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第19回債権債務の移転（1）―債権譲渡(622―674頁)

Aiko Kobayashi

問題数 44 • 12/18/2024

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債権移転の原因４つ

①売買、贈与、代物弁済、遺贈等の法律行為による移転 ② 損害賠償による代位（422条）、弁済による代位（499条）など法律による移転 ③ 差押え＋転付命令により第三債務者に対する差押え債権を債務者から債権者に移転 ④相続、会社の合併による権利義務の承継

債権譲渡とは？

法律行為のうち契約による債権移転

指名債権とは？

債権者が誰であるかが特定された債権

債権債務を移転することは可能か？

債権は財産権であるため、同一性を維持したまま移転することが可能

債権譲渡は一般的に自由とされているが、制限がある場合があるその制限３つ

（１）債権の性質による制限債権者の変更により債権の同一性を保てない場合、特定の債権者が行使しなければ意味がない場合には債権譲渡できない Ex.家庭教師に数学を教えてもらう債権、不法行為に基づく慰謝料請求権＊譲渡が制限されていても、債務者の同意があれば譲渡できる債権 Ex.賃借権（612条1項）（２）法律による制限扶養請求権（881条）、年金受給権（国年24条）、生活保護受給権（生活保護59条） ←特定の債権者に対する履行が必要であるため、差押えも禁止される（３）特約による制限

伝統的な債権の譲渡禁止特約の意義２つ

①債権者の交替による苛酷な取り立てから債務者を守る ②銀行、国・地方公共団体が、債権者を固定することで手続の煩雑さを回避し、二重払を回避する

譲渡制限特約に反する譲渡は有効か？

有効であり、譲受人は、債権を譲り受けることができる。もっとも、譲渡制限特約は無効ではない

譲渡制限特約に反する譲渡も有効であるが、特約を対抗できる場合（すなわち、譲渡禁止特約があることを主張して、債権譲渡が無効であることを主張する場合）はどのような場合か？

悪意あるいは善意重過失の譲受人には、特約を対抗できる（466条3項）

債権の譲受人が特約について、知っていたあるいは重大な過失により知らなかった場合、債務者は譲渡人、譲受人それぞれに対して、どのようなことができるか？

債務者は譲受人の履行請求を拒絶することができる債務者は譲渡人に弁済できる。

債務者Sは、譲渡人Aからの請求に対しては、譲渡によりもはや債権者ではないとして履行を拒み、譲受人Bに対しては、特約について悪意であるとして履行を拒むことがあり得るが、その場合、Sが履行を拒めないようにするためにはどうすれば良いか？

特約を対抗される譲受人Bは、相当の期間を定めて譲渡人Aへの履行の催告をし、期間までに履行がないときは、債務者は、悪意あるいは善意重過失の譲受人には、特約を対抗できるという４６６条３項の適用が排除され、対抗できない。 →Sは、譲渡制限特約をBに対抗できないので、Bは、譲受人としてSに履行請求でき、Sは履行を拒めない

譲渡制限特約のある債権が譲渡された場合，債権者が確知できないことを理由に、供託をすることができるか？

できない譲受人Bは債権者になるので、債務者Sにとって債権者を確知できないとはいえず、これを理由としては供託できない（494条２項）

譲渡制限特約のある債権が譲渡され、譲受人が特約について知っていた、あるいは重大な過失があって知らなかった場合、債務者は譲渡人に対して履行することが可能になるが、債務者は譲受人、譲渡人のどちらに履行すればいいのか迷うこの場合、債務者は供託することができるか？

できる譲渡制限特約付の金銭債権が譲渡されたときは、Sは常に供託できる（466条の２第1項）

譲渡人Aが債務者Sから弁済を受けた後、Aがこれを譲受人Bに引き渡すこととなっているが、Aが破産した場合、譲受人は債務者に対して何を請求できるか？

債務者Sに供託させることができる（債務者が譲渡人に弁済した場合、破産した譲渡人から譲受人が弁済を受け取れない可能性があるため）

譲渡制限特約があっても、債権が強制執行により差し押さえられた場合、債務者は特約により、債権譲渡が認められないことを主張できるか？

主張できない。（466条の４第1項）

譲渡制限特約付の預貯金債権が譲渡された場合、債務者Sが特約を対抗できる場合

債務者Ｓは、悪意・善意重過失の譲受人Bに対して、特約を対抗することができる（譲渡は無効）（466条の５第１項）

債権譲渡の意思表示の時点で発生していない債権（将来債権）を譲渡することは可能か？

可能（466条の６第1項）

債権譲渡の成立要件

譲渡人と譲受人の間の債権譲渡契約

将来債権について、譲渡が有効と認められるのは、判例によればどのくらいの期間の将来についてか？

将来1年間分の診療報酬債権の譲渡について、「それほど遠い将来のものでなければ」有効　将来8年3か月分の診療報酬債権の譲渡について、債権が特定できること（始期と終期を明確にする等）、公序良俗に反しないこと（あまりに過大ではないこと―譲渡人の自由に対する過度の制限とならず、他の債権者を害する責任財産の独占とならないこと等）を要件として、有効

