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第５回　株式会社の機関と設置義務

Aiko Kobayashi

問題数 40 • 10/14/2024

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株式会社には、必ず設置しなければならない機関と、会社によって設置したりしなかったりする機関とがあります。326条１項と同条２項を読んで、必ず設置しなければならない機関と、設置したりしなかったりする機関をそれぞれ列挙してください。

ず設置しなければならない機関＝取締役（326条１項）、株主総会　　　　　⇅ 会社によって設置したりしなかったりする機関（326条２項）＝取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等（定義は2条12号）

取締役会の役割に関する２つのモデル

従来型（取締役会＋監査役（監査役会））＝日本における伝統的な機関構成 …取締役会が経営上の意思決定機関として存在し、これを監査役がチェックする・モニタリングモデル（指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社） …経営上の意思決定の権限を経営者に大幅に委譲でき、取締役会はむしろ意思決定機関としての経営者をチェックする機関としての役割を強めることを想定

会社によって設置したりしなかったりする機関を設置する場合、定款の定めが必要ですか？それとも定款で定めなくても設置できますか？（326条２項）

定款の定めが必要（326条２項）

①公開会社が取締役会を設置する義務を負うことは、何条の条文に規定されているか？

327条１項1号

取締役会設置会社であることにより、一定の機関を設置する義務が発生します。さて、どの機関を設置しなければならなくなるでしょうか？なお、ここでは監査等委員会設置会社でもなく、指名委員会等設置会社でもないことを前提にします。（327条２項）

②取締役会を設置すると、監査役を設置しなければならない（327条２項）

①大会社でありかつ公開会社である場合と、大会社だが公開会社ではない場合とで、それぞれどのような機関を設置しなければならないでしょうか？なおここでも、監査等委員会設置会社でもなく、指名委員会等設置会社でもないことを前提にしてください。（328条１項・２項）

①大会社かつ公開会社の場合、監査役会と会計監査人の設置義務がある（328条１項）　公開会社でない大会社では、会計監査人の設置義務がある（328条２項）

大会社でありかつ公開会社である場合と、大会社だが公開会社ではない場合のどちらの場合にも、共通して設置しなければならない機関があったと思います。その機関を設置すると、また別の機関を設置する義務が発生します。それはなんでしょうか？（327条３項）

会計監査人を設置することにより、監査役設置義務が生じる（327条３項）なぜ？…会計監査人の独立性を担保するため、監査役が必要となる

①株式会社の取締役となれないのは、どのような者ですか？（331条１項）

①331条１項各号に定められた事由（欠格事由）がある者は、取締役になれない　　・法人（1号）　　・何らかの犯罪をした者（3号・4号…会社法等に関係する場合は欠格期間が長い）

②成年被後見人・被保佐人については、令和元年会社法改正によって、取締役となることができるようになりました（旧331条１項2号の削除）。では、成年被後見人・被保佐人が取締役に就任するには、どのような手続きが必要ですか？（331条の２第１項・２項）

・成年被後見人の場合、本人の同意を得た上で後見人が就任を承諾する（331条の２第１項）・被保佐人の場合、保佐人の同意を得て被保佐人本人が承諾する（同条２項）

成年被後見人・被保佐人については取締役の欠格事由から外れた理由

成年被後見人・被保佐人となることで様々な事柄について資格制限があることがそれらの制度の利用を妨げているため

取締役となれる者を、当該会社の株主に限定する旨を定款で定めることはできるでしょうか？会社の類型によって違いがありますか？（331条２項）

公開会社ではできない（331条２項）なぜ？…公開会社においては株主は経営に関与する意思を持たないと考えられるから、経営者を広く求めることが望ましい、という理念に基づく

株式会社は、取締役を最低何人揃えないといけないでしょうか？会社の属性によってルールが変わりますか？（326条１項・331条５項）

・原則＝１人いればよい（326条１項）・取締役会設置会社では＝３人以上いる必要がある（331条５項）

令和元年会社法改正によって、委員会型ではない株式会社であっても、一定の株式会社には社外取締役設置義務が課されることとなりました（327条の２）。さて、どのような会社ですか？

監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る）であって金融商品取引法第２４条第1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない。

有価証券報告書とは？

株券などの有価証券のうち、証券取引所で取引されているものなど、投資者のあいだでそれなりの程度以上に流通している状況にあるものを発行している会社等に対して、会社の財務状況など、有価証券への投資を行うかどうかの判断にとって有用な情報を記載し、開示させる書類

