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第２７回〜２９回　組織再編の基礎　p333〜

Aiko Kobayashi

問題数 42 • 1/24/2025

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吸収合併・新設合併の無効も、他の組織に関する行為と同様、訴えをもってのみ主張できるものと定められています。　　①828条１項7号・8号をみてください。提訴期間はいつまでですか？　　②同条２項7号・8号をみてください。原告適格を持つのは誰ですか？　　③834条7号・8号をみてください。被告適格を持つのは誰ですか？

①合併の効力が発生した日から６ヶ月 ②効力が発生した日において合併契約の当事者となった会社の株主等（株主、取締役など。定義は828条２項1号）であったもの、または存続／新設した会社の株主等、合併を承認しなかった債権者（＝異議を述べた債権者） ③吸収合併により存続する会社、または新設合併により設立する会社

合併無効原因は、法律上は定められていません。さて、どのような事由が無効原因として認められるでしょうか？また、無効原因と認められないのは？

無効原因となるもの合併契約に錯誤事由がある場合無効原因とならないもの合併対価の不公正

吸収合併・新設合併の無効の訴えにかかる請求を認容する判決が確定した場合… 　　①838条をみてください。その判決は対世効を持ちますか？　　②839条をみてください。その判決は将来効ですか？遡及効ですか？　③行われた合併はどのように巻き戻されるのでしょうか？843条をみてください。

①認容判決には対世効がある ②将来効 ③合併後の行為については… ・合併の効力が生じた後に負担した債務については、全て元の会社の連帯責任とされる・合併後に取得した財産は、共有とされる

会社分割には、「吸収分割」と「新設分割」とがあります。それぞれ、どのようなものでしょうか？２条29号・30号にそれぞれの定義がありますので、これをみて、どこが同じでどこが違うかをくらべてみて下さい。

ある株式会社（又は合同会社）が、自己の事業に関する権利義務を分割する点では共通するが、その分割された権利義務を承継させる先が… ・新設分割（2条30号）＝新しく設立する会社である・吸収分割（2条29号）＝他の会社である（＝新設分割＋吸収合併、ともいえる）

新設分割はどのような場合になされるか

リスクのある事業の切り離し、経営責任の明確化のための分社化など、主として企業グループ内における事業主体の再編に利用される

吸収分割はどのような場合になされるか？

吸収分割は事業の切り離しとともに他社への譲渡を含むものであり、企業グループ内の事業主体再編の他にも、グループ外への事業の売却の手段としても利用できる

株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約については758条に、株式会社を設立する新設分割計画については763条に、それぞれ定めなければいけない事項についての定めがあります。どのような事項があるでしょうか？ざっと眺めてみてください。

758条2号・763条5号＝会社分割において分割する会社から承継する会社へと承継させる「事業に関する権利義務」についての定め

吸収分割承継会社では、一定の場合に、株主総会における積極的な説明義務の定めがあります。どのような場合でしょうか？795条２項・3項をみてください。

差損が生じる場合（2項１•２号）、自己の株式を取得する場合（3項）

吸収分割会社については784条１項、吸収分割承継会社については796条１項に、会社分割の当事会社間の関係により、一方において株主総会の承認が不要となる場合について定められています。どのような場合でしょうか？

略式手続の場合（一方が他方の特別支配会社である場合）

吸収分割会社について784条2項、吸収分割承継会社について796条２項、新設分割会社については805条には、会社分割の対価として相手会社に交付する対価の額によって、株主総会の承認が不要となる場合があることを規定しています。さて、何に対して何分の１以下であれば不要となるでしょうか？

吸収分割会社・新設分割会社における簡易手続（784条２項・805条）・承継させる資産の帳簿価額が分割会社の総資産額の5分の１以下の場合 ①吸収分割承継会社における簡易手続（796条２項）・吸収分割会社に対して交付する分割対価が純資産の5分の１以下の場合・一定割合の株主の反対があった場合には、株主総会の承認が必要になる