債権譲渡の対抗要件２つ

① 譲渡人Aと譲受人Bとの間の債権譲渡契約の効力を債務者Sに対抗できるか ② 譲渡人Aと譲受人Bとの間の債権譲渡契約の効力を第三者C（第２譲受人、差押債権者等）に対抗できるか

債権譲渡の対抗要件の一つである、① 譲渡人Aと譲受人Bとの間の債権譲渡契約の効力を債務者Sに対抗できるかの対抗できるとはどういう意味か？

①譲受人Bが債務者のSに債務の履行を請求できる

債権譲渡の対抗要件の一つである、② 譲渡人Aと譲受人Bとの間の債権譲渡契約の効力を第三者C（第２譲受人、差押債権者等）に対抗できるかの対抗できるという意味はどんなものか？

　②債務者以外の第三者、第２譲受人、差押債権者に対し、譲受人Bが優先する。

債権譲渡は譲渡人Aと譲受人Bの債権譲渡契約で成立するが、それを債務者Sに対抗するには（BがSに履行請求できるためには）、何が必要か？

譲渡人が債務者に通知するか、債務者の承諾が必要（467条1項）

債権譲渡は譲渡人Aと譲受人Bの債権譲渡契約で成立するが、それを債務者Sに対抗するには（BがSに履行請求できるためには）、これをAがSに通知するか、Sが承諾しなければならない（467条1項）の趣旨は？

事情を知らないSが二重弁済をする危険を回避

債権譲渡は譲渡人Aと譲受人Bの債権譲渡契約を債務者に通知しなければならないのは、譲渡人と譲受人のどちらか？

譲渡人

債務者は債権譲渡は譲渡人Aと譲受人Bの債権譲渡契約の承諾を譲受人、譲渡人のどちらにすれば良いか？

譲渡人Ａ、譲受人Ｂのどちらに対してしてもよい

Case2:ＡがＳに対して芸術作品「考えるふりをする人」を90万円で売却したが引渡しは未了であった。Ａは90万円の代金債権をＢに譲渡し、Ｓに通知した。Sは、Ａに対する同時履行の抗弁権があるとし、Ａが同作品を引き渡すまで支払を拒むことができる、とBに主張している。債務者のこの主張は認められるか？

認められる債務者Ｓは、対抗要件具備時（通知又は承諾の時）譲渡人Ａに対して主張できたことを、譲受人Ｂに対しても主張することができる（468条1項）・SがBに主張できる事由　　同時履行の抗弁、弁済による債権の消滅、債務の発生原因である契約の無効・取消し・解除、相殺（ただし相殺は特別扱い―(b)）

譲渡された債権の発生原因となる契約が無効である場合、債務者は譲受人に対して何をすることができるか？

債権の消滅を対抗でき、請求を拒める

譲渡された債権の発生原因となる契約が取り消された場合、債務者は譲受人に対して何ができるか？

債権の消滅を対抗でき、請求を拒める

対抗要件具備時に解除原因（債務不履行等）が発生しなくても、その発生の「基礎」があれば、その後、解除原因が発生して債務者が譲渡人に解除したときは、譲受人に対して債務者は何ができるか？

譲受人に対抗し履行を拒むことができる

Case３：AのSに対する20万円の債権を、Bに譲渡した。BがSに支払を求めると、SはAに対して10万円の債権を有しているとして、20万円のうち10万円の支払を拒絶している。債務者が相殺できるか否かの基準時は？

対抗要件具備時を基準時とし、①基準時より前にSが自働債権を取得していれば相殺をBに対抗できる、②基準時より後に取得した場合でも、一定の要件を満たせば相殺をBに対抗できるとする（469条1項・2項）

債権譲渡において、基準時（対抗要件具備時）より前に債務者が譲渡人に対して、自働債権を取得した場合、債務者は何ができるか？

譲受人に対抗できる。

債権譲渡において、基準時（対抗要件具備時）より後に債務者が譲渡人に対して自働債権を取得した場合、債務者は何ができるか？原則と例外２つ

原則：譲受人に対抗できない。（相殺が認められない。）例外：相殺が認められる１基準時より前の原因に基づいて生じた自働債権（469条2項1号）　　　趣旨：Sの相殺に対する期待が既に生じていて保護に値する　　　２譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権