社外取締役の定義は、２条15号にあります。社外取締役であるとされるためには、どのような条件を満たす必要があるでしょうか？

社外取締役（2条15号）＝同号が挙げる５つの条件全てを満たす取締役のこと　イ＝現在、または就任の前10年間、当該会社または子会社の「業務執行取締役等」でなかったことロ＝就任の前10年間の間に取締役や会計参与、監査役に就任していた場合には、当該役職に就任する前さらに10年間について当該会社または子会社の「業務執行取締役等」でなかったことハ＝当該会社の親会社等、またはその取締役等ではないことニ＝当該会社の親会社等の子会社等（＝つまり姉妹会社、従姉妹会社など）の業務執行取締役等でないこと　◎ホ＝特に近しい親族・・・当該会社の取締役や重要な従業員、親会社等などの配偶者・二親等内の親族ではないこと

取締役の任期は？

①取締役の任期の原則…選任後、2年（322条１項本文）正確には、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終了迄）

取締役の任期を伸長すること、短縮することはできますか？どのような方法で？

任期の伸長はできないが、短縮はできる、というのが原則（332条１項但書）定款または株主総会決議で定める

③任期の伸長についての特別なルールが、332条２項に定められています。どのような会社に適用されるルールですか？これに基づいて任期を伸長する場合、最大何年ですか？また、どのような方法で定める必要がありますか？

③公開会社ではない会社であれば、定款で定めることにより10年間まで伸長可能　（特例有限会社の場合、任期はない…終任するまでは在任できる：整備法18条）

①取締役は、どの機関が選任しますか？（329条１項）

①取締役を含む役員の選任は株主総会で行う

②取締役を選任する決議の成立要件は、どのように定められていますか？（341条）

②定足数を緩和できる下限が通常の普通決議よりも厳しいが、賛成数は出席議決権の過半数あればよい（341条）

取締役を複数専任する場合、「累積投票」という特殊な方法で選任できるとされています。ただし、ほとんどの会社では、この制度を利用しないことを定款で定めています。さて、このような定款の定めは有効でしょうか？342条１項の条文をよく読んで、定款による累積投票制度の排除がどの文言に基づいてされているのかを発見してください。

累積投票制度＝一般株主の権利強化を狙って昭和25年商法改正により導入　　　　　　　　→しかし、利用が少ない一方で、特殊株主による悪用も　　　　→昭和49年商法改正により、定款の定めによる全面排除が可能になる

累積投票制度とは？

累積投票制度…比例代表のような投票制度（詳細は342条3項）　　　　　＝１株あたり、選任する取締役の数と同じだけの議決権を割り当てる　　　　　　→それを、1人の候補者に集中して投じても、分散投票してもよい　　　　　　　→最多得票の者から、順次定員に満ちるまでが当選者となる　　　　　⇨少数派が集中して投票すれば、自派の候補者を取締役にできるかも

民法643条を読んでください。委任契約は、どのような内容の合意をすることにより成立しますか？これを会社と取締役の関係に引き直すと（会社法330条）、取締役の任用契約はどのような内容を、誰と誰の間で合意することで成立しますか？

締役任用契約の成立は、委任契約の成立と同様に、委任者（＝株式会社）の委託と受任者（＝取締役候補者）の承諾が必要と解するのが多数説（民法643条：会社が一方的に選任しただけでは取締役とはならない）

会社法330条と民法651条１項・653条を読んでみてください。どのような場合に、取締役と会社との間の契約が終了することになりますか？

会社法330条…取締役と会社の関係がいつ終わるかについても、委任の規定による ①民法651条1項＝当事者はいつでも任用契約を解除することができる　　　　・会社側が行うのであれば解任→手続き等は会社法339条の規定による　　　　　　・取締役側が行うならば辞任 ②民法653条＝非自発的な任用契約終了事由　　　　　　　・取締役の死亡　　　　　　　・取締役についての破産開始決定　　　　　　　※民法上は会社の破産も終了事由だが、判例はこれを排除する　　　　　　　・取締役についての後見開始決定 ※取締役の破産・後見開始は、現在では欠格事由ではないが、取締役任用契約の終了事由には該当している →もし引き続き任用したいのであれば、改めて選任する必要がある

株式会社が取締役を解任するとき（つまり、株式会社の側から取締役との準委任契約を終了させようとするとき）には、どの機関による決定が必要ですか？（339条１項）。また、その場合の決議の成立要件はどのようになっていますか？（341条）

会社が取締役を解任しようとする場合、株主総会決議が必要（339条1項）決議の成立要件：議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行わなければならない。

解任された取締役は、一定の場合を除き、株式会社に対して損害賠償を請求できます。さて、損害賠償ができなくなる一定の場合とはどのような場合でしょうか？（339条２項）

