決 判旨②――あてはめ (5) 「本件神社において行われている諸行事は、神道の方式にのっとって行われているその態様にかんがみると、宗教的な意義の希薄な、単なる世俗的行事にすぎないということはできない。／このように、本件神社物件は、神社神道のための施設であり、その行事も、このような施設の性格に沿って宗教的行事として行われているものということができる」。 (6) 「この氏子集団は、宗教的行事等を行うことを主たる目的としている宗教団体であって、寄附を集めて本件神社の祭事を行っており、憲法 89 条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に当たるものと解される」。 (7) 「しかし、本件氏子集団は、祭事に伴う建物使用の対価を町内会に支払うほかは、本件神社物件の設置に通常必要とされる対価を何ら支払うことなく、その設置に伴う便益を享受している。すなわち、本件利用提供行為は、その直接の効果として、氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしているものということができる」。 (8) 「(3) そうすると、本件利用提供行為は、市が、何らの対価を得ることなく本件各土地上に宗教的施設を設置させ、本件氏子集団においてこれを利用して宗教的活動を行うことを容易にさせているものといわざるを得ず、一般人の目から見て、市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ない。」。 (9) 「以上のような事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すると、本件利用提供行為は、市と本件神社ないし神道とのかかわり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、憲法 89 条の禁止する公の財産の利用提供に当たり、ひいては憲法 20 条 1 項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当すると解するのが相当である」。

空知太事件判決において目的効果基準が適用されなかった理由

孔子廟事件 松山公園（都市公園）を設置・管理するＹ市の市長（Ｙ市長）は、平成 26 年 3 月 28 日付で一般社団法人である久米崇聖会（そうせいかい）（補助参加人。以下Ｚ）に対して、公園の敷地内に久米至聖廟（しせいびょう）（本件施設）の設置を許可し、公園使用料の全額を免除する処分を行った。本件施設は、大成殿（たいせいでん）、啓聖祠（けいせいし）（孔子の父である啓聖公及び四配の祖先が祀られる）、明倫堂・図書館、至聖門、御路、御庭空間等によって構成されている。Ｚの目的は、本件施設、道教の神等を祀る天尊廟、及び航海安全の守護神を祀る天妃宮（てんぴぐう）の公開、久米三十六姓の歴史研究、論語を中心とする東洋文化の普及等である。Z の正会員の資格は、久米三十六姓の末裔に限定されている。Ｙ市の住民Ｘは、Ｙ市長の行為（本件施設の設置をＺに許可し、その敷地の使用料の全額を免除した行為） は政教分離原則に違反し無効であり、平成 26 年 4 月 1 日から同年 7 月 24 日（Ｘが住民監査請求をした1045日）までの間の使用料 181 万円 7063 円を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、地方自治法 242 条の 2 第 1 項 3 号に基づき、その違法の確認を求める訴えを提起した。 (1) 憲法の政教分離原規定は、国家と宗教との関わり合いが「我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に、これを許さないとするものである」。 (2) 「そして、国又は地方公共団体が、国公有地上にある施設の敷地の使用料の免除をする場合においては、〔㋐〕当該施設の性格や〔㋑〕当該免除をすることとした経緯等には様々なものがあり得ることが容易に想定されるところであり、それらの文化的あるいは 社会的な価値や意義に着目して当該免除がされる場合もあり得る。これらの事情のいかんは、当該免除が、一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響するものと考えられるから、政教分離原則との関係を考えるに当たっても、重要な考慮要素とされるべきものといえる。そうすると、当該免除が、前記諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて、政教分離規定に違反するか否かを判断するに当たっては、〔㋐〕当該施設の性格、〔㋑〕当該免除をすることとした経緯、〔㋒〕当該免除に伴う当該国公有地の無償提供の態様、〔㋓〕これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。〔以上は、津地鎮祭判決、愛媛県玉串料判決、空知太判決等の趣旨とするところから明らかである〕」。

孔子廟判決 (3) 【㋐本件施設の性格（宗教性） 】「〔❶〕本件施設は、その外観等に照らして、神体又は本尊に対する参拝を受け入れる社寺との類似性があるということができる」。／「本件施設で行われる釋奠祭禮は、思想家である孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するにとどまらず、〔❷〕その霊の存在を前提として、これを崇め奉るという宗教的意義を有する儀式というほかない。また、〔❸〕参加人は釋奠祭禮の観光ショー化等を許容しない姿勢を示しており、釋奠祭禮が主に観光振興等の世俗的な目的に基づいて行われているなどの事情もうかがわれない。〔❹〕本件施設の建物等は上記のような宗教的意義を持つ儀式を実施すると言う目的に従ったもの〔❺〕本件施設は当初の至聖廟等及び旧至聖廟等の宗教性を引き継ぐもの」。／「以上によれば、本件施設については、一体としてその宗教性を肯定することができることはもとより、その程度も軽微とはいえない」。 (4) 【㋑本件免除の経緯】「本件免除がされた経緯は、市が、本件施設の〔❻〕観光資源等としての意義に着目し、〔❻’〕本件施設の歴史的価値が認められるとして、その敷地の使用料（公園使用料）を免除することとしたというものであったことがうかがわれる」。／「しかしながら、 〔❼〕本件委員会等で至聖廟の宗教性を問題視する意見があったこと等を踏まえて、大成殿を建設する予定の敷地につき参加人の所有する土地との換地をするなどして、大成殿を私有地内に配置することが考えられる旨の整理がされていたというのである。また、〔❽〕本件施設は、当初の至聖廟等とは異なる場所に平成２５年に新築されたものであって、当初の至聖廟等を復元したものであることはうかがわれず、法令上の文化財としての取扱いを受けているなどの事情もうかがわれない」。／「そうすると、本件施設の観光資源等としての意義や歴史的価値をもって、直ちに、参加人に対して本件免除により新たに本件施設の敷地として国公有地を無償で提供することの必要性及び合理性を裏付けるものとはいえない」。 (5) 【㋒免除に伴う無償提供の態様等】「本件免除によって参加人が享受する利益は、〔❾〕相当に大きい。〔❿〕参加人は継続的に上記と同様の利益を享受することととなる。〔⓫〕宗教性を有する本件施設の公開や宗教的意義を有する釋奠祭禮の挙行を定款上の目的又は事業として掲げており、実際に本件施設において、多くの参拝者を受け入れ、釋奠祭禮を挙行している。本件免除は、参加人に上記利益を享受させることにより、参加人が本件施設を利用した宗教的活動を行うことを容易にするものであるということができ、その効果が間接的、付随的なものにとどまるとはいえない」。 (6) 【㋓一般人の評価等】 「これまで説示したところによれば、本件施設の観光資源等としての意義や 歴史的価値を考慮しても、本件免除は、〔Ⓓ〕一般人の目から見て、市が参加人の上記活動に係る特定の宗教に対して特別の便益を提供し、これを援助していると評価されてもやむを得ないものといえる」。 (7) 「以上のような事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すると、本件免除は、市と宗教との関わり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、憲法 20 条 3 項の禁止する宗教的活動に該当すると解するのが相当である」。 下級審では、空知太判決と同様、憲 89 条および憲 20 条 1 項の問題として本件を処理していたが、本判決では、「宗教的活動」（20 条 3 項）を適用条文とした