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問題一覧
1
承継的共犯とは?
ある者が特定の犯罪の事実に着工し、まだ実行行為を全部終了しない間に、他のものがその事情を知りながら残りの実行行為に関与すること
2
承継的共同正犯に関する学説3つ
全面肯定説 全面否定説(有力) 中間説(多数説)
3
全面肯定説とは?
一個の犯罪を2つに分解して論ずることは許されないとの理解にたって、常に後行者に対し犯罪全体の共同正犯を認めるという考え ほとんど支持されていない
4
全面否定説(有力説)とは?
関与以前の先行者の行為や結果については後行者の行為が因果関係を持つことはありえないことを理由に、承継的共同正犯を一切否定する考え 共同正犯も自らの行為と因果関係のある部分についてしか責任を負わない以上、犯行途中から共同正犯として加わったものに、関与前の部分を含めた刑事責任を問うことはできない
5
中間説(多数説)とは?
部分的に承継的共同正犯を肯定する考え 中間説の中にも C―1.後行者が、自己の犯罪行為遂行の手段として、先行者の行為等を積極的に利用していると言える場合 あるいは C−2.先行者の行為が後行者の関与後も効果を持ち続けている場合 には、承継的共同正犯を肯定するという2つの考えがある
6
事例1:強盗致死傷の事例 Xは強盗を計画しAに暴行を加えて傷害し、その後、Yを呼び出して一緒にAから財物を奪取した 全面的肯定説、全面的否定説、中間説の場合どういった罪に問われるか?
A:Yには強盗致傷罪の共同正犯が成立。 B:Yには窃盗罪の共同正犯が成立 C:Yには強盗罪の共同正犯が成立
7
事例2:傷害罪の事例α XはAに暴行を加えて腕を骨折させた。その後、Yが犯行に加わり、XとYで共同してAに暴行を加え、Aの頭部を骨折させた(傷害罪の事例1)。 全面的肯定説、全面的否定説、中間説に立つと、Yにはどういった罪が問われるか?
A:Yには傷害罪(腕と頭部の骨折両方)の共同正犯が成立。 B、C―2:Yには傷害罪(頭部骨折のみ)の共同正犯が成立 C―1:場合によってはAと同じ結論となる余地を認める。
8
事例3:傷害罪の事例β XはAに暴行を加えて、その後、Yが犯行に加わり、XとYで共同してAに暴行を加えた。Aは頭部骨折の傷害を負ったが、その傷害の原因となった暴行は不明である。 全面的肯定説、全面的否定説、中間説に立つと、Yにはどういった罪が問われるか?
A:Yには傷害罪の共同正犯が成立。 B、C―2:Yには暴行罪の共同正犯が成立 C―1:場合によってはAと同じ結論となる余地を認める。
9
詐欺罪の事例α XはAに息子のふりをして電話をかけ「交通事故で妊婦を流産させたから慰謝料が必要になった」と虚偽の事実を申し述べ、AにB宅へ現金を送付させた。その後、XはYを雇って、詐欺の仕事への関与であることを告げ、YにB宅へ現金を取りにいかせた。 全面的肯定説、全面的否定説、中間説にたつとYの罪はどうなるか?
A、C:Yには詐欺罪(詐欺未遂罪)の共同正犯が成立。 B:Yは不可罰
10
事例6:監禁の事例 XはAを監禁していたが、途中からYもXに加勢し、代わる代わる監視を続けた。AはYの関与前に監禁場所から脱出しようとして怪我を負った。 全面的肯定説、全面的否定説、中間説に立つとYの罪は?
A:Yには監禁致傷罪の共同正犯が成立。 B、C―2:Yは監禁罪の共同正犯が成立 C―1:場合によってはAと同じ結論となる余地を認める。
11
Aらが激しい暴行を加え流血・負傷したCらに対し、Aらと共謀のうえ、激しい暴行を加え、一連の暴行により重傷を負わせた事案
「被告人は、共謀加担前にAらが既に生じさせていた傷害結果については、被告人の共謀及びそれに基づく行為がこれと因果関係を有することはないから、傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく、共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によってCらの傷害の発生に寄与したことについてのみ、傷害罪の共同正犯としての責任を負うと解するのが相当〔ⅰ〕である」。被告人において、CらがAらの暴行を受けて負傷し、逃亡や抵抗が困難になっている状態を利用して更に暴行に及んだという事実があったとしても、「それは、被告人が共謀加担後に更に暴行を行った動機ないし契機にすぎず〔ⅱ〕、共謀加担前の傷害結果について刑事責任を問い得る理由とはいえない (ⅰ)因果的共犯論に親和的な表現 (ⅱ)(傷害罪の限度で)C―1説の理屈を排除
12
特殊詐欺において、騙されたふり作戦が開始された(被害者が欺罔に気づいた後)に犯行に故意・共謀のもと加わった被告人について、詐欺未遂の成否が問題になった事案。
「被告人は、本件詐欺につき、共犯者による本件欺罔行為がされた後、だまされたふり作戦が開始されたことを認識せずに、共犯者らと共謀の上、本件詐欺を完遂する上で本件欺罔行為と一体のものとして予定されていた本件受領行為に関与している。そうすると、だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず、被告人は、その加功前の本件欺罔行為の点も含めた本件詐欺につき、詐欺未遂罪の共同正犯としての責任を負うと解するのが相当である。」 →詐欺罪の承継的共同正犯を明らかに肯定
13
共犯の中止犯 例:XとYは、A宅に強盗に入り、Aにナイフを突きつけたが、おびえるAの様子を見て後悔したXは、Yを説得して犯行を中止しA宅から立ち去った。
XとYには住居侵入罪と強盗未遂罪の共同正犯が成立。 Xは、自己の意思により犯罪を中止したので強盗未遂については中止犯成立。 ※中止犯は一身専属的に判断されるので、Yについては別途中止犯の成立を検討。
14
共犯関係の解消とは?
