第３回　思想・良心の自由

「精神的自由の母体をなすもの」であり、学問研究の自由（23 条）、信仰の自由（20 条）などへと具体化される。また外部への表明を伴う場合には表現 の自由（21 条）の問題となる。

「思想」は内心の論理的側面、「良心」は倫理的側面に重点を置くが、両者を区別する実益は無いというのが一般的な理解

一般に、憲法上の権利は公共の福祉による制約に服する。これに対して、「思想・良心」の自由は、内心に留まる限り絶対的に保障（制約が絶対的に禁止）される

個人の内面の問題にとどまるため、他者との関わりを持つものではないから。（内心の自由の無害性） 思想・良心の自由は人間の尊厳にとって根源的な価値であり、何人も思想のゆえに罰せられることはないとの原理は、民主主義が民主主義たるために最低限堅持すべき事柄であるから（思想・良心の自由の重要性）

〈国家が「思想・良心」の内容への否定的評価・敵意に基づいて行う規制・強制は絶対的に禁止される〉とか〈国家が「思想・良心」への介入・形成を意図して 行う規制・強制は絶対的に禁止される〉といった命題として再構成

法令が直接に行うのは外部的行為の規制・義務づけであるため、内心にある「思想・良心」を制約することは不可能だという見解

広義説（内心説）、狭義説（信条説）

人の内心におけるものの見方ないし考え方を広く意味する1

人の内心におけるものの見方ないし考え方のうち、信仰に準ずる世界観、人生観等個人の人格形成の核心をなすものに限られるとする考え方

考えられる 法令が直接に行うのは外部的行為の規制・義務づけであるため、内心にある「思想・良心」を制約することは不可能（制約不能説）

「思想・良心」を理由とする不利益処遇 「思想・良心」の強制 「思想・良心」の露見の強制、あるいは推知

強制ではないから当然に禁止されるものとはいえないが、内心の自由に介入するおそれがあり、とくに慎重でなければならない

違反しない 事実に関する知識ないし技術的知識の陳述については、「思想・良心」に含まれない

現に内心にある「思想・良心」の表明を強制することと（露見の強制） 内心に反する「思想・良心」の表明の強制（支持していない見解の表明の強制）

憲 19 条の保護領域を内心作用であることを前提にしつつ、外部的行為の強制が、一定の場合には、内心の「思想・良心」の自由への制約と評価 強制される外部的行為が当該個人の内心たる「思想・良心」と衝突すること

１保護される「思想・良心」の範囲を狭く限定 ２強制される外部的行為と「思想・良心」との密接性の程度を検討

憲 19 条の保護領域に、「思想・良心」に反する外部的行為の強制からの自由が含まれるとする

合憲 本件事例は、「思想・良心」に反する外部的行為の強制の事案として捉えるのが可能 (1)㋐：原告主張の「思想及び良心」を「歴史観ないし世界観及びこれに由来する社会生活上の信念等」と特徴づける。（思想及び良心の特定） （(1)㋑）ピアノ伴奏拒否が原告の歴史観・世界観と「不可分に結び付くもの」ではない→ピアノ伴奏を求める職務命令が原告の歴史観・世界観を「直ちに」「否定するものと認めることはできない」（(1)㋒） 狭義の「思想・良心」と不可分に結びつく行為の強制が、 「思想・良心」に反する外部的行為の強制として、「思想・良心」の自由の制約になるという判示 (2)㋐：ピアノ伴奏は、音楽専科の教諭に通常想定・期待されるため、〈特定の思想を有することの表明の義務づけ〉にはあたらない。 (2)㋑：〔a〕特定の思想の保持の強制・禁止、〔b〕特定の思想の有無について告白の強要、〔c〕児童に対する一方的な思想や理念を教化の強制、にあたらない。 (3)：原告が公務員であることや、職務命令に法的根拠があることを踏まえて、本件職務命令がその目的および内容において不合理ではないと結論

当該教諭の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するということはできない。 (1)：「思想・良心」の直接的制約に該当しない旨が判示 「直接的制約」として、㋐Xの有する歴史観・世界観と不可分に結びつく外部的行為の強制、㋑特定の思想の表明の強制、㋒特定の思想の強制・禁止、㋓特定の思想の有無の告白、を想定 「直接的制約」該当性を否定するに当たり、学校の式典等での国歌の起立斉唱が「慣例上の儀礼的な所作」であることを指摘 (2)：国歌斉唱の際の起立斉唱行為が、〔A〕教員の通常業務には含まれないこと、〔B〕「一般的、客観的にみても、国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為である」ことから、職務命令により「個人の歴史観ないし世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなる限り」で、「思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面がある」。〔A〕〔B〕はピアノ伴奏事件との事案の違い 間接的制約の事案では、総合較量の枠組みを前提に、制約の度合いに応じて、必要性・合理性が審査される (3)で「あてはめ」 (4)では結論

強制される外部的行為が、狭義の「思想・良心」と、一般的・客観的にみて不可分（当該信条を有する者であれば必然的にその行為を拒否すると考えられる場合）である場合