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第２０回　債権譲渡つづき-債権譲渡の機能（675―702）

Aiko Kobayashi

問題数 26 • 12/25/2024

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債権譲渡の機能４つ

（１）代物弁済としての債権譲渡　 Aの債権者Bが、債権を回収するためにAのSに対する債権を譲り受ける →Aにとっては代物弁済としての債権譲渡（Bにとっては債権回収のための債権譲渡）（２）　換価のための債権譲渡 AがSに対する20万円の金銭債権を履行期前に現金化するためにBに19万円で売却（３）取立てのための債権譲渡 Sが20万円の貸金債権の弁済をしないため、債権者Aが、第三者Bに取立てを依頼するためにBに債権を譲渡（４）担保のための債権譲渡　AがSに対する債権を担保としてBに譲渡して融資を受ける

取り立てのための債権譲渡（他の人に取り立てを任せたい場合の債権譲渡）における２つの形式

　・Bに取立権限のみを付与：形は債権譲渡でも、A・B間ではAがなお債権者　　　・信託的譲渡：A・B間でも譲受人Bが債権者となる。ただし、Bは取立目的でしか債権を行使できず、さらに別の者に譲渡することはできない。

集合債権の譲渡とは？

多数の債権をまとめて譲渡すること

多数の債権をまとめて担保として譲渡することをなんというか？

集合債権譲渡担保

CASE１：半導体を供給するB会社は、スマートフォンを製造するA会社と継続的に取引していた。BのAに対する半導体売買代金債権を担保するため、Aが、顧客Sに対して有するスマートフォンの売買代金をBに譲渡した。集合債権譲渡の3つの型

①Aが顧客S１-S10の10名に対して現在有している債権←現在の多数の債権 ②Aが顧客S１-S10の10名に対して現在有する債権、および、今後２年間に取得する債権 ←現在および将来の多数の債権 ③Aが今後２年間に豊中市内でスマートフォンを販売することにより取得する債権 ←現在および将来の多数の債権。債務者が特定されていない

集合債権の譲渡における第三者対抗要件は？

譲渡人が債務者に確定日付のある通知または債務者が確定日付のある承諾をすること

集合債権譲渡において、第三者対抗要件を備える上でと発生する問題２つ

①譲渡人Aが、債務者に債権譲渡の事実を知らせたくない（信用に影響を与える、債権譲渡は譲渡人が債務超過の状態である場合に行われることが多いため。） ②債務者多数の場合には、確定日付ある証書による通知が譲渡人にとって負担となる　

集合債権譲渡では、対抗要件を備える上で2つの問題が発生するが、それを解消するための法律の名前

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律で特例が認められるための要件３つ

金銭債権であること（単一の債権も含まれるが、多数の債権で利用価値が高い）有価証券（株式など）ではないこと譲渡人Aが法人であること

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の特徴２つ

①債権譲渡の登記がされれば、債務者以外の第三者について、467条２項の確定日付ある通知があったものとみなされる（法４条１項）　←債務者に知られずに、第三者対抗要件を具備 ②債務者不特定の将来債権の譲渡についても登記できる（法８条２項４号）　　　　　Ex.将来入居する者に対して取得する賃料債権の譲渡

集合債権譲渡担保に将来債権が含まれる場合、譲渡人Aが譲受人Bに対し負う義務２つ

担保価値維持義務（譲渡した債権の価値を維持する義務）、報告義務（譲渡した債権の情報を報告する義務）

Case2：ＳはAに対する100万円の債務の弁済に困っていたが、友人のBが、代わりに支払を申し出たので、Sは、ぜひ代わりにBに弁済してもらいたいと言ってこの申し出を受けた。 Bが弁済を引き受けたにもかかわらずAに弁済しない場合は、AはBに履行を請求できるか？

できない

債務引受とは？

Sの債務と同じ内容の債務を他の人Bが負担すること

併存的債務引受とは？

債務者Sにも債務が残り、債務を引き受けたBとSとで債務を負う

免責的債務引受とは？

債務者Sは債務を免れ、債務を引き受けたBのみが債務を負う

併存的債務引受の要件２つ

①債務の存在 ②当事者（債権者Aと引受人B又は、債務者Sと引受人B）の合意

併存的債務引受の効果

①引受人Bは、債務者Sと連帯して債務を負う（470条1項）

併存的債務引受の引受人の抗弁

引受人Bの債務負担の効力が生じたときに、Sが債権者Aに主張することができた抗弁をAに対抗できる（471条１項）引受人Bは債務者Sが取消権または解除権の行使によって債務を免れる限度で、債権者Aに対して債務の履行を拒むことができる（471条２項）

免責的債務引受の要件２つ

①債務の存在 ②当事者の合意

免責的債務引受の効果

引受人Bが元の債務者Sが負担する債務と同じ内容の債務を負担し、Sは債務を免れる引受人Ｂは元の債務者Ｓに対して求償権を取得しない（472条の３）

免責的債務引受の引受人Bの抗弁

引受人Bは、元の債務者Sが債権者Aに対して主張できる抗弁を主張できる引受人Bは債務者Sが取消権または解除権の行使によって債務を免れる限度で、債権者Aに対して債務の履行を拒むことができる（472条の2第２項）

履行引受とは？

債務者Sと引受人Bとの間で、BがSの債務を履行することを約する契約

契約上の地位の移転とは？

債務・債権の移転ではなく、債権債務の発生原因である契約の当事者としての地位を合意により移転させる

契約上の地位の移転の要件２つ

①契約の存在 ②当事者の合意 S・A間の契約上の地位を、SがBに移転する場合→S・Bの間の合意のみならず、契約の相手方であるAの承諾が必要

Case３：Sは、所有する甲不動産をAに賃貸していた。Bが、Sから甲を買い受けた。Aは、Bが家賃の支払を請求するのに対して、支払を拒んでいる。　Sが甲をBに譲渡した場合、Aが賃借権の対抗要件を備えている場合には（605条、借地借家10条・31条）、原則として、賃貸人たる地位がSからBに移転（605条の２第1項）この地位の移転に関して、賃借人Aの同意を要するか？

要しない

契約上の地位の移転の効果

契約上の地位の移転を受けた者Bが新たな当事者となり、移転した譲渡人Sは、契約関係から離脱 →契約に基づく債権債務が包括的に移転　契約上の地位に伴う取消権・解除権等も移転

第２０回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能（675―702）

第２０回　債権譲渡つづき-債権譲渡の機能（675―702）