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第１０回、１１回

Aiko Kobayashi

問題数 37 • 11/11/2024

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取締役の義務２種類

・特定の場合において、特定の行動をとるべき義務　　　　　　（例）利益相反取引をする場合や競業取引をする場合　など　　→事前に一定の手続きを経たうえでないと行ってはいけない・一般的な義務として「善管注意義務」「忠実義務」

会社法330条を通じて適用される民法644条をみてください。これによると、取締役を含む役員は株式会社に対してどのような義務を負いますか？

民法644条＝委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務＝「善管注意義務」

取締役については、会社法330条・民法644条のほかに、会社法355条でも義務が定められています。どのような義務ですか？

　・法令、定款、株主総会決議を遵守して職務を行う義務　・株式会社のため忠実に職務を行う義務　＝後者を指して「忠実義務」とも

善管注意義務と忠実義務の関係

判例・通説：違いはない（同質説）忠実義務は、善管注意義務を敷衍し、一層明確にしたにとどまるどちらの義務に違反したとしても、法的効果に違いはない（過失責任・損害賠償

何をすれば、善管注意義務を果たしたことになるのかは、何により定まるか？

委任の本旨（委任契約の目的とその事務の性質）により定まる

X株式会社は百貨店業を営む会社であり、YらはX社の代表取締役ないし取締役であった。Yらはイスタンブールに出店すべく、出店用地の取りまとめを現地法人のＰ社に依頼した。これに関連してＰ社に1500万米ドルの貸付が行われた。その後、出店計画は頓挫し、貸し付けた1500万米ドルは回収できなかった。X社の株主達は、出店計画が遅延した段階で計画に無理があることを察知すべきだったのであり、最終的にイスタンブールに出店する計画を中止しなかったことがX社の損失の原因であるから、Yらに法的責任があると考えている。さて、Yらは善管注意義務に反していただろうか？（なお、利益相反状況はなく、法令違反もないものとする）上の事例では、X社には確かに損失が発生している　→では、損失が発生するような行為を行ったら善管注意義務に反したことになるのか？

Yらに損害賠償を命じるようになるとしたら、どうなるか　…取締役は、損失が発生するような業務執行行為を回避することになるだろう（chilling effect…責任を避けようとして過度に保守的になる）＝ビジネスはそもそも将来の不確実性を前提にリスクを取る行為 →後知恵で「あのときこうすればよかった」と責めるのは望ましくない　⇒経営判断の過程及び内容に著しく不合理な点がない限りは、義務違反にはならない＝「経営判断原則」

経営判断原則とは？

経営判断の過程及び内容に著しく不合理な点がない限りは、義務違反にはならない

義務違反の有無の判断基準

その決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではないと解すべき必要とされる情報収集や検討が明らかに不十分であるときにまで経営判断原則が容認されるものではない

（商判I-149/百選71を簡略化した事例）Ａ株式会社は、従来から個人で電器修理業を営んでいたＢとＹ１、Ｙ２が法人成りした会社である。設立の際にＢがほぼ全額出資した関係上Ｂが代表取締役、Ｙ１・Ｙ２が取締役となったが、株主総会・取締役会が開かれたことはなく、経営はもっぱらＢが独断専行していた。　ＢはＹ１らに無断で自動車販売業に事業を拡張すべく、資金調達のために約束手形をＣに降り出したが、Ｃに騙されてしまい資金は得られず、手形だけが流通してしまった。手形に弁済できなかったＡ社は倒産、Ｂは逃亡した。手形の支払いを受けられなかったＸがＹ１・Ｙ２に対して429条に基づく損害賠償を請求した。さて、Y１らに取締役としての義務違反はあっただろうか？

『取締役会を構成する取締役は、会社に対し、取締役会に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず、代表取締役の業務執行一般につき、これを監視し、必要があれば、取締役会を自ら招集し、あるいは招集することを求め、取締役会を通じて業務執行が適正に行なわれるようにする職務を有するものと解すべきである』　　　　　　↓ 業務執行の全体について監視し、必要があれば是正する義務があることになる

甲株式会社は、全国に店舗を展開し、投資家に対して商品先物への投資を勧誘する会社である。甲社は強引な投資勧誘により過去に何度も消費者被害を引き起こしており、金融当局からもたびたび是正するよう求められている。さて、あなたが甲会社の取締役に就任することになったとして、このような問題についてどのような義務があるだろうか？

