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第５回解除／解除と危険負担

Aiko Kobayashi

問題数 23 • 7/18/2024

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解除とは？

一方当事者の意思表示（単独行為）によって、契約（有効に成立している契約）を解消すること

形成権とは？

一方的な意思表示によって法律関係を変動させることのできる権利

解除の要件２つ

（１）有効な契約の解消であること（２）一方的意思表示による解消であること

法定解除に該当するもの

債務不履行解除（５４１・５４２条）その他の法定解除（５５０条、５９３条の２等）。

約定解除とは？

あらかじめ契約によって解除権を留保しておく場合

解除の制度目的は？

債務者の債務不履行により、債権者をその契約に拘束しておくことが期待できない状態に至った場合において、債権者を契約の拘束力から解放すること

催告解除とは？

当事者の一方がその債務を履行しない場合に、債権者が履行の催告をし、催告後相当期間内に履行がされなかった場合には、不履行が「軽微」なものでない限り、解除が認められるという制度。

「無催告解除」とは？

（催告による再度の）履行の機会を与えなくても、直ちに解除が認められるという制度履行不能など、契約目的の達成が不可能な場合

第５４１条・５４２条「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」と４１５条１項ただし書「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない」２つの条文の違い

５４１条・５４２条は債務者の帰責事由は不要であること

催告解除が認められるための要件２つ

１当事者の一方がその債務を履行しない場合（不完全履行も含む）２催告及び相当期間の経過（①債権者が債務者に対し、履行の催告をし、②客観的にみて相当期間が経過したこと）

解除権の阻却要件３つ

（a）相当期間経過前における履行の提供（b）軽微性（相当期間を経過した時における債務の不履行が「その契約及び取引上の社会通念に照らし」て「軽微」であること（５４１条ただし書））（c）不履行が債権者の責めに帰すべき事由

【ケース１】４月１０日、自動車メーカーA 社は、B 社から、自動車の製造に必要な部品１００個を５００万円で買い受ける契約を締結した。部品の引渡し及び代金の支払いは、いずれも４月２０日に行われることが合意された。しかし、４月２０日が経過したが、B 社は部品を引き渡さず、その後、催告をしても全く応じようとしない（A 社は、代金支払債務の履行を提供しているものとする）。【ケース１－３】履行遅滞を理由とする催告解除ケース１において、A は、既に代金を支払っていたものとする。A は B の履行遅滞を理由として契約を解除したうえで、代金の返還を請求した。 Aの請求５つ、Bの反論３つとして考えられるもの

Aの請求 ①債務発生原因（売買契約の締結）（→部品の引渡債務と牽連関係にある代金支払債務の存在が明らかになる） ② 引渡債務についての確定期限の合意及びその経過 ③ B が先履行すべき関係にあることor A の履行ないし履行の提供（＝B の同時履行の抗弁権の不存在の基礎付け） ④ 催告及び相当期間の経過 ⑤ 解除の意思表示 B の反論相当期間経過前における履行の提供相当期間経過時における不履行が軽微であること債権者の責めに帰すべき事由

無催告解除の発生要件５つ（５４２条）

債務の全部の履行不能（５４２条１項１号）債務の全部の履行拒絶（５４２条１項２号）（c）債務の一部の履行不能ないし履行拒絶による契約目的の達成不能（５４２条１項３号）（d）定期行為（特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない行為）の履行遅滞（５４２条１項４号）（e）「前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」（５４２条１項５号）

無催告解除の阻却要件

不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるkoto

解除の効果

各当事者8は、相手方を「原状に復させる義務」（原状回復義務）（契約がなければあったであろう状態に戻す義務）を負う（５４５条１項）解除がされても、債務不履行による損害賠償は妨げられず（５４５条４項）、履行利益賠償（契約が履行されていれば得られたであろう利益の賠償）も求めることができる