吸収分割会社については789条に、吸収分割承継会社については799条に、新設分割会社については810条に、それぞれ債権者が異議を述べることができる場合について定められています。 ①どのような債権者が、異議を申し述べることができますか？ ②異議を述べた債権者には、どのような措置が取られますか？

・吸収分割承継会社＝すべての債権者が異議を申し立てられる・（吸収／新設）分割会社＝　・分割会社に対して債務の履行を請求できなくなる債権者は、申立可能・分割会社に対して引き続き履行を請求できる債権者は、申立不可

吸収分割会社・新設分割会社において債権者保護手続に関連して問題があった場合、債権者にはどのような権利が与えられるでしょうか？759条２項〜４項・764条２項〜４項をみて見てください。

各別の催告を受けるべき債権者が催告を受けなかった場合２項＝分割会社に請求できないものとされていても（つまり承継会社側に移転されてしまった債権者について）、効力発生の日に有していた財産の額を限度として、分割会社に請求できる３項＝分割承継会社に請求できないものとされていても（つまり分割会社側に残置された債権者について）、承継した財産の額を限度として、分割承継会社に請求できる

②詐害的分割における残存債権者の保護　【例】甲株式会社は、経営不振から債務が累積した状態になっており、銀行等の金融機関との金利減免交渉も難航していた。そのため、腹に据えかねた甲社代表取締役のAは、新設分割により乙株式会社を設立し、乙社に甲社の資産のほぼ全部と、事業継続のためには取引を継続する必要のある業者に対する債務のみを承継させることにした。他方、甲社には乙社株式と金融機関に対する債務のみが残置された。なお乙社は、新設分割の効力発生直後に、Aやその他の関係者に対して募集株式の発行を行なっており、甲社が保有する乙社株式は今や議決権の過半数を大きく下回る状況になっている。　　　　さて、金融機関としてはどうしたものだろうか？方法としては4つある

（ア）会社法上の請求権（759条４項・764条４項）　　…残存債権者を害することを知って会社分割をした場合には、残存債権者は、分割承継会社に対して、承継した財産の価額を限度として、債務の履行を請求できる（イ）民法上の詐害行為取消権（民424条１項以下） …残存債権者を害することを知って会社分割をした場合には、残存債権者は訴えにより、分割承継会社に対して、財産移転行為の取消しを請求できる（移転された財産の返還を請求することも可能）（ウ）法人格否認の法理により、分割会社と分割承継会社の法人格の違いを（当該事件限りで）否認し、分割承継会社を分割会社と同一人格であるとみなすことも考えられる（エ）事業譲渡（営業譲渡）における商号続用責任（会社法22条１項）の類推適用

商号続用責任とは？

事業譲渡が行われた際、事業を譲り受けた会社が譲渡した会社の商号を引き続き使用した場合には、譲渡会社の事業によって生じた債務について譲受会社も責任を負うこと（22条１項：これを免れるためには、登記又は債権者への通知が必要＝２項）

商号（＝会社の名称：6条１項）ではない何らかの名称が事業主体を示すものとして使用されていたときに、事業譲渡によって当該事業を承継した会社がそのような名称を引き続き利用している場合、商号続用責任は発生するか？

会社法22条１項（商号続用責任）の類推適用を認める。 ※いずれの裁判例でも、最高裁は「営業主体の同一性への信頼」「債務の引受けがされたという信頼」が生じることを類推適用の基礎としている　　→それらを打ち消す特段の事情がない限り、類推適用がされる、という姿勢

判例によればどのような場合に「商号の続用」が認められる？

「営業主体の同一性」や「債務の引受け」の信頼が生じるような名称かどうかにより判断

①759条１項をみてください。株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約の効力は、いつ発生しますか？

