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第４回危険負担／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転

Aiko Kobayashi

問題数 24 • 7/18/2024

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危険負担とは？

双務契約において、債権者が、給付を受けることができないにもかかわらず、反対債務を履行しなければならないか（対価を支払わなければならないか）についてのリスク

債務不履行による損害賠償（a）免責事由が認められない場合（b）免責事由が認められる場合

（a）免責事由が認められない場合履行不能が、「債務者の責めに帰することができない事由」によるものであると認められない限り、債務者は、履行不能（債務不履行）を理由とし、損害賠償責任を負う（４１５条１項）。（b）免責事由が認められる場合履行不能が「債務者の責めに帰することができない事由」によるものであると認められた場合、債務者は、履行不能（債務不履行）を理由とする損害賠償責任も負わない（４１５条１項ただし書）。

いずれの当事者が危険を負担するか（b-1）債務者主義（b-2）債権者主義

（b-1）債務者主義対価危険を債務者（履行不能になった債務の債務者）が負担すべきこと。債務者は、その対価を取得することができない。債権者は、反対債務を履行しなくてよい。（b-2）債権者主義対価危険を債権者（履行不能になった債務の債権者）が負担すべきこと。債務者は、その対価を取得することができる。債権者は、反対債務を履行しなければならない。

現行法は、「債権者が反対債務を履行しなければならないか、履行しなくてもよいか」という問題をどのように処理しているか？

債権者が反対債務の履行を拒絶することができるかどうか（債権者に履行拒絶権を認めるかどうか）という法律構成によって処理債権者に、履行を拒絶する権利を認めるという法律構成が採用されている

いずれの当事者が危険を負担するかについて通説はどちらの主義をとっているか？

債務者主義一方の債務の履行が不能になった場合、債権者は、反対債務の履行を拒絶することができる（「反対給付の履行を拒むことができる」）（５３６条１項）。原則として、債務者が危険を負担

原則債務者が危険を負担するが、債権者が危険を負担する例外は？

履行不能が「債権者の責めに帰すべき事由」によるものである場合には、債権者は反対債務を履行しなければならない（５３６条２項）

反対債務の履行を拒絶することが認められた場合の効果

請求棄却判決

履行請求を受けた場面において、同時履行の権利主張がされ、それが認められた場合の効果

一方的な履行（自分だけが一方的に履行をしなければならないこと）を拒絶することができる。引換給付判決。

（相手の債務の履行は不能になっており、今後も履行することができないことは確定しているため、）反対債務の履行拒絶が認められた場合の効果

債権者（反対債務の債務者）には、永久に履行しないことが認められる。訴訟の場合には、請求棄却判決

１反対債務の履行請求を受けた場面―未履行の場合【ケース２】４月１０日、A は B に対し、B の所有する壺甲を５００万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。甲の引渡しと代金の支払いは４月２０日に行うべきことが合意されたが、４月１５日、甲は滅失してしまった。４月２０日、B が A に対し、５００万円を支払うよう請求した。A は、B の債務の履行が不能になっていることを理由として、代金の支払いを拒絶することができるか主張立証責任の構造は？

（a）相手方からの履行請求履行が不能になった債務の債務者（B）が債権者（A）に対し、反対債務の履行を請求。債務発生原因が主張立証される。（b）履行拒絶権の肯定―原則履行請求を受けた債権者（反対債務の債務者）（A）は、債務者の債務の履行が不能であることを主張立証し、反対債務の履行を拒絶するとの主張をすることにより、原則として、反対債務の履行を拒絶することが認められる（５３６条１項）。 Bの請求：売買契約の締結 Aの反論：甲の滅失、代金の支払いを拒絶するとの主張

【ケース２】４月１０日、A は B に対し、B の所有する壺甲を５００万円で買うことを申し込み、B はこれを承諾した。甲の引渡しと代金の支払いは４月２０日に行うべきことが合意されたが、４月１５日、A は B の家を訪れた際に、不注意によって甲を床に落とし、滅失させてしまった。４月２０日、B が A に対し、５００万円を支払うよう請求した。A は、B の債務の履行が不能になっていることを理由として、代金の支払いを拒絶することができるか。

（c）履行拒絶権の否定―例外（c-1）債権者の責めに帰すべき事由まず、「債権者の責めに帰すべき事由」によって債務を履行することができなくなったときは、反対債務の履行を拒絶することは認められない（５３６条２項前段）。但し、この場合において、債務者（B）が自己の債務を免れたことによって利益を得たときには、それを債権者に償還しなければならない（５３６条２項後段）例＿請負契約で注文者の責めに帰すべき事由によって請負人の債務が履行不能となった時、注文者に対する請負人の報酬請求権は消滅しないが、請負人が債務を免れたことにより節約できた材料の購入費や人件費に相当する額については、請負人が注文者に請求できる請負報酬債権額から控除される B の請求（代金支払請求）：売買契約の締結 A の反論（履行拒絶の抗弁）：甲の滅失、代金の支払いを拒絶するとの主張 B の再反論：甲の滅失は、A （債権者）の責めに帰すべき事由によること

