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第１３回　債権の消滅（2）―弁済の当事者（376-403頁）

Aiko Kobayashi

問題数 26 • 11/26/2024

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債務者（および履行補助者）でもなく、弁済の権限を与えられていない者が、第三者として弁済することは可能か？

可能（474条）

保証人や連帯債務者は第三者の弁済の第三者に該当するか？

自己の債務を弁済するため、第三者に当たらない

第三者による弁済が許されない場合３つ

①「債務の性質が第三者の弁済を許さないとき」（474条4項）　一身専属的な給付を内容とする場合ex.ピアニストの演奏 ②「当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたとき」（474条4項）　意思表示は、債権発生後でも、弁済の提供前であればすることができる ③「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」（474条2項）

弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者が弁済した場合の効果は？

その第三者が給付行為をしても、弁済の効果は生じず、債権は消滅しない

「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」が弁済を行っても、債権が消滅しない趣旨

第三者は、弁済後に債務者に求償権を取得し、債権者に代位しうるため（499条、500条）、債権者に交代する。苛酷な求償権の行使から債務者を守る、あるいは、第三者に払ってもらうことを潔しとしない債務者の感情を保護。

「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」が、債権者の意思に反して弁済することができないのはなぜか？

債務者の意思が確認できない場合に債権者が対応に困るため。

「弁済をするについて正当な利益を有する者」とは？

a) 弁済しなければ債権者から執行を受ける地位にある者 Ex.物上保証人、担保不動産の第三取得者　　保証人や連帯債務者は、自己の債務を弁済するのでこれにあたらない b) 弁済しなければ債務者に対する権利の価値を失う地位にある者 Ex.後順位担保権者　　　借地上の建物の賃借人は、敷地の地代の弁済に法律上の正当な利益がある

CASE2:ＡはBに民法全集を売り、Bに対して10万円の代金債権を有していた。ＣはＡに刑法全集を売り、Ａに対して5万円の代金債権を有していた。Ａが5万円を支払わないので、法律上の手続を経て、Ｃは、10万円の代金債権を差し押さえた。裁判所はどのような行動を取るか？

裁判所は、Aに対し、10万円の代金債権の取り立てを禁止し、Ｂに対して、Ａへの弁済を禁止する（民執145条1項）

CASE2:ＡはBに民法全集を売り、Bに対して10万円の代金債権を有していた。ＣはＡに刑法全集を売り、Ａに対して5万円の代金債権を有していた。Ａが5万円を支払わないので、法律上の手続を経て、Ｃは、10万円の代金債権を差し押さえた。ＢがＡに弁済してしまったときは、Ｃは、どのような請求ができるか？

損害の限度でさらにＢに弁済の請求をしうる（481条1項） ←ＢのＡに対する弁済はＡとの関係では有効であるが、Ｃには対抗できない　したがって、Ｃは10万円の代金債権がまだ存在するものとしてＢに請求しうる　Ｂが二重に支払った場合には、Ａに求償しうる（481条2項）

CASE2:ＡはBに民法全集を売り、Bに対して10万円の代金債権を有していた。ＣはＡに刑法全集を売り、Ａに対して5万円の代金債権を有していた。Ａが5万円を支払わないので、法律上の手続を経て、Ｃは、10万円の代金債権を差し押さえた。 ABCはそれぞれ何に該当するか？

A：債務者 B：第三債務者 C：差押債権者

01建物賃借人による地代弁済と第三者弁済最判昭和63・7・1判時1287号63頁：百選25 【事案】借地人Aが所有する、借地上の建物の賃借人Xらが、地主Yとの間の建物収去等に関する紛争において和解が成立した。同和解においては、3回の地代不払があった場合には、Ａは建物を収去し、Ｘらは建物から退去して、Ｙに土地を明け渡すこと、とされていた。Ａが地代の支払をやめたため、Ｘらは、弁済の提供をしたが、Ｙが受け取らなかったので、地代を弁済供託した。原審は、Ｘらに、弁済の提供があったことを認め、Ｘらに第三者弁済について法律上の正当な利益があるとした。

【判旨】「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。けだし、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。」 ←本判決は、債務者の意思に反して第三者が弁済できる474条2項の「正当な理由」について、物上保証人や担保不動産の第三取得者などの法律上の正当な利益を有する者に限るとする先例の立場を拡張して解釈する立場を示している。

02預金担保貸付けと478条の類推適用最判昭和59・2・23民集38巻3号445頁：百選27 【事案】Xは、Aの紹介によってY信用金庫に定期預金をし、申込手続をAに委ね、届出印、預金証書をAに預けた。Aは、Xの替え玉（Xを装ったB）を連れてYを訪れ、定期預金を担保とする貸付を申し込んだ。Yは、届出印と同じ印影のある書類と預金証書を確認して、BをXであると信じて、貸付を行った。その後、Xは、この事実を知ったが、Yは、Xに対して貸付金と定期預金とを相殺すると通知した。Xは相殺を否定し、Yに対して定期預金の返還を求めた。

