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問題一覧
1
公定力の原則は?
【原則】たとえ違法な行政行為でも,権限のある機関により取り消されるまでは有効なものとして取り扱われ,国民も行政機関もこれに従わなければならないもの
2
行政行為を取り消すことができるのは誰か2つ
(1)行政庁,(2)裁判所
3
公定力が認められる根拠
・実定法の明文の規定はないが,行政行為の効力否認に関する特別の争訟手 続が存在することを挙げる説が有力
4
違法な行政行為が取り消される前に,損害賠償を請求することは可能か?
可能
5
義務(行政行為)違反を理由に罰則が科された場合,刑事訴訟で行政行為の 違法を主張できるか
主張できる
6
行政行為の違法性が争点とならない訴訟には排他的管轄(公定力)が及ぶか?
及ばない
7
原子炉設置につき,抗告訴訟のほか,民事差止訴訟で争うことは可能か
可能
8
拒否処分に対し,再申請は可能か
できる ただし、その後に事情の変更があったことが必要
9
不可争力とは? 不可争力の例外は?
・たとえ違法な行政行為でも,一定期間(不服申立期間, 出訴期間)経過後は,行政行為の効力を争えない ・例外 無効な行政行為は争える(無効確認訴訟)
10
取消訴訟の提起は,処分の効力,執行等を妨げるか?
妨げられない
11
取消訴訟の提起は,処分の効力,執行等を妨げない(執行不停止原則)理由2つ
・行政の円滑な運行保障 ・②濫訴の防止のため
12
行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為について、民事保全法の仮処分をすることはできるか?
できない
13
基本的に取消訴訟が提起されても、処分の効力、執行は停止されないが、例外として執行停止がなされる積極要件は?
重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき
14
基本的に取消訴訟が提起されても、処分の効力、執行は停止されないが、例外として執行停止がなされる消極要件は?
公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れがあるとき、または本案について理由がないと見えるとき
15
自力執行力とは?
行政行為の内容を国民が履行しない場合,債務名義(判決)を得ることなく, 行政行為自体を根拠として,法律により,その行政行為の内容を強制し,実 現し得る力
16
自己執行力を行使するためには何が必要か?
行政上の強制執行に関する法律の根拠(行政代執行法,国税徴収法等)
17
不可変更力とは?
行為の属性上,処分庁であっても,職権による取消し・変更ができなくなる力
18
不可変更力が認められる行政行為
争訟裁断行為(行政不服申立て)=異議決定,審査裁決(関連判例4)
19
実質的確定力とは?
争訟裁断行為には,訴訟法上の既判力と同視すべき確定力が生じるとする考え方
20
公定力の例外は?
無効な行政行為には公定力はない
21
茨城県農地委員会は、被上告人が緑岡村農地委員会のした裁定を不服として申立てた訴願(古い言い方)につき、昭和二四年一二月二三日附で訴願棄却の裁決をしながら、さらに被上告人の申出によつて再議の結果、昭和二六年六月二九日附をもつて先に棄却した被上告人の訴願における主張を相当と認め、前記訴願棄却の裁決を取り消した上改めて訴願の趣旨を容認するとの裁決をした。 訴願裁決庁が一旦なした訴願裁決を自ら取り消すことは、原則として許されないものであるため、茨城県農地委員会が被上告人の申出により原判示の事情の下に先になした裁決を取消してさらに訴願の趣旨を容認する裁決をしたことは違法か?
違法ではあるが、行政処分は、たとえ違法であつても、その違法が重大かつ明白で当該処分を当然無効ならしめるものと認むべき場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有する。
22
違法な行政行為が取り消される前に,損害賠償を請求することは可能か?
可能 行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない
23
刑事訴訟に排他的管轄(公定力)は及ぶか? (義務(行政行為)違反を理由に罰則が科された場合,刑事訴訟で行政行為の 違法を主張できるか?)