解除の効果に関する通説である直接効果説とは？この説を取る場合、既履行給付、未履行給付、物権変動、損害賠償はそれぞれどうなるか？

解除により、契約は遡及的に（契約締結時にさかのぼって）消滅するという考え既履行給付：相手方は不当利得返還義務を負う（７０３条・７０４条）未履行給付：未履行債務が存在しなかったことになる物権変動：なかったことになり、目的物の所有権は、売主のもとにあり続けたことになる損害賠償：信頼利益賠償（契約の有効な成立を信じたことによって被った損害の賠償）の請求はできても、履行利益賠償を請求することはできないのではないかが問題

解除の効果に関する説の一つである原契約変容説とは？また、既履行給付、未履行給付、物権変動、損害賠償についてどうなるか？

解除により、当初の契約関係の内容が清算を目的とした原状回復を内容とする契約関係へと変容するだけであって、もとの契約は存続しつつ内容を変じるに過ぎないとする考え。既履行給付：既に履行されていた義務は原状回復義務に転化未履行給付：未履行債務は原状回復義務に転化すると同時に、（既に原状回復がされていると評価され）消滅物権変動：「復帰的物権変動」（売買契約であれば、売主から買主に移転していた所有権が、買主から売主のもとに「復帰」すること）が生じる損害賠償：履行利益賠償も請求することができる

原状回復の具体的内容２つ

（１）給付目的物本体の返還（a）原物の返還（b）原物に代わる価値の償還（原物の滅失により）（２）果実（・使用利益）・利息の返還

解除と第三者における問題は？【ケース２】 A（売主）と B（買主）は、土地甲を５０００万円で売買する契約を締結し、A から B に甲が引き渡された。しかし、B が代金５０００万円を支払わないため、A は催告をしたうえで、相当期間経過後、契約を解除した。（１）契約が解除される前に、B は甲を C に売却していた。（解除前の第三者の場合）（２）契約が解除された後に、B は甲を C に売却した。（解除後の第三者の場合）

解除された契約の目的物について、解除相手方と取引関係に立つ第三者がいる場合、第三者の法的地位はどうなるか。５４５条１項ただし書の規定をどのように解釈するか？

【ケース２】 A（売主）と B（買主）は、土地甲を５０００万円で売買する契約を締結し、A から B に甲が引き渡された。しかし、B が代金５０００万円を支払わないため、A は催告をしたうえで、相当期間経過後、契約を解除した。（１）契約が解除される前に、B は甲を C に売却していた。（解除前の第三者の場合）直接効果説から考えると第三者はどうなるか？

そこで、解除の遡及効によって不測の不利益を受ける第三者を保護するために、解除の遡及効に制限が加えられている（５４５条１項ただし書）。権利保護資格要件（自分が保護されるためにできる限りのことをやっていなければならないこと）が必要

【ケース２】 A（売主）と B（買主）は、土地甲を５０００万円で売買する契約を締結し、A から B に甲が引き渡された。しかし、B が代金５０００万円を支払わないため、A は催告をしたうえで、相当期間経過後、契約を解除した。（２）契約が解除された後に、B は甲を C に売却した。（解除後の第三者の場合）直接効果説からすると第三者はどのように保護されるか？

５４５条１項ただし書は解除前の第三者を保護する規定であるため、無権利者からの転得者（無権利者との間で、権利取得原因となる法律行為を行った者）を保護するための一般的な法理あるいは１７７条（対抗要件の具備）によって保護されうる

危険負担と履行不能解除との共通点は？

双務契約における一方の債務の履行が不能である場合において、債権者が反対債務の履行をしなければならないかどうかという問題が扱われている点

危険負担と履行不能解除との相違点は？

反対債務を「消滅」させたければ、債権者は、契約を解除する必要がある点。危険負担の場合は、履行拒絶権を行使することにより、反対債務の履行を免れることができるにとどまり、消滅はしないから

第５回 解除／解除と危険負担

第５回解除／解除と危険負担