自働債権（損害賠償請求権）は、基準時より後の原因に基づいて生じたが、譲渡された債権の発生原因である契約（ポインセチアの売買契約）に基づいて生じたもの（自働債権と受働債権の間に牽連性あり）の場合には、Ｓは、相殺をもってＢに対抗できる　☜差押えと相殺（511条）にはない規律であり、債権譲渡と相殺の範囲をより拡大しているこの理由は？

差押えがあった場合は、債務者Ｓと債権者Ａの取引関係は通常終了している　　　これに対して、（とくに将来）債権譲渡では、会社の債権を引き当てとして融資を得るために行われ、債権譲渡後もＡとＳの取引関係は継続するため、Ｓの相殺に対する合理的な期待が保護に値する

将来債権の譲渡後に結ばれた債権譲渡制限特約譲渡人の債務者に対する将来債権が譲受人に譲渡され、その後譲渡人・債務者が債権譲渡制限特約を結び、その後に発生した具体的な債権について、債務者と譲受人の関係はどうなるか？２つの立場がある

① 譲渡人・譲受人で譲渡された将来債権の中に、後で発生した具体的な債権もふくまれていて、譲渡の時点では制限特約は成立していないから、特約の制限（466条3項）は譲受人に及ばず、譲受人は債務者に履行請求できる ② 譲渡人・譲受人の譲渡制限特約の後に具体的な債権が発生したので、譲受人が悪意・善意重過失の場合には、特約による制限が譲受人におよび、債務者が譲受人の履行請求を拒むことができる 466条の６第3項の立場　譲受人と債務者の優劣を、対抗要件具備（通知・承諾）と譲渡制限特約の先後で決める →通知・承諾よりも前に譲渡制限特約がされていた場合には、譲受人は、具体的な債権について特約があることを知っていたとみなされ、債務者は譲受人の履行請求を拒むことができる（466条3項）趣旨：債務者の期待を保護

債権の二重譲渡があった場合の優劣決定基準としての対抗要件（債権譲渡をする場合には、債務者に通知・あるいは承諾を得なければならないこと）の機能２つ

① 権利の変動があったことを公示する機能 ② 公示された時点を固定化する（後で動かせないようにする）機能

Ａは、2024年12月13日の午後2時に、債務者Ｓに対する20万円の金銭債権をＢに譲渡し、同日に内容証明郵便で通知書を送り、16日午後6時にSに到達した。Ａは、2024年12月14日午後３時に、同じ債権をＣにも譲渡し、同日に内容証明郵便で通知書を送り、16日午前9時にSに到達した。 B・Cともに確定日付ある通知がされている Bの通知の日付はCの通知の日付より早いが、Bの通知の到達は、Cの通知の到達より遅い→どちらを優先すべきかの問題

判例　到達時説（最判昭和49・3・7民集28巻2号174頁：百選23）したがって、Cが譲受人となる「譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日附の先後によって定めるべきではなく、確定日附のある通知が債務者に到達した日時」の先後で決まる ←公示機関としての債務者の機能を重視

【事案】医師Aは、昭和57年11月16日に、Aが同年12月1日から平成3年2月28日までに社会保険診療報酬支払基金から支払を受けるべき診療報酬債権を、Yに譲渡する契約を結び、基金に対して確定日付のある証書により通知した。その後、Ａが各国税の期間内に納入せず、国Ｘは、平成元年5月25日に、Ａが平成元年7月1日から平成2年6月30位置までの間に基金から支払を受けるべき診療報酬債権を差押え、同日、基金に差押通知書が送達された。基金は診療報酬債権を供託し、Aの還付請求権を差し押さえた。Xは、譲渡が開始した昭和57年12月から1年を超えた後に弁済期が到来する診療報酬債権についての譲渡契約は無効であると主張した。

【判旨】「債権譲渡契約にあっては、譲渡の目的とされる債権がその発生原因や譲渡に係る額等をもって特定される必要がある」。「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約にあっては、契約当事者は、譲渡の目的とされる債権の発生の基礎を成す事情をしんしゃくし、右事情の下における債権発生の可能性の程度を考慮した上、右債権が見込みどおり発生しなかった場合に譲受人に生ずる不利益については譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとして、契約を締結するものと見るべきであるから、右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然に左右するものではない」。「契約締結時における譲渡人の資産状況、右当時における譲渡人の営業等の推移に関する見込み、契約内容、契約が締結された経緯等を総合的に考慮し、将来の一定期間内に発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約について、右期間の長さ等の契約内容が譲渡人の営業活動等に対して社会通念に照らし相当とされる範囲を著しく逸脱する制限を加え、又は他の債権者に不当な不利益を与えるものであると見られるなどの特段の事情の認められる場合には、右契約は公序良俗に反するなどとして、その効力の全部又は一部が否定されることがある」。 ←将来債権の譲渡において、債権の発生可能性や確実性の程度は、契約の効力に影響を与えないことを明らかにした。466条の６第1項は将来債権の譲渡が有効であることを明示しているが、公序良俗に反し無効である可能性はあり、その基準について明らかにしている点で本判決は有意義である。

