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第５回　違法な行政行為

Aiko Kobayashi

問題数 33 • 11/30/2024

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問題一覧

適法な行政行為とはどのような行為か？

瑕疵のない行政行為＋不当な行政行為

違法な行政行為とは？

無効な行政行為＋取り消しうべき行政行為

不当な行政行為は何に違反するのか？

内部規則（訓令・通達）に違反していたり、裁量判断の誤り

不当な行政行為の場合、不服申し立てや行訴は可能か？

不服申立ては可能であるが，行訴で取り消してもらうことはできない

違法な行政行為とは？

法令に違反した行政行為

違法な行政行為は不服申し立てまたは行政訴訟で争うことが可能か？

不服申立ておよび行訴で争うことが可能

無効な行政行為とは？

行政行為の効果が最初から全く生じない場合（例外） →自己の判断と責任において無視し，いつでも，また手続に拘束されずに否認可能

取り消しうべき行政行為とは何か

不完全ではあるが，行政行為の効果が生じている場合（公定力あり） →違法ではあるが有効なものとして存続 →権限ある行政庁や裁判所により取り消されて，はじめてその効力を失う

無効確認訴訟とは？

処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無の確認を求める訴訟

無効確認訴訟の機能

行政処分無効確認の訴は，処分が本来無効であり，その原告の権利関係ないし法的地位に処分による変動のないことを明らかにし，それによって処分が表見的に有効視されることから生ずる原告の地位の不安，危険を排除，解消すること

重大説とは？

行政行為に重大な瑕疵がある場合に無効とする考え方

重大明白説（通説・判例）とは何か

行政行為に重大で明白な瑕疵がある場合にのみ無効（通説・判例） ←相手方・第三者の信頼保護のため

客観的明白説＝調査義務違反説とは？

行政庁が調査義務を果たしていれば誤りが見いだされた（発見できた）ような場合には，明白性を肯定

• 外見上一見明白説とは？

何人の判断によっても，ほぼ同一の結論に達しうる程度の瑕疵があれば無効

どのような場合に，明白性の要件は不要か？2つ

• 第三者の信頼保護の必要がない場合（参考判例3）・課税処分は，課税庁と納税者のみにかかわる • 信頼保護よりも優先すべき利益が存在する場合・健康・生命等に関わる場合 →原子炉設置許可に関する名古屋高裁金沢支判平成15年 1月27日（判時1818号３頁）

「違法性の承継」問題とは

２つ以上の行政行為が連続して行われる場合，後行行為の取消訴訟において，先行行為の違法性を主張できるかという問題

違法性の承継を認めた場合の問題点

・先行行為に不可争力を認めた意味がなくなる →早期の法的安定の利益と原告の利益を比較考慮すべき

違法性の承継はどのような場合に認められるか

• 先行行為と後行行為が連続して１つの効果の実現を目指す場合→○ ・農地買収計画と買収処分（参考判例4）・安全認定と建築確認（参考判例5）

瑕疵の治癒とは？

• 行為時に存在した瑕疵が，その後の事情により，存在しなくなること

違法な行政行為の転換とは？

違法な行政行為が基礎事実が同一である別の適法な行政行為に置き換えられること例）当初の根拠条文では違法だが，他の根拠条文によれば適法になる場合（参考判例8・9）

無効な行政行為は、公定力や出訴期間の制限、前置規定がある場合の審査請求前置（特定の行政処分について不服申し立てをする場合に、裁判所に訴えを提起する前に審査請求を行う必要がある制度）があるかどうか、あるいは必要かどうか

公定力や出訴期間の制限は両方ともない。審査請求前置は不要

取り消し得べき行政行為は、公定力、出訴期間の制限、前置規定がある場合の審査請求前置があるかどうか、あるいは必要かどうか

公定力や出訴期間の制限はある審査請求前置も必要

無効な行政行為はどのように争えばよいか？

無効確認訴訟、公法上の当事者訴訟・民訴における前提問題として争う

重大明白説の理由

相手方・第三者の信頼保護のため

農地買収計画につき異議・訴願の提起があるにかかわらず、これに対する決定・裁決を経ないで爾後の手続を進行させたという違法は、買収処分の無効原因となるか？

ならない。無効原因の主張としては、誤認が重大・明白であることを具体的事実に基いて主張すべきであり、単に抽象的に処分に重大・明白な瑕疵があると主張したり、若しくは、処分の取消原因が当然に無効原因を構成するものと主張することだけでは足りないと解すべき。

判例によれば行政処分の瑕疵が明白であるとはどういうことか？

処分成立の当初から、誤認であることが外形上客観的に明白であること

無効の判断原因の要件である、行政行為に重大で明白な瑕疵がある場合の、明白の要件が不要となるのはどのような場合か？２つ

第三者の信頼保護の必要がない場合信頼保護よりも健康・生命等に関わる場合など、優先すべき利益が存在する場合

買収計画に対する不服申立の権利を失つた後の買収処分取消訴訟において買収計画の違法を攻撃することはできるか？（認めた場合、先行行為の不可争力を否定することになる。）