取締役には内部統制システム構築義務がある。取締役は、それぞれの役割に応じてリスク管理体制の決定に関与するとともに、これが実行されているかどうかを監視する義務を負う会社法において、内部統制システムの構築に関する規定を明文化＝348条４項（非取締役会設置会社）・362条5項（取締役会設置会社）

内部統制システムは、どのレベルで構築すべきか？

「通常容易に想定しがたい方法による粉飾」まで対処する必要はない

信頼の原則とは？

適切に構築・運用されている内部統制システムの存在を前提に、違法行為を疑わせる特段の事情がない限り、担当取締役の職務執行を信頼してよいということ

（商判I-136/百選51を簡略化した事例）A株式会社の取締役Y1らは、A社の完全子会社であるB株式会社において不良在庫が増加しているという話を何度か耳にし、内部調査も行っていたが、改善されない状態が続いていた。その後、A社の会計監査人である公認会計士からB社の在庫管理に関する指導がされた。その後、Y1はB社取締役からB社の在庫に不審な点があり、調査すべきだという意見の具申を受けた。しかし、Y1らA社取締役はB社社員に聞き取り調査を行ったに確認しただけで。実際にB社の帳簿等を調査することはしなかった。そして、B社の経営を支援するために約19億円を貸し付ける旨の取締役会決議を行なった。ところがその後、B社において不正な在庫管理が行われていたことが明らかになった。最終的に、A社はB社への貸付債権を放棄せざるを得なくなった。さて、Y1らは、甲社に対して任務を怠ったといえるだろうか？

親子会社は、企業グループとして親会社の指導のもと一体的にビジネスを行う場合が多い　　　　⇅ もっとも、子会社といえども一応は親会社から独立した存在であり、子会社のビジネスを進める責任を有するのは第一義的には子会社取締役　→子会社に損害が生じ、それによって親会社に損害が生じたからといって、当然に親会社取締役が親会社に対して責任を負うわけではないただし、親会社の指図によるなど、親会社が子会社の意思決定を支配していたと評価できる場合であって、それが親会社に対する善管注意義務等に反する場合などの特段の事情がある場合には、責任が認められうる

（商判I-138を簡略化した事例）A株式会社の子会社であるZ株式会社は、その発行する株式を証券取引所に上場している。A社は、そのグループ企業内での資金融通のためにC社を立ち上げ、余剰資金のある会社にC社への金銭の預託を求めるとともに、資金不足の会社に対してC社から金銭を貸し付けることとしていた。Z社は、余剰資金をC社に預託していた。　Z社の株主であるXは、Z社は資金不足状態にはないからC社を利用する必要がないにもかかわらず、親会社の利益のためにZ社の利益を犠牲にしてC社に資金を預託していると主張して、Z社の代表取締役Yの責任を追及した。さて、YはZ社に対して任務を怠ったといえるだろうか？

親子会社間取引において利益相反がありうること（そしてその危険性が高いこと）は認めつつも、なお経営判断としての裁量の範囲内にある、としている親子会社間取引…個々の取引の内容を見れば不利な条件であるように見えても、そのほかの取引も含めると利益を得ている、という場合少なくない

423条１項をみてください。取締役を含む役員等は、どのような時に、会社に対する損害賠償責任を負いますか？なお、428条１項にも目を通しておいてください。

責任発生のための要件　　　　…役員等が任務を怠ったときに、（任務懈怠の存在）　　　　　その任務懈怠によって発生したといえる（因果関係の存在）　　　　　損害について賠償責任が生じる（損害の発生）・428条1項＝一定のケースにおいては任務懈怠が取締役の責めに帰することのできない事由によるものであることをもって免れることができない　　　　　　　　　　　⇅ それ以外の場合には、責任主体（＝役員等）の側で任務懈怠が責めに帰することのできない事由によることを立証できれば、責任を免れることになる　（「責めに帰することのできない事由」＝無過失のこと、と解されている）

423条２項は、競業取引について423条１項が定める要件の一部につき推定する旨を定めています。どのようなときに、どのような推定がされますか？

　423条2項…356条1項に違反して競業取引（同項1号）をした場合 ⇒423条1項の損害の立証に際して、自己または第三者が得た利益を会社の損害と推定する　（損害額の立証の困難を回避させるため）

【例】取締役会設置会社である甲株式会社の取締役であるAは、甲社取締役会の承認を得ることなく、自己の名で、かつ自己の計算において、甲社の事業の部類に属する取引を業として行い、これによってAは合わせて3億円の利益を得た。他方、この間の甲社の利益は２億円減少したが、果たしてこの利益の減少がAの競業によるものであるかどうかは明らかではない。４２３条１項２項との関係は？