効力発生日に権利義務承継の効力が生じる（759条１項）債権者保護手続きが終わっていない場合には、効力は生じない（同条10項）

②764条１項をみてください。株式会社を設立する新設分割計画によって、成立した株式会社が権利義務を承継するのはいつですか？

新設分割設立株式会社成立の日に権利義務を承継（764条1項）　…新設合併の場合と同様、債権者手続きが終わっていないと登記できないため、吸収分割における759条10項のような規定はない

吸収分割と事業譲渡の違い

吸収分割は組織法上の行為として「一般承継」とされるのに対し、事業譲渡は取引法上の行為として「特定承継」とされる

判例による467条1項の規制（事業譲渡のために株主総会の承認が必要）の対象になる「事業譲渡」とは？

　①一定の営業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係や営業上の秘密など、経済的価値のある事実関係も含む）の全部又は一部を譲渡するものであって、 ②譲渡会社がその財産によって営んでいた営業活動を譲受人に受け継がせ、 ③譲渡会社が、当然に法が定める競業避止義務を当然に負うことになるもの

467条１項１号・２号・３号をみてください。事業譲渡契約について、事業を譲り渡す側・事業を譲り受ける側で株主総会決議による承認が必要となるのはどのような場合でしょうか？譲渡会社側と譲受会社側では、株主総会決議が必要な行為に違いがある譲渡会社には２つ、譲受会社には1つある

・譲渡会社側 1号＝事業の全部の譲渡 2号＝事業の重要な一部の譲渡（譲渡する資産の帳簿価額が会社の総資産の5分の１以下の場合を除く）・譲受会社側 3号＝他の会社の事業の全部の譲受け

事業譲渡以外にも、467条１項によって株主総会決議による承認が要求される取引があります。どのような取引でしょうか？２号の２・４号・５号をみてください。

2号の２…子会社株式等の譲渡　・譲り渡す株式等の帳簿価額が会社の総資産の5分の１を超える場合で　・それによって子会社の議決権の過半数を失うことになるもの 4号…事業全部の賃貸、事業全部の経営委任などの契約の締結・変更・廃止 5号…事後設立（←これは、事業譲渡関連というより、設立との関係での規制）　　　　　＝財産引受の脱法防止のためのもの　　　　　　（会社成立後2年以内に、会社成立前から存在する事業用財産（純資産額の5分の１を超えるものに限る）を取得する行為を規制する）

467条１項により株主総会決議が必要とされる行為についても、略式手続・簡易手続が認められています。どのような場合でしょうか？468条をみてください。

・事後設立以外の行為については、略式手続の対象となる・営業の一部の譲受けについては、簡易手続がある（対価が純資産の5分の１以下）　…一定数を超える株主が反対すれば、株主総会決議が必要に（吸収分割承継会社と同じ）

事業譲渡などの行為において、反対株主の株式買取請求権は認められるでしょうか？469条をみてください。

事後設立以外の行為については、株式買取請求権が認められる（１項）　　　…ただし、事業全部の譲渡と同時に会社が解散する場合、及び簡易手続の場合には、株式買取請求権は認められない

事業譲渡などの行為において、債権者が異議を述べることはできるでしょうか？債権者による異議申述についての条文はあるでしょうか？

譲渡会社側の債権者も、譲受会社側の債権者も、異議を述べることはできない

株主総会決議を欠く事業譲渡の効力

判例は、絶対的に無効

「株式交換」、「株式移転」とは、それぞれどのようなものでしょうか？２条31号・32号にそれぞれの定義がありますので、これをみて、どこが同じでどこが違うかをくらべてみて下さい。

「株式交換」も「株式移転」も、すでに存在している株式会社が、その発行済株式を全て他の会社に保有させて、自身はその100％子会社（完全子会社）になる、という仕組み自体は同じ。違うのは… 　・株式交換（2条31号）の場合、完全親会社になるのが既存の会社　・株式移転（2条32号）の場合、完全親会社になるのは新たに設立する会社

