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第６回

Aiko Kobayashi

問題数 25 • 10/21/2024

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非取締役会設置会社での決定権限・執行権限の所在は348条1項・2項が定めています。 ①まずは、348条1項を読んでください。業務執行の決定・執行についてどのようなルールを定めていますか？ ②次に348条2項を読んでください。この条文は、どのような場合について、決定権限・実行権限のいずれについて、どのようなルールを定めていますか？

①348条1項＝業務執行全般について、取締役に権限がある、とされる（なお、決定権限については、株主総会にもあることに注意＝295条１項） ②同条2項＝取締役が２人以上ある場合の業務の決定は、過半数で行うと定めている（→決定された事項の実行（執行）は、個々の取締役が行う権限を持つ）

非取締役会設置会社において、取締役が一人の場合、取締役が二人以上の場合、決定及び執行するのは誰か？

取締役が一人の場合＝決定も執行も取締役が行う取締役が二人以上の場合＝決定は、定款に定めがなければ取締役の過半数により、執行は個々の取締役が行う

348条3項を読んでください。どのような事項について決定権限の委譲ができないと定められているでしょうか？

前項の場合（つまり、取締役が２人以上いる場合）には、「次に掲げる事項についての」決定を、各取締役に委任できない（＝必ず取締役の過半数で実施する必要がある） ※362条4項と違って「その他の重要な業務執行の決定」という文言がない＝限定列挙

取締役会設置会社における業務の決定権限・執行権限は、非取締役会設置会社の場合とちょっと異なります。 ①取締役会設置会社における決定権限の所在は、362条2項1号によって規律されます。さて、どの機関に決定権限があるでしょうか？

①取締役会設置会社における業務の決定権限＝取締役会にある

代表取締役の選定権限を株主総会に与えることができるかどうか

非公開会社である取締役会設置会社において、株主総会によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効

業務執行の決定権限を株主総会に（重畳的に／専属的に）与えることはできるか？

多数説＝295条２項に基づき定款の定めがされれば、少なくとも取締役会と並んで株主総会にも重畳的に決定権限を与えることは許される、と解している有力説＝重畳的にも、株主総会に業務執行の決定権限を与えることはできない

取締役会設置会社における業務の決定権限・執行権限は、非取締役会設置会社の場合とちょっと異なります。 ②取締役会設置会社における実行権限の所在は、363条1項によって規律されます。さて、どの機関に実行権限があるでしょうか？

②取締役会の決定を実際に実行するのは、代表取締役や選定業務執行取締役

①362条4項を読んでください。どのような事項について、決定権限を個々の取締役に委譲することができないこととされていますか？非取締役会設置会社における348条3項各号とくらべて、より多いですか？少ないですか？

取締役会設置会社では、362条4項各号に列挙されている事項のほか、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することができない

②348条3項柱書（各号の前に書いてある、本文ともいうべき部分）と、362条4項柱書とを読みくらべてください。前者にはなく、後者にはある表現があります。どの部分でしょうか？この部分の有無は、それぞれの条文の解釈にどのような影響を与えるでしょうか？

②列挙されている事項のほか、「重要な業務執行の決定」についても委任することはできないことになる（つまり、362条4項各号は例示列挙）

社外取締役が業務の執行をしても、社外性を失わない場合があります。どのような場合でしょうか？348条の２第１項を見てみてください。

　利益相反状況など、業務執行者が業務を行うことで株主の利益（＝会社全体の利益）を損なう恐れがあるときは、取締役会の決定により社外取締役に業務執行を委託することができる（348条の２第１項）

【例】甲株式会社は、乙ホールディングスから経営支援を受けていたが、さらに関係を強化すべく、乙HDに対して大量の新株を発行し、乙グループの傘下に入ることになった。ところが、甲社の代表取締役は乙HDから派遣されているAであり、Aが取引の窓口となったのでは甲社株主から「乙HDの利益を図っている」といわれる可能性もある。

甲社取締役会は、社外取締役であるBに対して、甲社との間の取引条件の交渉にあたるよう委託した。Bが行うことになる取引交渉は甲社の業務執行に該当するが、これによってもBは社外取締役の資格を失うことにはならない。