→423条１項をそのまま適用すると、甲社はAの任務懈怠（承認を得ないまま競業取引を行ったこと）と因果関係のある損害（２億円？３億円？）を立証できず、結果として損害賠償を受けることができない　　　　　　　　　　　　　⇅ 　423条２項により、Aが得た利益の額である３億円が、任務懈怠により生じた損害の額であると推定される　→Aがこの推定を覆せない限り（つまり因果関係ある損害がもっと少ないことを証明できない限り）、３億円が損害額だと認定されることになる

423条３項は、利益相反取引に関して423条１項が定める要件の一部につき推定する旨を定めています。どのようなときに、誰について、何を推定していますか？

　①423条3項＝利益相反取引（356条1項2号・3号）によって会社に損害が生じた場合⇒一定の範囲の取締役は任務を怠ったことが推定される　②428条1項＝取締役が自己のためにした利益相反取引（直接取引）については、責めに帰することのできない事由を立証して責任を免れることができない …任務懈怠についての反証も許さない趣旨だ、と解する説が有力

【例】取締役会設置会社である乙建設株式会社は、乙社代表取締役Aが保有している土地がマンション用地として適切であるとして当該土地をAから買い取ることとした。Aは重要な事実を開示したうえで取締役会の承認を得て、乙社に当該土地を売却した。ところが後になって、当該土地には有害物質が埋伏されていたことが判明し、乙社はその除去のための費用に相当する額の損害を被った。

①取引の相手方であるAについては423条３項１号により、また取締役会でこの取引を承認する決議に賛成した取締役は同項３号により、それぞれ任務を怠ったものと推定される。したがって、責任を追及する側である乙社は、356条１項２号に該当する取引が行われたこと、これによって損害が生じたことを立証すれば、取締役らの側で任務を怠らなかったことを立証しなければならなくなる。 ②さらにAについては、428条１項も適用される。それゆえ有力説に従えば、Aが任務懈怠がなかったこと、ないし任務を怠ったことについて過失がなかったことを立証して責任を免れることはできないことになる

取締役を含む役員等の423条１項に基づく責任を免除する方法については、424条が原則を定めています。免除するには何が必要ですか？

総株主の同意 ※「総株主」…株主総会に参加できない無議決権株主も含む

424条において、総株主の同意でなければ、取締役等を含む役員等の責任を免除できない理由

会社が被った損害は、究極的には株式価値の下落として株主の損害となるため、損害を被ったものの同意がない限りは免除できない

425条１項は、役員等の責任の一部を免除する場合の424条に対する特則を定めています。これが認められるのは ①役員等がどのような条件を満たした場合ですか？

①役員等の任務懈怠が善意かつ重大な過失がないとき

425条１項は、役員等の責任の一部を免除する場合の424条に対する特則を定めています。 ②425条１項により免除できる額の限度はどれだけですか？

②責任を負うべき額から最低責任限度額を控除した額を免除できる　（⇆逆にいえば、最低責任限度額については責任を免れられない）

425条１項は、役員等の責任の一部を免除する場合の424条に対する特則を定めています。 ③免除を決定する機関はどこですか？

③（監査機関の同意＋）株主総会による決議が必要（なお、特別決議（309条２項8号））

最低責任限度額とは？

次の２つの合計額　　　　・役職に応じて報酬の額の２〜６年分（425条１項1号）　　　　・新株予約権に関する財産上の利益の額（同項2号）

426条１項は何を定めているか？

株主総会ではなく、取締役（会）限りで一部免除を認める手続きの特則 ①役員等の善意無重過失に加え、免除が特に必要と認められる状況があることが必要　（それがどのような状況なのかは、実はよくわからない） ②免除できる額については425条１項と同じ ③監査機関の同意＋取締役（会）の同意が必要になる　　※ただし、一定数を超える株主から異議が申し立てられた場合、取締役（会）限りでの免除はできなくなる（3項〜７項）

責任限定契約とは？

一定の役員等について、423条1項の責任について、その上限額をあらかじめ定めておく契約

427条1項は、一定の役員等について、423条1項の責任について、その上限額をあらかじめ定めておく契約（責任限定契約）について定めています。　①責任限定契約の対象になる役員等の範囲は？　②どのような場合に責任を限定できるか？また、限度として定められる額は？