株式交換や株式移転に関係する株主・債権者は、どのような影響を受けるでしょうか？合併や会社分割の場合と違う点はあるでしょうか？

株主が大きな影響を受けうることは変わりがないが、債権者が受ける影響は合併や会社分割よりはかなりの程度小さい

株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約については768条に、株式会社を設立する株式移転計画については773条に、それぞれ定めなければいけない事項についての定めがあります。どのような事項があるでしょうか？ざっと眺めてみてください。

ほぼ合併の場合の同じ

株式交換完全親会社では、一定の場合に、株主総会における積極的な説明義務の定めがあります。どのような場合でしょうか？795条２項をみてください。

交換により差損が発生する場合

株式交換完全子会社については784条１項、株式交換完全親会社については796条１項に、会社分割の当事会社間の関係により、一方において株主総会の承認が不要となる場合について定められています。どのような場合でしょうか？

略式手続の場合（一方が他方の特別支配会社である場合）

株式交換完全親会社について796条２項には、会社分割の対価として相手会社に交付する対価の額によって、株主総会の承認が不要となる場合があることを規定しています。さて、何に対して何分の１以下であれば不要となるでしょうか？

簡易手続の場合（交換対価として交付する株式・財産が、株式交換完全親会社の純資産の5分の１以下である場合

株式交換完全子会社については789条１項に、株式交換完全親会社については799条１項に、株式移転完全子会社については810条１項に、債権者が異議を述べることができる場合について規定されています。どのような場合でしょうか？

・株式交換完全親会社の場合（799条１項3号）　　…交換対価として自己の株式（これに準ずるものを含む）以外の財産である場合、または株式交換完全子会社が発行していた新株予約権付社債を引き受ける場合（財務状況が悪化する場合）・株式交換完全子会社（789条１項3号）・株式移転完全子会社（810条１項3号）　…新株予約権付社債についての社債権者だけが異議を申し述べることができる

①769条１項をみてください。株式交換において、株式交換完全親会社は、いつ株式交換完全子会社の発行済株式を全部取得しますか？ ②774条１項をみてください。株式移転設立完全親会社は、いつ株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得しますか？

①株式交換契約に定めた効力発生日 ②株式移転設立完全親会社が成立した日

株式交付とは？

ある株式会社が、他の株式会社を子会社とするために、当該他の株式会社の株主から株式を譲り受け、その対価として当該株式会社の株式を交付すること

株式交付計画はどの機関による承認が必要か？

原則として、株式交付親会社の株主総会の承認が必要　交付する株式などの対価の額が純資産の5分の１以下の場合、簡易手続となり、株主総会の承認は不要

株式交付の効力を争うための手段２つ

・株式交付の差止め（816条の５）・株式交付の無効の訴え（828条1項13号）　　　　…無効とする確定判決の効力は、将来効のみを有する（839条）

株式交付の反対株主に株式買取請求権が認められる場合とは？

簡易手続ではない場合

キャッシュアウトとは？

親会社の株式ではなく金銭等の資産を対価とすることで、親会社に対する現在の議決権比率を変化させないようにすること

少数派株主締出しの手段として株主総会決議が必要な手段３つ

①株式の併合による方法　②全部取得条項付種類株式による方法　③金銭を対価とする株式交換、金銭や親会社株式を対価として完全子会社と合併させる吸収合併（「三角合併」）

少数派株主締出しの手段として株主総会決議が必要ない手段３つ

いずれの場合も、完全子会社にしようとする株式会社の議決権を90％以上保有している必要があ　①金銭を対価とする略式株式交換、金銭や親会社株式を対価として完全子会社と合併させる略式吸収合併など　②株式等売渡請求

株式等売渡請求を行うことのできる者は？

179条１項に定義されている「特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九を有するもの）」　　　→同条１項により、株主の全員に対し、対象会社の株式を売り渡すことを請求できる

第２７回〜２９回 組織再編の基礎 p333〜

第２７回〜２９回　組織再編の基礎　p333〜