民法１

絶対的無効と相対的無効

何人の主張もまたずに、当然に、かつ絶対的に効力がないものであるとする強い意味の無効

一定のものの保護を目的として法律行為を無効とする場合には、保護されるもののみが無効を主張できる無効

当事者による有効であるとの意思表示

当事者を当該契約そのものから解放する機能

当事者が決めた契約内容を修正する機能

①明文の規定がある場合　 ②明文の規定はないが、一部無効が必要とされる場合

①当事者に契約を維持する利益がない場合 ②止目的の達成に必要な場合 ③制裁として契約全部無効が正当化される場合

①不当条項の抑止（予防） ②制裁

無効な法律行為が他の法律行為の要件を満たす場合に、他の法律行為として有効と認めること

①無効な法律行為が他の法律行為の要件を満たしていること ②当事者が当初の法律行為の無効を認識していたならば、他の法律行為としての効果を欲しただろうこと

ひとまず有効に存在している意思表示（法律行為）を取消権者の取消しの意思表示によって無効とする単独行為のこと

相手がたに対する取消しの意思表示によって行われる。

①行為者の行為能力制限違反 ②瑕疵ある意思表示・錯誤・詐欺または脅迫による意思表示 ③消費者の誤認もしくは困惑による意思表示、または過量契約の意思表示

制限行為能力者本人、代理人、承継人、同意権者

①包括承継人(一定の権利義務を引き継ぐ） ②特定承継人（特定の権利義務のみを引き継ぐ）

瑕疵ある意思表示をしたもの、代理人、承継人

消費者

追認→法定追認→取消権行使期間

取消権

①原則、取消しの原因となっていた状況が消滅した後に行われること ②取消権を有することを知った後

①法定代理人または制限行為能力者の補佐人もしくは補助人が追認をするとき ②成年被後見人を除く制限行為能力者が法定代理人、補佐人または補助人の同意を得て追認をする時

①全部または一部の履行 ②履行の履行の請求 ③更改 ④担保の供与 ⑤取消し可能な行為によって取得した権利の全部または一部の譲渡 ⑥強制執行

短期行使期間の場合は、追認可能となった時点（取消しの原因となっていた状況が消滅した）から5年が経過すると、取消権は消滅する。 長期行使期間の場合は、法律行為をした時から20年を経過した時に、取消権が消滅する。

追認可能時から1年、当該消費者契約の締結時から5年であり、民法よりも短い行使期間が定められている。

自己の行為の結果を判断することができる知的能力

①意思欠缺 ②弱者保護(判断能力の劣る弱者を保護するという政策的判断）

意思能力がなければ意思表示は存在しないと考えることから、誰でも無効を主張することができるとする伝統的な説。

意思無能力者の側だけが無効を主張することができるという説。

法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力

意思無能力者自身にとっての不都合 ①意思無能力の立証困難 ②無効主張の方法 ③積極的保護の欠如 相手方にとっての不都合 外見だけでは意思無能力者かどうか判断が難しいこと

１８歳未満のもの

①専ら未成年者の利益となる法律行為 ②処分を許された財産の処分 ③許された営業に関する法律行為（営利を目的とする独立の計画的・継続的事業、独立性のないアルバイトは含まれない）

判断能力が劣る成年者を保護する制度

「心神喪失の状況にあるもの」（判断能力のないもの）が常に行為無能力者であるとされたこと

①「禁治産」・「行為無能力」という表現が悪い印象を帯びており、禁治産者等への偏見があった。 ②禁治産等宣告は戸籍記載事項とされていたため、「戸籍が汚れる」ことへの抵抗感があった。

１禁治産＝代理形式、準禁治産＝同意形成という２つ異形では、画一的すぎ、類型感の差が大きいため、徐々に判断能力が低下していく高齢者類型には、利用しづらいものであった ２要件が厳格であり、軽度の判断能力不十分者に対応できなかった。 ３禁治産者は一切の行為能力を奪われるため、日常生活に必要な取引すらできなかった。 ４準禁治産者にあっては、保佐人に同意見しか与えられなかったため、本人保護が不十分であった。

本人が、将来の判断能力低下に備えて、契約によって、あらかじめ他人に後見事務を委ねておく制度

１柔軟性 ２用語の改訂 ３自己決定・残存能力の尊重 ４成年後期登記制度

１精神上の障害により事理を弁食する能力を欠く常況（意思能力を欠く状態が概ね継続している）にあるものが対象 ２　７条所定の者である、任意後見受任者・任意後見員・任意後見監督人・市町村長 ３後見開始の審判により後見が開始し、審判を受けたものは成年被後見人となり、保護者として、成年後見人が付される。また、必要がある場合には成年後見人の事務をお監督する成年後見監督人が選任される。

未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人

未成年者が法律行為をするには、保護者たる法定代理人の同意を要する。同意を得ずにされた法律行為は、取り消すことができる。

原則、親権者。新江kん社がいないとき、また、親権者が子の財産管理権を有しないときは、未成年後見人が選任される。

１９９９年

１ノーマライゼーション ２自己決定の尊重 ３残存能力の活用