【事案】昭和44年2月13日に、Xは、Bに対して有する2044万円余の債権をAから譲受、Aは債権譲渡証書に公証人から2月14日付の押捺を受け、同日午後3時頃に、Bに持参して交付した。一方、Yは、昭和44年2月14日、YがAに対して有する1303万円余の金銭債権の執行を保全するために、本件債権を仮差押えし、仮差押え命令は、同日午後4時5分ころにBに送達された。Xは、本件仮差押命令の執行の排除を求めて、Yに対して第三者意義の訴えを提起した。

判旨】「民法四六七条一項が、債権譲渡につき、債務者の承諾と並んで債務者に対する譲渡の通知をもつて、債務者のみならず債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは、債権を譲り受けようとする第三者は、先ず債務者に対し債権の存否ないしはその帰属を確かめ、債務者は、当該債権が既に譲渡されていたとしても、譲渡の通知を受けないか又はその承諾をしていないかぎり、第三者に対し債権の帰属に変動のないことを表示するのが通常であり、第三者はかかる債務者の表示を信頼してその債権を譲り受けることがあるという事情の存することによるものである。このように、民法の規定する債権譲渡についての対抗要件制度は、当該債権の債務者の債権譲渡の有無についての認識を通じ、右債務者によつてそれが第三者に表示されうるものであることを根幹として成立しているものというべきである。そして、同条二項が、右通知又は承諾が第三者に対する対抗要件たり得るためには、確定日附ある証書をもつてすることを必要としている趣旨は、債務者が第三者に対し債権譲渡のないことを表示したため、第三者がこれに信頼してその債権を譲り受けたのちに譲渡人たる旧債権者が、債権を他に二重に譲渡し債務者と通謀して譲渡の通知又はその承諾のあつた日時を遡らしめる等作為して、右第三者の権利を害するに至ることを可及的に防止することにあるものと解すべきであるから、前示のような同条一項所定の債権譲渡についての対抗要件制度の構造になんらの変更を加えるものではないのである。」「右のような民法四六七条の対抗要件制度の構造に鑑みれば、債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の間の優劣は、通知又は承諾に付された確定日附の先後によつて定めるべきではなく、確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべき」である。 ←本判決は、第三者対抗要件として「通知・承諾」を必要とする趣旨を、債務者に公示機関（インフォメーションセンター）の役割を持たせることであるとの理解に立ち、債権譲渡の対抗要件の基準を、確定日付の先後ではなく、債務者への到達の先後とした。

債権譲渡において、譲渡人が債務者に対して、通知をすることが必要だが、確定日付ある２つの通知が同時に到達した場合、どちらの通知が優先されるか？

優先関係が明らかではないことを理由として、債務者が履行拒絶できるのは妥当ではないため、各譲受人は、債務者に対し全額の弁済を求めることができる

債権譲渡において、債務者が、2通の譲渡通知の到達の先後不明であるとして供託した場合において、どちらの譲受人が弁済を受けられるか？

事案で、到達の先後不明の場合には、同時到達として扱ってよいとし、各譲受人は互いに優先を主張することができず、各債権額に応じて供託金還付請求権を分割取得する

債権譲渡で、譲渡人が債務者に行う通知において、一方につき単なる通知、他方につき確定日付ある通知がされた場合、どちらの通知が受理されるか？

確定日付のある通知が受理される譲受人Ｂについて単なる通知が先に債務者Ｓに到達しても、後にＣへの譲渡について確定日付ある通知が到達すると、ＣはＢに優先し、Ｃのみが債権者となる

債権譲渡の譲渡人が債務者に送る通知において、２つの通知につきどちらも確定日付がない場合、債務者はどうすれば良いのか？

① Ｂ・Ｃ互いに優先せず、Ｓはどちらに対しても弁済を拒絶でき、いずれかに弁済すれば免責される ② 債務者はＢ・Ｃどちらに対しても弁済を拒絶できず、いずれかに弁済すれば免責

二人の譲受人がいる場合において、債権譲渡の譲渡人が債務者に発すルどちらの通知もない場合、債務者は誰に弁済すれば良いか？

譲渡人Ａを債権者として弁済

譲受人が二人いる場合において、債務者が誤って劣後する譲受人に弁済した場合、この弁済は認められるか？

債務者は、善意無過失である場合には弁済の保護を受けることができるが、債権譲渡においては、債務者に確定日付のある債権譲渡の通知が発せられるため、債務者が善意無過失であるためには、「劣後譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当の理由」が必要（最判昭和61・4・11）

第19回 債権債務の移転（1）―債権譲渡(622―674頁)

第19回債権債務の移転（1）―債権譲渡(622―674頁)