排他的管轄(公定力)は及ばない したがって、刑事訴訟で行政行為の違法を主張できる。
24
行政権の濫用に相当する違法な行政処分に公定力があるか? 有限会社Xは、個室付浴場業(ソープランドや風俗店)を営むために、山形県余目町(あまるめまち)に土地を購入し、個室付浴場業用の建物の建築確認の申請をし、建築確認を得た上で、建物の建築を完成させた。 また、個室付浴場業の営業許可についても、Xは受けていた。 ところが、当該個室付浴場業の建築に反対した地元住民から反対運動が起こったため、余目町と山形県Yは、個室付浴場業の開業を阻止するための方策を考えた。 その方策は、風俗営業等取締法(風営法)に「児童福祉施設から200m以内では、個室付浴場業の営業を禁止する」といる法律を利用することであった。 当該個室付浴場から200m以内にある無認可の児童遊園があり、この児童遊園について、認可を与えた。 これにより、上記風営法により、Xは、当該個室付浴場業を開業できなくなった。 それにも関わらず、Xは個室付浴場業の営業を開始した。 そのため、Xは風営法違反で起訴された。
公定力はない まず、本件児童遊園設置の認可処分は、行政権の著しい濫用によるものとして違法。Xの個室付浴場業の営業に先立つ児童遊園設置の認可処分が行政権の濫用に相当する違法性を帯びているときには、児童遊園の存在を理由に、Xの個室付浴場業の営業を規制する根拠にすることは許されない。被告会社のトルコぶろ営業の規制を主たる動機、目的とするB町のC児童遊園設置の認可申請を容れた本件認可処分は、行政権の濫用に相当する違法性があり、被告会社のトルコぶろ営業に対しこれを規制しうる効力を有しない。 そして、本件当時余目町において、Xの個室付浴場業の営業の規制以外に、「児童遊園を無認可施設から認可施設に整備する必要性、緊急性があったこと」をうかがわせる事情は認められない。 被告会社の本件トルコぶろ営業については、これを規制しうる児童福祉法七条に規定する児童福祉施設の存在についての証明を欠くことになり、被告会社に無罪の言渡をすべき。
25
行政行為の違法性が争点とならない訴訟には排他的管轄は及ぶか?
及ばない。
26
拒否処分に対し,再申請することは可能か?
通常の処分に関しては,その後の事情の変更により,同じ処分を申請することが許される。
27
主観期間とは?
その事実について知った時から
28
処分についての審査請求期間は?
主観期間は原則3か月
29
出訴期間は?
主観期間は原則6か月
30
審査請求期間と出訴期間の客観期間は??
1年
31
一定期間経過後も行政庁は職権取り消しが可能か?
可能
32
原則は執行不停止ではあるが、執行停止制度が必要な理由?
裁判を受ける権利の実効的保障 裁判を行なっても、判決が出るまで執行が停止されない場合、不利益が生じる場合があるから。
33
不可争力は無効な行為にも認められるか?
認められない
34
取消訴訟の排他的管轄とは?
行政行為の効力を争うことができるのは、行政事件訴訟法に規定されている抗告訴訟の中の取消訴訟のみであるということ
35
農地買収計画を取り消した訴願裁決を裁決庁が自ら取り消すことができるか?
できない。 本件裁決のごときは、行政機関である上告人が実質的には裁判を行つているのであるが、行政機関がするのであるから行政処分に属するわけである。かかる性質を有する裁決は、他の一般行政処分とは異り、特別の規定がない限り、原判決のいうように裁決庁自らにおいて取消すことはできない。
36
宅地買収計画を取り消す異議決定が確定した場合、その買収の申請は効力を失い、その申請に基づいて立てられた宅地買収計画は違法であるか?
判例は申請を違法としている。 裁決・決定等がなされ、これに対して何人からの不服申立てもなく、これが確定した場合には、その裁決・決定等には、判決の既判力とほぼ同視すべき確定力が生じ、当事者又は利害関係人が、後になつてその効力を争うことができないことはもちろん、行政庁も、特別の法の根拠に基づく場合は別として、これを取り消し又は変更することができない拘束を受ける。 行政庁としても、裁決・決定のなされたときの客観的事情と全く同一の事情のもとに、裁決又は決定によつて取り消された処分と全く同じ処分を繰り返してすることは許されない。(同じ争訟の繰り返しが起こってしまう)
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第6回 不作為犯
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第八回、第九回 事実の錯誤
第十回 過失
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第十三回、第十四回 正当防衛
第十五回 緊急避難
第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
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第8~13回:表現の自由 2
第6回
第8~13回:表現の自由 3
第14・15回:集会の自由
第7回 第8回
第16・17回:職業選択の自由
第9回
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第18回:財産権
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第21回:教育を受ける権利
第5回 解除/解除と危険負担
第6回 約款
第22回:適正手続
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第23・24回:参政権
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第10回 贈与/消費貸借/賃貸借(1)(当事者間関係)
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第二二回、第二三回 共同正犯
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第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
第29回:基本権の享有主体・私人間効力
第二六回、二七回 共犯の諸問題2、3(承継的共同正犯、共犯関係の解消)(教科書26講)
第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
第二九回 罪数論、刑罰論、刑法の適用範囲
第11回
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第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union