債権者が反対債務を履行してしまっていた場合（①債権者が反対債務を履行した時点において、債務者の債務は履行不能になっていたにもかかわらず、そのことを知らずに反対債務を履行してしまった場合、②債権者が反対債務を履行した後に、債務者の債務が履行不能になってしまった場合等）には、債権者は、危険負担制度によって、反対債務の返還を請求することができるか。

（１）返還請求は認められないとの立場履行拒絶権が認められても、履行を拒絶することが認められるだけであり、（解除をしない限り、）反対債務は消滅せず、存続している。存在する債務を履行したにもかかわらず、給付保持力を認めないとすることはできない。（２）返還請求を認める立場未履行と既履行の場合とで、危険の負担者を異ならせるべきではない。既履行の場合には、返還請求を認めるべきである。

第三者のためにする契約とは？

第三者に直接に契約から生じる権利を得させるという特約がされた契約

第三者のためにする契約において給付を請求できるのは？

（受益者が受益の意思表示をした場合には、）契約相手方が（B）がA に対し、C に給付をするよう請求することができるだけでなく、契約外の第三者である C が直接 A に対し、給付を請求する権利を有することになる（５３７条１項）。

【ケース３】 A と B は、B の所有する絵画甲を１０万円で売買する合意をした。その際、A（買主）は、代金１０万円を、B（売主）ではなく C（第三者）に対して支払うことが合意された。（１）B は、それ以前に、C から１０万円を借りていたが、まだ返済ができていなかった。（２）B は C に対し、１０万円を贈与する旨を約束していた。（a）受益者・諾約者・要約者は誰に当たるか？（b）給付関係・補償関係・対価関係は誰と誰の関係に当たるか？

受益者（C）・・利益を受ける第三者諾約者（A）・・受益者（C）に対して給付をする者要約者（B）・・諾約者（A）の契約相手方給付関係・・受益者（C）と諾約者（A）の間の関係補償関係・・諾約者（A）と要約者（B）の間の関係対価関係・・受益者（C）と要約者（B）の間の関係

第三者のためにする契約における契約当事者は？

諾約者（A）と要約者（B）

補償関係の瑕疵があった場合【ケース３】 A と B は、B の所有する絵画甲を１０万円で売買する合意をした。その際、A（買主）は、代金１０万円を、B（売主）ではなく C（第三者）に対して支払うことが合意された。（１）B は、それ以前に、C から１０万円を借りていたが、まだ返済ができていなかった。（２）B は C に対し、１０万円を贈与する旨を約束していた。【ケース３―１】ケース３において、AB 間の売買契約締結の際、B には錯誤があったことが判明した。B は錯誤を理由として、売買契約を取り消した。契約の効力はどうなるか？

AB 間の契約（第三者のためにする契約）は遡及的に無効。C は A に対し、１０万円の支払いを請求することはできない。

対価関係の瑕疵があった場合【ケース３】 A と B は、B の所有する絵画甲を１０万円で売買する合意をした。その際、A（買主）は、代金１０万円を、B（売主）ではなく C（第三者）に対して支払うことが合意された。（２）B は C に対し、１０万円を贈与する旨を約束していた。【ケース３―２】ケース３（２）において、BC 間の贈与契約が錯誤を理由として取り消された。契約の効果はどうなるか？

対価関係の瑕疵は、契約当事者間の法律関係における瑕疵ではない。第三者のためにする契約の効力には影響を及ぼさない。また、対価関係は、諾約者の関知しないことであり、そのことによって契約の効力が影響を受けることは妥当でもない。受益者は、要約者との間の贈与契約は無効であり、本来、１０万円を受け取る理由はなかったにもかかわらず、（第三者のためにする契約自体は有効であることから、）１０万円を受け取っている。本来、要約者に帰属すべき１０万円という利益が受益者のもとにある。不当利得制度により、B は C に対し、１０万円の返還を請求することはできる。

受益者が権利を取得するには、何が必要か？

受益者の諾約者に対する「受益の意思表示」（「契約の利益を享受する意思」の表示）

受益者からの請求に対して許諾者の抗弁として考えられるもの

受益者からの請求に対し、諾約者は、諾約者・要約者間の契約にもとづく抗弁（同時履行の抗弁等）をもって対抗することができる（５３９条）。

許諾者の不履行がある場合の受益者の取りうる手段

受益の意思表示をした受益者は、諾約者に対し、直接にその給付を請求する権利を取得する。受益者は諾約者に対し、履行請求ができ、債務不履行を理由とする損害賠償を請求することもできる。受益者は、契約を解除することはできない。

許諾者の不履行がある場合の要約者の取りうる手段

契約当事者である要約者は、諾約者に対し、受益者に履行をするよう請求することができる。要約者に損害が発生している場合には、債務不履行を理由とする損害賠償を請求することもできる。（第三者（受益者）の権利が発生した後に、諾約者が債務を履行しない場合、）要約者は、受益者の承諾を得なければ、契約を解除することはできない（５３８条２項）。

契約上の地位の移転が認められるための要件

契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、契約上の地位が第三者に移転するには、契約の相手方の承諾が必要（５３９条の２）。

契約上の地位の移転が認められた場合の効果

元の当事者は契約関係から離脱し、地位譲受人が新しい当事者になる

第４回 危険負担／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転

第４回危険負担／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転