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第１１回　行政指導

Aiko Kobayashi

問題数 14 • 2/2/2025

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問題一覧

行政指導とは？（行手法２条６号）

行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導，勧告，助言その他の行為であって処分に該当しないもの

行政指導の分類３つ

・助成指導（営農指導，保健指導等）・調整指導（建築紛争調整等）・規制指導（違反建築物の是正指導等）

行政指導が有用な理由

権力的手段によらずに政策誘導できるから

行政指導の問題点

法治行政の空洞化

行政指導に法律の根拠は必要か？

強制力がないので，必ずしも必要ではない

行政指導が違法となる場合５つ

• 当該行政機関の任務・所掌事務の範囲を超える場合（行手法32条参照） • 制定法に反する場合 • 平等原則違反 • 比例原則違反（目的を達成するために過大な行政指導を行う場合） • 相手方の任意性を損なう場合

通産省の承認を得ずに、石油価格を引き上げたことについて、行政指導に従ったことを理由として違法性が阻却されるか？

適法な行政指導に従った場合は、違法性が阻却されるが、本件においては被告人らは、石油製品の油種別値上げ幅の上限に関する業界の希望案について合意するに止まらず、右希望案に対する通産省の了承の得られることを前提としていたため、違法性が阻却されない。石油業法は、「石油の安定的かつ低廉な供給を図り、もつて国民経済の発展と国民生活の向上に資する」を目的としている。石油業法に直接の根拠を持たない価格に関する行政指導であつても、これを①必要とする事情がある場合に、これに対処するため②社会通念上相当と認められる方法によつて行われ、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という③独禁法の究極の目的に実質的に抵触しないものである限り、これを違法とすべき理由はない。価格に関する事業者間の合意が形式的に独禁法に違反するようにみえる場合であつても、それが適法な行政指導に従い、これに協力して行われたものであるときは、その違法性が阻却される。本件当時における通産省の行政指導が違法なものであつたということはできないが、本件において、被告人らは、石油製品の油種別値上げ幅の上限に関する業界の希望案について合意するに止まらず、右希望案に対する通産省の了承の得られることを前提として，一定の期日から、右了承の限度一杯まで各社いつせいに価格を引上げる旨の合意をしたものであつて、これが、行政指導に従いこれに協力して行われたものと評価することのできないことは明らかである。したがつて、本件における被告人らの行為は、行政指導の存在の故にその違法性を阻却されるものではない

法人Ｘは、東京都Ｙにおいて、マンション建築を計画し、Ｙの建築主事に建築確認申請書を提出した。しかし、住民の反対があったことから、Ｙの職員は、Ｘに対し周辺住民と話し合うよう行政指導を行い、建築確認申請を受理した建築主事は、その間、建築確認処分を保留した。これに対して、Ｘは建築審査会に対して、建築確認申請に対する不作為の違法を理由として審査請求をした。そして、申請から約5か月後に、Ｘが周辺住民に金銭補償をすることで和解が成立し、ようやく建築確認の処分が行われた。そこで、ＸはＹに対して建築確認処分の違法な留保を理由として、国家賠償法に基づく損害賠償請求を提起した。行政指導が行われていることを理由に、建築確認を留保することは違法か？

原則違法建築主事が行う確認処分自体は基本的に裁量の余地のない確認的行為の性格を有する。したがって、審査の結果、処分要件を具備するに至った場合には、建築主事としては速やかに確認処分を行う義務がある。しかし、①建築主が確認処分の留保につき任意に同意をしているものと認められる場合や②応答を留保することが法の趣旨目的に照らし社会通念上合理的と認められるときはその間確認申請に対する応答を留保することをもって、確認処分を違法に遅滞しない。確認処分の留保は、建築主の任意の協力・服従のもとに行政指導が行われていることに基づく事実上の措置にとどまるものであるから、建築主において自己の申請に対する確認処分を留保されたままでの行政指導には応じられないとの意思を明確に表明している場合には、かかる建築主の明示の意思に反してその受忍を強いることは許されない。当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量⁵して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは、違法。

市（武蔵野市）が、マンションを建築しようとする事業主に、指導要綱に基づいて教育施設負担金の寄付を求めた行為が「違法な公権力の行使」に該当するか？

該当する教育施設負担金の寄付を求めた場合に、指導要綱が、寄付をしない事業者には水道の給水を拒否するといった制裁を背景に義務を課す内容で、寄付をしない事業者は事実上、建築を断念する必要があり、実際に指導要綱に従わない事業者が建築したマンションには水道の給水を拒否していた場合、教育施設負担金の寄付を求める行為は、行政指導の限度を超えて、違法な公権力の行使に該当する。指導要綱に基づく行政指導が、武蔵野市民の生活環境を乱開発から守ることを目的とするもので、多くの武蔵野市民の支持を受けていたことを考慮しても、水道の給付と引換えに教育施設負担金の寄付を求める行為は、本来は任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限度を超えるもので、違法な公権力の行使に該当するから。

行政指導の不作為が違法となることがあるか？

ある

行政指導に従わないことを理由に給水拒否できるか

できない右の指導要綱を事業主に順守させるため行政指導を継続する必要があったとしても、これを理由として事業主らとの給水契約の締結を留保することは許されない。指導要綱を順守させるための圧力手段として、水道事業者が有している給水の権限を用いている。

行政指導に対する取消訴訟は許されるか？

原則：許されない例外あり

Ｘは病院の開設を計画し、Ｙ知事に対して、医療法7条1項の許可（病院開設の許可）の申請をした。Ｙは、Ｘに対し、医療法30条の7の規定に基づき、「当該病院開設予定の地域内の必要病床数が達していること」を理由に、病院の開設の中止を勧告したが、Ｘはこの勧告を拒否した。これを受けてＹは、Ｘあてに「中止勧告にも関わらず、病院を開設した場合、保険医療機関の指定の拒否をする」旨の文書を送付した（通告）。そこで、Ｘは、Ｙに対して、勧告の取消し、または本件通告処分の取消しを求めて出訴した。病院開設中止の勧告は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるか？

あたる病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められている。しかし、当該勧告を受けた者に対し、これに従わない場合には、相当程度の確実さをもって、病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらす。保険医療機関の指定を受けることができない場合には、実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる。この勧告は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たると解するのが相当である。（つまり、処分性を有する）

道路法四七条四項の規定に基づく車両制限令一二条所定の道路管理者の認定をある期間留保したことが国家賠償法一条一項にいう違法性をがあるか？

違法性はない特段の事情があれば留保が認められる具体的事案に応じ道路行政上比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量を行使することが全く許容されないものと解するのは相当でない。被上告人の道路管理者としての権限を行う中野区長が本件認定申請に対して約五か月間認定を留保した理由は、右認定をすることによつて本件建物の建築に反対する附近住民と上告人側との間で実力による衝突が起こる危険を招来するとの判断のもとにこの危険を回避するため

第１１回 行政指導

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