「解任について正当な理由がある場合を除き」損害賠償を請求できる

解任された取締役は、一定の場合を除き、株式会社に対して損害賠償を請求できます。ここで補償される「損害」は？

任期を満了した場合に受け取れたであろう報酬額（俸給、退職慰労金など）

株主は、裁判所に対して役員を解任するよう訴えを提起することもできます。　　①どのような場合に、解任を請求することができますか？（854条１項柱書）　　②請求できる株主は、どのような株主ですか？（854条１項各号・２項）

①役員の職務の執行に関し不正の行為／法令・定款に違反する重大な事実があったのに、　当該役員を解任する旨の議案が否決されたとき　　…つまり、多数派株主（や種類株主）が不正な役員をかばっているとき ②議決権の３％以上、または発行済株式の３％以上を６ヶ月以上引き続き保有する株主　（公開会社でない会社については、６ヶ月要件はなくなる：2項）

株主は、裁判所に対して役員を解任するよう訴えを提起することもできます。選任時にすでに発生・判明していた不正行為は、解任事由となるか？

ならない

株主は、裁判所に対して役員を解任するよう訴えを提起することもできます。解任の訴え係属中に役員の任期が満了し、その役員が再任された場合、訴えの利益はどうなるか？

特別の事情がない限り訴えの利益は消滅する

役員が欠ける場合等にあらかじめ備える措置として、329条３項の定めがあります。どのような措置でしょうか。

補欠役員制度…役員の選任と同時に、役員が欠けた場合に備え補欠の役員を選任する制度

補欠役員を選任していなかった場合、欠員に対する対応として346条１項の定めがあります。 ①どのような場合に適用される、と規定されていますか？

役員が欠けたとき、または役員の員数（定員）が欠けた場合

補欠役員を選任していなかった場合、欠員に対する対応として346条１項の定めがあります。 ②この定めが適用されるのは、どのような理由により退任した役員ですか？

任期の満了または辞任によって退任した役員

補欠役員を選任していなかった場合、欠員に対する対応として346条１項の定めがあります。 ③この定めが適用されると、退任した役員はいつまで役員としての権利義務を負い続けることになりますか？

新たに選任する役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する

補欠役員を選任していなかった場合、欠員に対する対応として346条１項で定められている制度のことをなんというか？

一時役員制度

【例１】取締役会設置会社である甲株式会社はA、B、Cの３人が取締役である。 ①ところが、経営方針についての対立から、Cが辞任を申し出た。この場合、会社法330条・民法651条1項により取締役任用契約は直ちに終了し、Cは取締役ではなくなる。

しかし、甲社の取締役の定員（３人：331条５項）を満たさなくなることから、Cは346条１項の規定により、なお取締役としての権利義務を有する。したがって、Cはなお取締役としての職務を遂行しなければならない。

【例１】取締役会設置会社である甲株式会社はA、B、Cの３人が取締役である。その後、甲社臨時株主総会において、Bが任期途中で解任された。

Bの解任によって甲社の取締役の数は定員を満たさなくなるが、解任された取締役は346条１項の対象とはならないから、Bは取締役としての権利義務を有しない。それゆえ、後者としては一時取締役の選任を裁判所に申し立て、取締役会が適法に構成されるようにしなければならない。

【例２】取締役会設置会社である乙株式会社は、これまでA、B、Cの３人が取締役であったが、任期満了に伴い、定時株主総会において新たにA、D、Eの３人を取締役として選任した。ところが、当該定時株主総会において招集通知もれがあり、その結果３人全員の選任決議が取り消されてしまった。その結果、A、D、Eの３人は当初から取締役ではなかったことになる（839条の反対解釈）。

したがって乙社は取締役が欠けた状態になるため、任期満了で退任したA、B、Cの３人が引き続き取締役としての権利義務を担うことになる。

もし任期満了や辞任以外の理由により役員が欠けることとなった場合、会社としてはどうすればよいでしょうか？（346条２項）

・346条１項は「任期の満了又は辞任」の場合に限られるから、他の事由（たとえば役員の死亡、解任など）の場合は役員が足りないことになる・346条１項により役員としての権利義務を行う者が退任したい場合もある　　　　↓ 　必要があると認められる場合、利害関係人の申立てにより裁判所が一時役員を選任する

職務代行者とは？

解任の訴えの対象になっている、選任決議の取消しの訴えの対象になっているなど、役員に職務を執行させるのが望ましくない場合、紛争の根本的解決（たとえば解任の訴えについての判決など）に先駆けて、仮に取締役としての職務をできないようにし、その者の職務を代行する者職務代行者の権限は常務に限られ、それ以外のことには裁判所の許可が必要

第５回 株式会社の機関と設置義務

第５回　株式会社の機関と設置義務