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問題一覧
1
一部行為全部責任の原則とは?
共同正犯とされた場合は、その一部しか関与していないとしても、犯行全体について正犯としての罪責を負うこと
2
共同正犯とは?
二人以上共同して犯罪を実行すること
3
事例1:XとYは強盗を共謀し、XはAに対して暴行脅迫を行い、その反抗を抑圧している間に、YはAの財物を奪取した。 共同正犯で考えるとどういった罪になるか?
Xだけ見れば脅迫、Yだけ見れば窃盗だが、共同正犯が認められれば、XとYは強盗全体について責任を負う(相手の犯行も自身に帰責される)。
4
事例2:XとYは、Aを殺すことを計画し、計画に従いAに向けてそれぞれ拳銃を一発撃った。Xの弾は命中しなかったが、Yの弾がAに命中し、その結果Aは死亡した。 共同正犯が認められるとどういった罪になるか?
Xだけ見れば殺人未遂だが、共同正犯が認められれば、XとYは殺人既遂罪の共同正犯になる(Yの行為+結果がXに帰責される)。
5
事例3:XとYは、Aを殺すことを計画し、計画に従いAに向けてそれぞれ拳銃を一発撃った。Aは弾が一発命中したことで死亡したが、どちらの弾が命中したかは判明しなかった。 どういった罪になるか?
XとYそれぞれ単独で見れば殺人未遂だが、共同正犯が認められれれば、XとYは殺人既遂罪の共同正犯になる(どちらの行為も帰責される以上、個別の行為から結果が生じたことの証明は不要)。
6
犯罪共同説とは?
犯罪を共同するところに共同正犯の本質を求める説 数人1罪(みんな同じ罪名)
7
行為共同説とは?
行為を共同するところに共同正犯の本質を求める説 数人数罪(みんなが同じ罪名でなくてもよい)
8
片面的共同正犯とは?
実行行為共同の事実が認められる場合において、共同犯行の意識が一方の者にのみ存在し、他方の者には存在しないこと
9
犯罪共同説・行為共同説、それぞれの立場に立つと、片面的共同正犯は認められるか?
犯罪共同説:共同正犯は認められない、行為共同説:共同正犯は認められる
10
犯罪共同説、行為共同説に立つと、過失の共同正犯は認められるか?
犯罪共同説:共同正犯は認められない、行為共同説→共同正犯は認められる
11
共同正犯の類型2つ
実行共同正犯:共同正犯者が実行行為をそれぞれ分担 共謀共同正犯:2人以上のものが犯罪を実現するための謀議をし、共謀者の一部のもののみが実行行為を行う →2人以上で犯罪を共謀し、そのうち1人以上が実行すれば全員が共同正犯
12
巡査Xに反感を抱いた被告人甲と乙が、複数人でXに暴行を加えることを共謀し、乙がその実行を指導連絡することを決め、その後、乙は丙以下数名と、X に対し暴行を加えることを協議し、それに基づき丙らはX に鉄パイプ等で暴行を加え、死亡させたという事案。
共謀共同正犯が成立するには、二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よつて犯罪を実行した事実が認められなければならない。したがつて右のような関係において共謀に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない者でも、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行つたという意味において、その間刑責の成立に差異を生ずると解すべき理由はない。さればこの関係において実行行為に直接関与したかどうか、その分担または役割のいかんは右共犯の刑責じたいの成立を左右するものではないと解するを相当とする
13
共同意思主体説とは?
共謀により一心同体的な共同意思主体が形成されるとした上で、共謀者の一部による犯罪の実行は共同意思主体の活動であり、そこから生じた結果に対する責任は共同意思主体の構成員である共謀者全員が負うとする考え。 批判: 共同意思主体に加わっただけで正犯だというのでは正犯の範囲が広がりすぎ
14
形式的実行共同正犯論とは?
構成要件該当行為を分担する者のみが共同正犯であり、共謀共同正犯を否定する
15
間接正犯類似説とは?
共謀者が互いに他共謀者を道具のように利用し合う点に共謀共同正犯の根拠を求める見解。 批判:共謀者同士が対等な関係である相互補助型においては、共謀者が実行担当者を道具のように利用するという関係が認められない
16
行為支配説とは?
共謀者が構成要件に該当する事象を支配していること、あるいは共謀者が相互にその意思や行動を強く規制する心理的拘束によって結びついていることを根拠に正犯性を肯定する考え 批判:対等の関係にある場合の相互補助型においてそうした支配や心理的拘束が認められない
17
重要な役割説とは?