【判旨】　「金融機関が、自行の記名式定期預金の預金者名義人であると称する第三者から、その定期預金を担保とする金銭貸付の申込みを受け、右定期預金についての預金通帳及び届出印と同一の印影の呈示を受けたため同人を右預金者本人と誤信してこれに応じ、右定期預金に担保権の設定を受けてその第三者に金銭を貸し付け、その後、担保権実行の趣旨で右貸付債権を自働債権とし右預金債権を受働債権として相殺をした場合には，少なくともその相殺の効力に関する限りは、これを実質的に定期預金の期限前解約による払戻と同視することができ、また、そうするのが相当であるから、右金融機関が、当該貸付等の契約締結にあたり、右第三者を預金者本人と認定するにつき、かかる場合に金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められるときには、民法四七八条の規定を類推適用し、右第三者に対する貸金債権と担保に供された定期預金債権との相殺をもつて真実の預金者に対抗することができるものと解するのが相当である（なお、この場合、当該金融機関が相殺の意思表示をする時点においては右第三者が真実の預金者と同一人でないことを知つていたとしても、これによつて上記結論に影響はない。）。」 ←本判決は、預金担保貸付については、表見代理の法理によるのではなく、478条類推適用によって処理すべきとし、金融機関の善意無過失は相殺時ではなく、貸付時であるとの判断を示した。

弁済受領権限を与えられた者

Ex.債権者の代理人・財産管理人、債権の質権者（366条）、代位債権者（423条の３）、取消し債権者（424条の９）、差押債権者（民執155条）、破産管財人（破78条1項） ←受領権者（478条）

受領権者以外のものに対して給付した場合の原則と例外

原則：弁済の効果は生じず、債権は消滅しない例外：債権者がこれによって利益を受けた場合には、その限度において弁済の効力が認められる（479条）

「受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に対する弁済は、どのような場合に有効とされるか？

弁済者が善意無過失であれば有効と扱われる（478条） ←外観に対する信頼を保護

弁済受領者が無資力の場合、弁済者は返還を請求できるか？

弁済者は不当利得返還を請求しても保護されない

受領権者としての外観を有する者が弁済を行い、有効と認められた場合の効果は？

478条適用の結果、債権は消滅する →債権者は、受領権者としての外観を有する者に対して、不当利得返還請求をする

Case３：Aは、B銀行に500万円の預金をしていた。ところが、Cが、Aを装ってＡの印鑑と通帳を所持し、Bから全額の払戻しを受けた。銀行の持つ免責約款は？

「払戻請求・・に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって承合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。」

免責約款を持つ銀行において、本人を装って預金の払い戻しがされた場合、どうなるか？

478条の適用は排除されず、銀行の善意無過失が要求され、金融機関はなお、印鑑照合にあたって取引上の社会通念に照らして期待される注意義務を負う（有力説）

個人である預貯金者のカードが偽造された場合、偽造・盗難カード預貯金者保護法によってどのように保護されるか？

478条は適用されず、弁済の効力は原則として生じず、預貯金債権は消滅しない（3条）例外として、預貯金者に故意、重過失がありかつ金融機関が善意無過失である場合（4条1項）には弁済の効力が生じる

個人である預貯金者のカードが盗まれ、機械払いがされた場合に偽造・盗難カード預貯金者保護法により、どのように保護されるか？

　預貯金者に過失がないときは全額填補、過失がある場合には、金融機関に過失があれば全額填補され金融機関が善意無過失であれば3/4が填補される。　　預貯金者に重過失があったとき、金融機関に過失があれば全額填補され金融機関が善意無過失であれば填補されない。

預金担保貸付とは？

銀行が預金を担保に預金者に貸付をし、定期預金満期時に貸金債権と預金債務を相殺し、残額を預金者に払い戻すこと Ex. 5年の定期預金の満期半年前に、預金者に現金が必要になった場合に、満期前に払戻しを受けると利息で不利益が生じるため、定期預金をそのままにして、それとは別に同じ銀行から借り入れをする

Case４：AはB銀行に500万円の定期預金をしていたが、Aを装ったCを預金者と信じてCに100万円の貸し付けをした。定期預金の満期時に、BがAに対する500万円の預金債務とCへの100万円の貸金債権を相殺して、400万円しか返さないと主張している。銀行が預金者以外の第三者に貸付をした場合の問題

預金担保貸付では、貸付時点で金銭消費貸借契約、定期預金を担保とする合意、相殺の予約が同時に行われている。その後、銀行が相殺。 ←弁済がされているのではないから478条ではなく、表見代理の問題では？しかし、相殺された場合には、定期預金の期限前払戻しと実質的には同じであるから、銀行は478条の類推適用により、相殺を預金者に対抗できる（最判昭和48・3・27民集27巻2号376頁）

銀行の善意無過失の判断基準時は、相殺時と貸付時のどちらか？

貸付時

保険契約者貸付とは？

生命保険契約の保険者が、契約者に対し、解約返戻金の一定の範囲内でする貸付保険契約が消滅する際に、保険者が支払うべき金額から、貸付金の元利金が差し引かれる ←弁済ではないが、実質的には、保険金の前払、解約返戻金の前払と同じであるため、478条が類推適用され、保険契約者に対して貸付の効力を主張できる

カードローン契約とは？

Case５：Aは、B会社の発行するクレジットカードを持っていた。これによりAは、暗証番号を使って、ATMで貸し付けを受けることができた。Aの知らないところで、Cが、Aのカードを使ってATMで30万円の貸し付けを受け、BがAに対して、30万円の返済を求めた。金銭消費貸借契約の成立、顧客のカード管理義務違反について478条の類推適用の可能性

第１３回 債権の消滅（2）―弁済の当事者（376-403頁）

第１３回　債権の消滅（2）―弁済の当事者（376-403頁）