関与者の一部(離脱者)が遂行前・遂行途中の犯行への関与を中止し、あるいは、犯行を阻止した場合(「共犯から離脱」した場合)、共犯関係の解消が認められれば、解消後の他の共犯者(残余者)の犯行は、離脱者には帰属しない
15
共犯の解消の判断基準である因果性遮断説(通説)とは?
自らの関与によって及ぼした因果的影響力が遮断されたと言える場合に共犯関係の解消が認められる 離脱者が、離脱行為によって、それまでに及ぼした因果的影響力を解消させたかという判断
16
実行の着手前であれば、どうすれば共犯が解消されたことになるか?
基本的には犯意の(明示・黙示の)放棄と、それについての共犯者の認識 重要な物理的寄与、あるいは、通常の程度を超えた心理的寄与を及ぼしている場合は、それらの影響力を除去することが必要
17
実行の着手後において、どうすれば共犯の解消が認められるか?
着手前と異なり、多大な心理的・物理的寄与を既に及ぼしており、解消が認められるためにはその除去が必要 共犯者の犯行を積極的に防止することが必要
18
被告人は,共犯者数名と住居に侵入して強盗に及ぶことを共謀したところ,共犯者の一部が家人の在宅する住居に侵入した後,見張り役の共犯者が既に住居内に侵入していた共犯者に電話で「犯行をやめた方がよい,先に帰る」などと一方的に伝えただけで,被告人において格別それ以後の犯行を防止する措置を講ずることなく待機していた場所から見張り役らと共に離脱したにすぎず,残された共犯者らがそのまま強盗に及んだ事例
たとえ被告人も見張り役の上記電話内容を認識した上で離脱し,残された共犯者らが被告人の離脱をその後知るに至ったという事情があったとしても,当初の共謀関係が解消したということはできず,その後の共犯者らの強盗も当初の共謀に基づいて行われたものと認めるのが相当 本件では、強盗の着手には至っていないとしても、既に住居侵入は果たされており結果発生の一定程度の危険はあるほか、被告人の共謀段階の関与態様も通常以上の心理的寄与を及ぼしたと評価可能。
19
一方的な排除による解消 X・Yが被害者に暴行を加えたがYの暴行が激しかったのでXが制止しようとしたところ、YがXの顔面を殴りXは失神。Yはは別の場所に移動して他の共犯者とさらに被害者に暴行(傷害結果が誰の暴行から生じたかは不明)。
Yを中心とし被告人を含めて形成された共犯関係は、被告人に対する暴行とその結果失 神した被告人の放置というY自身の行動によって一方的に解消され、その後の第2の暴 行は被告人の意思・関与を排除してYらのみによってなされたと解すべき。
20
デニーズ事件 AがXYZの友人Bの髪をつかみ引き回すなどしたため、XYZがBを助けるためにAに暴行を加えた(第一暴行)。その後、Bの髪から手を離してその場を移動したAの後をYが追いかけ顔面を殴打し傷害を負わせた(第二暴行)。その際、XはYを止めず傍観していた。
第一暴行単独でみれば、正当防衛に該当。 Yについては、両暴行を一連の暴行と評価して、36条2項(過剰防衛)が適用。 相手方の侵害に対し、複数人が共同して防衛行為としての暴行に及び、相手方からの侵害が終了した後に、なおも一部の者が暴行を続けた場合において、後の暴行を加えていない者〔X〕について正当防衛の成否を検討するに当たっては、侵害現在時と侵害終了後とに分けて考察するのが相当であり、侵害現在時における暴行が正当防衛と認められる場合には、侵害終了後の暴行については、侵害現在時における防衛行為としての暴行の共同意思から離脱したかどうかではなく、新たに共謀が成立したかどうかを検討すべきであって、共謀の成立が認められるときに初めて、侵害現在時及び侵害終了後の一連の行為を全体として考察し、防衛行為としての相当性を検討すべき
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第 7 講 法律行為の効力否定原因Ⅲ
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第6回 不作為犯
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第八回、第九回 事実の錯誤
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第十三回、第十四回 正当防衛
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第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
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第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
第4回
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第8~13回 1 :表現の自由
第8~13回:表現の自由 2
第5回
第8~13回:表現の自由 3
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第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
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第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union