できる。法第五条はその各号の一に該当する農地については買収をしないと規定しているのであるからこれに該当する農地を買収計画に入れることの違法であることは勿論これが買収処分の違法である。従つて右の如き違法は買収計画と買収処分に共通するものであるから買収計画に対し異議訴訟の途を開きその違法を攻撃し得るからといつて買収処分取消の訴においてその違法を攻撃し得ないと解すべきではない。買収計画に対し異議申立や訴願をせず又は訴訟裁決に対する出訴期間を徒過したときは当事者はもはや買収計画に対しその取消を請求する権利を失うのであるからその意味では確定的効力があるのであるがその確定的効力は買収計画内容に存する違法を違法なしと確定する効力があるものではない。したがって、違法な買収計画にもとずいて買収処分が行われたならばかかる買収処分が違法であることは言うまでもないところで当事者は買収計画に対する不服を申立てる権利を失つたとしても更に買収処分取消の訴においてその違法を攻撃し得る。

東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条３項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に，建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することができるか？

できる建築確認における接道要件充足の有無の判断と，安全認定における安全上の支障の有無の判断は，異なる機関がそれぞれの権限に基づき行うこととされているが，もともとは一体的に行われていたものであり，避難又は通行の安全の確保という同一の目的を達成するために行われるものである。そして，前記のとおり，安全認定は，建築主に対し建築確認申請手続における一定の地位を与えるものであり，建築確認と結合して初めてその効果を発揮する。安全認定があっても，これを申請者以外の者に通知することは予定されておらず，建築確認があるまでは工事が行われることもないから，周辺住民等これを争おうとする者がその存在を速やかに知ることができるとは限らない。安全認定が行われた上で建築確認がされている場合，安全認定が取り消されていなくても，建築確認の取消訴訟において，安全認定が違法であるために本件条例４条１項所定の接道義務の違反があると主張することは許されると解するのが相当。

瑕疵が治癒された具体的な事例

①農地買収計画に対する訴願裁決前の買収手続進行後に，棄却裁決がなされた場合（瑕疵は、訴願採決前であるにもかかわらず買収手続きを進めたこと）

株式会社Ｘは、法人税の申告について青色申告の承認を受けていた。Ｘは、事業年度の（法人）の確定申告をしたところ、税務署長Ｙから増額更正を受けた。その際、更正通知書には付記理由（記載された理由）として、加算項目（何について増額されるか？）と加算額（いくら税金が増額されるか？）が簡単に記載されているに過ぎなかった。これを不服としたＸが、国税局長に審査請求をしたところ、国税局長は、前記更正処分の一部取消しをしたうえで、より詳細な理由を審査裁決書に付記した（付け加えた）。Ｘは、この裁決にも不服であったため、理由付記の不備を主張して取消訴訟を提起した。これに対して、Ｙは、更正処分の理由付記に不備はなく、仮に不備があったとしても、審査裁決書に十分な理由が付記されていることから、瑕疵は治癒された（不備はないこととなる）と反論した。理由付記の不備（瑕疵）は、審査請求の裁決で処分理由が明らかにされた場合、治癒されるか？

瑕疵は治癒されない処分の理由を明示することは、相手方に知らせることで不服申し立ての便宜を与えることを目的としている。附記理由不備の瑕疵が治癒されるとすることは、処分そのものの慎重合理性を確保する目的にそわないばかりでなく、処分の相手方としても、審査裁決によってはじめて具体的な処分根拠を知らされたのでは、それ以前の審査手続において十分な不服理由を主張することができないという不利益を免れない。そして、更正が附記理由不備のゆえに訴訟で取り消されるときは、更正期間の制限（その期間中も時間は過ぎてしまうことから）によりあらたな更正をする余地のないことがあるなど処分の相手方の利害に影響を及ぼす。更正における附記理由不備の瑕疵は、後日これに対する審査裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、それにより治癒されるものではない

違法な行政行為の転換について、自作農創設特別措置法施行令（昭和二三年二月政令第三六号による改正前）第四三条によつて定められた農地買収計画を訴願裁決で同令第四五条によるものとして維持することは違法か？

違法ではない。自作農創設特別措置法施行令（昭和二三年二月政令第三六号による改正前）第四三条によつて定められた農地買収計画を訴願裁決で同令第四五条によるものとして維持することではないから

補助金事業者等が、補助事業等により取得した財産について、各省庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用した場合、法７条3項に基づく承認では違法と考えられるが、法22条に基づく承認においては適法と考えられる。この適法な行政行為への置き換えは違法か？

適法法２２条に基づく承認と法７条３項による本件交付決定条件に基づく承認は，補助事業等により取得された財産が、補助金等の交付の目的に沿って使用されることを目的としている。仮に法２２条に基づいて本件承認をすることができないという認識であった場合に，これと目的を共通にする法７条３項による本件交付決定条件に基づく承認の申請及び承認をしなかったであろうことをうかがわせる事情は見当たらない本件承認は，法７条３項による本件交付決定条件に基づいてされたものとして適法

第５回 違法な行政行為

第５回　違法な行政行為