お互いに心理的に因果力を及ぼしあっていることで共犯関係が認められ、その中で重要な役割を果たした者が共同正犯である
18
判例に見る共同正犯の成立要件
「二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議」+それによる犯罪の実行
19
スワット事件 甲が組長である暴力団A組には、甲を専属で護衛するスワットと呼ばれるボディガードがいて、彼らは、拳銃を所持し、甲が外出する際は終始行動を共にし警護する役割を担っていた。甲が上京する際、スワットも拳銃を携帯してついてきたが、車で移動中に警察の強制捜査を受け拳銃を発見され、銃の不法所持の罪で甲は現行犯逮捕された事案
①被告人の故意+②黙示の意思連絡+③被告人の立場や犯行態様=被告人に共謀共同正犯が成立 本件では……被告人に共謀共同正犯が成立するかどうかが問題となるところ、〔①〕被告人は、スワットらに対してけん銃等を携行して警護するように直接指示を下さなくても、スワットらが自発的に被告人を警護するために本件けん銃等を所持していることを確定的に認識しながら、それを当然のこととして受け入れて認容していたものであり、そのことをスワットらも承知していたことは、前記1(6)で述べたとおりである……また、前記の事実関係によれば、〔②〕被告人とスワットらとの間にけん銃等の所持につき黙示的に意思の連絡があったといえる。そして、〔③〕スワットらは被告人の警護のために本件けん銃等を所持しながら終始被告人の近辺にいて被告人と行動を共にしていたものであり、彼らを指揮命令する権限を有する被告人の地位と彼らによって警護を受けるという被告人の立場を併せ考えれば、実質的には、正に被告人がスワットらに本件けん銃等を所持させていたと評し得るのである。したがって、被告人には本件けん銃等の所持について、B、A、D及びCらスワット5名等との間に共謀共同正犯が成立するとした第1審判決を維持した原判決の判断は、正当である。
20
危険運転致死罪(赤色信号殊更無視類型)の黙示の現場共同の実行共同正犯という事案
「意思を暗黙に相通じた上、共同して危険行為を行った」として実行共同正犯を肯定。
21
実行共同正犯と共謀共同正犯の成立要件
実行共同正犯:共同実行の意思+共同実行の事実 共謀共同正犯:共謀+それに基づく犯罪の実行
22
現在の裁判実務における共同正犯の一般的成立要件(客観的構成要件要素)
共謀+それに基づく犯罪の実行
23
共謀の要素2つ
意思の連絡 正犯意思
24
共謀の要素の一つである意思連絡とは?
①共同犯行(あるいは、行為)の認識(了解)+②「相手が共同犯行を認識していること」の認識、を内容とする共犯者間のコミュニケーション
25
現場共謀とは?
犯行現場ではじめて共謀が成立する場合
26
事前共謀とは?
犯行前に事前に打ち合わせる場合
27
事例:Xは、Yを騙して詐欺の受取役にしようとしたが、Yはその嘘を見抜き、その上でXのために受取役の仕事を行った。
共同正犯は否定される
28
意思連絡は明示である必要があるか?
黙示の意思連絡でも足りる
29
順次共謀でも間接正犯が認められるか?
認められる 数人の共謀共同正犯が成立するためには、その数人が同一場所に会し、かつその数人間に一個の共謀の成立することを必要とするものでなく、同一の犯罪について、甲と乙が共謀し、次で乙と丙が共謀するというようにして、数人の間に順次共謀が行われた場合は、これらの者のすべての間に当該犯行の共謀が行われたと解するを相当
30
判例による正犯性とは?
自己の犯罪を行ったら正犯、他人の犯罪に加担しただけなら共犯
31
正犯性の具体的判断基準2つ
α.犯行への重大な寄与 犯行計画や準備への関与の内容 犯行自体への関与:犯行への寄与の度合い β.犯行関与の積極性 犯行への態度、実行犯や首謀者との一体性、犯行動機の有無・内容(犯行による報酬の内容や分配予定なども含む)
32
共同正犯の成立要件3つ
1共謀 2実行行為に準ずる重大な寄与 3共謀に基づく実行行為
33
共同正犯が成立するためには、共謀を行った全員で実行行為を行うことが必要か?
共謀に基づき少なくとも共謀者の一人が構成要件を実現すればよい
34
共同正犯の故意とは?
共同正犯の客観的構成要件該当事実(実行行為+意思連絡+正犯性)の認識
35
共同正犯の故意の認識の程度は?
単独正犯と同じ未必の故意で足りる
36
過失の共同正犯が問われるのはどのような場合か?
事例:作業員X・Yがビル屋上から資材をおろす作業をしていた際に資材が通行人の頭に 命中して死なせてしまった場合
37
過失犯の共同正犯は認められるか?
肯定説が通説 共同義務の共同違反が認められれば過失犯の共同正犯が成立する。
38
業務上過失致死傷罪の共同正犯が成立するためには何が必要か?
共同の業務上の注意義務に共同して違反したことが必要
39
結果的加重犯の共同正犯(暴行を共謀して行為に及び、予想外の死亡結果を発生させた場合)は認められるか?
認められる。 判例;結果的加重犯が成立するためには基本犯の実行行為と重い結果との間に因果関係があれば足り、重い結果について過失は必要でないとする。 基本犯の共同実行と重い結果との間に因果関係が存在する以上、全員が重い結果について責任を負うのは当然
40
予備罪の共同正犯は認められるか?
認められる。
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第八回、第九回 事実の錯誤
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第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十三回、第十四回 正当防衛
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第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第8~13回 1 :表現の自由
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第5回
第8~13回:表現の自由 3
第6回
第7回 第8回
第14・15回:集会の自由
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第16・17回:職業選択の自由
第18回:財産権
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
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第21回:教育を受ける権利
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第23・24回:参政権
第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
第8回 典型契約総論/売買(1)
第25・26回:平等原則
第27・28回:幸福追求権
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第二五回 共犯の諸問題1(共犯の錯誤、共謀の射程)
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第二八回 共犯の諸問題4(共同正犯と正当防衛、不作為と共犯)(教科書24講、26講)
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第11回 賃貸借(2)(第三者との関係)
第12回 賃貸借(3)(借地借家法)/使用貸借
第13回 雇用/請負
第14回 委任(寄託/組合/和解)
第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union