362条2項を読んでください。業務執行の決定のほかに、取締役会の職務として、どのようなことが定められていますか？

362条2項2号では「取締役の職務の執行の監督」が取締役会の職務とされている

①366条1項を読んでください。取締役会の招集権者について、原則は誰ですか？例外的に招集権者を限定する場合には、どのようにして決める必要がありますか？

①原則としては、各取締役に招集権限が与えられている　⇆定款又は取締役会の定めにより、招集権者を限定することができる

②366条2項と3項を読んでください。招集権者が限定された場合、招集権限を持たない取締役が取締役会の開催の必要を感じたら、どうしたらよいでしょうか？それでも招集されない場合、どうなるでしょうか？

②招集権限を持たない取締役は、目的事項（＝議題）を示して招集権者に対して招集を請求することができる　　　→それでも招集行為がされない場合には、当該請求を行った取締役は自ら取締役会を招集することができる　　　　（株主総会の場合と異なり、裁判所の許可は必要ない）

368条1項を読んでください。招集通知は、いつまでに発する必要がありますか？取締役会の会議の目的を通知する必要はありますか？

招集通知は、取締役会の日の１週間前までに、取締役（＋監査役）に向けて発する

　甲株式会社では、創業者であるAが代表取締役としてワンマン経営を行っていた。しかし、業績が悪化しているにもかかわらず従来の拡大路線を見直そうとしないAの方針に危機感を抱いた他の取締役らは、平成31年4月16日の定例取締役会において突如Aを代表取締役から解職する旨の動議を提出した。動議は、Aを除く出席取締役全員の賛成により可決された（なお定足数も満たしていた）。甲社の取締役会規程によれば、取締役会の招集通知においては会議の目的（議題）を示すこととされているが、16日の取締役会の招集通知において代表取締役の解職は会議の目的として示されていなかった。　Aは、Aを解職する取締役会決議は、会議の目的を示していなかった点で招集手続が取締役会規定に違反しており、無効であると主張している。この主張は認められるか。

認められない定款等により、取締役会に先立ち会議の目的事項を予め通知すべきことを定めている場合でも、右規定は、取締役会に出席する取締役に事前の準備の便宜を与えたものにとどまり、それ以上に取締役会における決議内容を拘束する効力を有するものではないと解するのが相当である原告の定款及び取締役会規程違反を理由とする本件取締役会決議無効の主張は採用することができない

368条2項を読んでください。招集通知を省略するには、どうすればよいですか？株主総会の場合（300条）と同じでしょうか？

・全員の同意により招集通知を省略できる…株主総会の場合と同じ

369条1項を読んでください。取締役会決議の成立要件（定足数、必要な賛成数）は、どのように定められていますか？

議決に参加できる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数の賛成が必要

369条2項を読んでください。決議(議案)について特別の利害関係を有する取締役は、議決権を有しているでしょうか？

特別の利害関係を有している取締役は、議決に加わることができない

【例】甲株式会社の取締役Ａは、甲社が所有している土地を買い受けることになった。このとき、Aは「会社が安く売ってくれれば、会社の損失と引き換えに自分が利益を得る」関係にある。

この取引について取締役会による承認（356条1項2号・365条1項により必要）を行う際、Aは特別利害関係人として排除される。

369条5項を読んでください。決議に参加した取締役が議事録に異議をとどめない(=反対したことを記録しておかない)と、どのような効果が発生しますか？

当該決議に賛成したと推定されることになる

取締役会議事録の保管と閲覧謄写

…作成された議事録は株式会社の本店において10年間保管される（371条１項）　　　↓ 株主は、権利行使のために必要なときは、議事録の閲覧謄写を請求できる（２項） ※監査役設置会社など株主に代わって取締役会を監督する機関がある会社、あるいは会社債権者や親会社社員の場合には、裁判所の許可が必要（３項〜５項）

取締役会決議については、831条のような規定がありません。このことは、取締役会決議の招集の手続きや決議の方法に瑕疵があった場合、当該決議の効力をどのように考えるべきことにつながるでしょうか？

831条のような規定がないということは、手続に瑕疵がある場合、一般原則に基づいて無効な決議になる、ということになる決議に瑕疵があっても、決議の効力に影響を及ぼさないとする裁判例がある

取締役会の① 招集通知が発せられなかった場合

名目的取締役に対して招集通知を送らなかった場合でも、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときには決議は有効となる

取締役会において② 特別利害関係人が決議に参加した場合

最判昭和44年3月28日民集23巻3号645頁（商判I-125、百選63）　…代表取締役を解職する取締役会において、解職の対象とされた当該代表取締役が議決に参加していたが、結局は可決する決議が成立したと判断された事例