①責任限定の対象となる者 …業務執行取締役等（＝定義は2条15号イ）ではない取締役、監査役などの役員等、つまりビジネスの執行に関与していない役員等 ②責任限定契約によって責任が限定されるのは、善意かつ重大な過失がない場合の423条1項の責任に限られる（⇔悪意・重過失による責任については、責任の限定はない） ※責任の最高限度…425条に定める最低責任限度額（それより高い額を会社が定めた場合はその額）

甲株式会社が、取締役在任中に会社財産を9000万円横領したAに対し、423条１項に基づく損害賠償を求める訴えを提起したいと考えています。さて、このとき、甲社を代表するのは誰でしょうか？ ①原則は？（353条） ②取締役会設置会社の場合、上記①に加えてどのようなルールがある？（364条） ③監査役設置会社の場合は、上記①②のルールは適用されません。では、誰が会社を代表する？（386条１項）

①（353条＝非取締役会設置会社のルール）株主総会が別途代表者を定めることができる ②（364条＝監査役設置会社ではない取締役会設置会社における353条への追加ルール）　株主総会で定めない場合には、取締役会で定めることができる ③（386条１項）監査役設置会社においては、会社と取締役の間の訴訟については監査役が代表者となる

847条１項本文では、一定の条件を備えた株主が、株式会社に対し、一定の範囲の訴えを提起することを請求することができる、とされています。　　①請求できるのは、どのような株主でしょうか？株式保有期間、持株数について条文をみて確認してください。なお、公開会社でない会社については、847条2項を参照してください。

①提訴請求ができる株主＝６ヶ月以上株式を保有している株主（持株要件はない…１株であっても提訴請求は可能）

847条１項本文では、一定の条件を備えた株主が、株式会社に対し、一定の範囲の訴えを提起することを請求することができる、とされています。 ②株主が提訴を請求できることができる訴えの範囲は、どのようなものでしょうか？すべての訴えの中身を確認するのは大変だと思いますので、「◯条による△を求める訴え」として列挙されているほかに何が入っているかを確認するだけで結構です。

「役員等…の責任を追及する訴え」・個別の条文に基づき、役員等以外の者に対して支払い等を求める訴え

株主が、「役員等…の責任を追及する訴え」ができる範囲は？

全債務説＝取締役が会社に対して負う債務はすべて代表訴訟の対象となる（実質的根拠…訴追を怠る可能性は、あらゆる債務に存在する）・限定債務説＝（最も厳格な説では…）代表訴訟の対象となるのは、会社法上、免除手続きが厳格にされている債務（423条、462条など）に限定される、とする（実質的根拠…取締役らの裁量を縛ることへの懸念）判例：中間説ともいうべき考え方＝取締役の地位にもとづく責任＋取引債務　→物権的請求権による提訴請求を不適法とし、取引債務については適法とする

判例によれば、取締役になる以前に負っていた損害賠償責任も役員等として負った責任に含まれるか？

含まれる

判例によれば、取締役であった者が取締役退任後に負うこととなった責任は、役員等として負った責任に含まれるか？

含まれない（代表訴訟の対象とはならない）

847条1項但書では、株主が提訴請求できない場合について定めています。どのような場合が定められていますか？

「図利（とり）加害目的」（責任追及等の訴えが当該株主もしくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする）がある場合

提訴請求の手続きを確認します。 ①847条1項本文に戻ってください。どのような方法で請求することとされていますか？また、どのような事項を記載すべきですか？（会社法施行規則217条） ②監査役設置会社の場合、取締役について訴えを提起すべき旨の請求を受ける際に会社を代表するのは誰でしょうか？386条2項1号をみてください。また、こういう条文があるということは、取締役以外の役員について訴えを提起すべき旨の請求を受ける際に会社を代表するのは誰でしょうか？

①書面または電磁的方法により、「被告となるべき者」「請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実」を示して請求する

②監査役設置会社において、提訴請求の受理で会社を代表するのは監査役（386条２項１号）である ※もし、監査役に提出すべき提訴請求を誤って代表取締役に提出した場合は？

◯最判平成21年3月31日民集63巻3号472頁（商判I-148、百選A24）　＝監事（監査役と同じようなもの）ではなく代表理事宛（代表取締役と同じようなもの）に提訴請求がなされたが、監事が請求の内容を知り、判断する機会があったとして「適式な提訴請求があったのと同視できる」とする →もし監事が知る機会がなかった場合はどうなるのか、見解は分かれうる