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第２７・２８回：幸福追求権

Aiko Kobayashi

問題数 21 • 7/16/2024

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幸福追求権の意義は？

憲法第３章における基本権の保障の不完全性を補う人権意識の向上や社会変化に伴う新たな人権問題の登場に際して、新しい人権を保障する。

新しい人権とは？

明文根拠のない基本権

「幸福追求権」という用語の注意点

『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』の略称として、『幸福追求権』と言っていること『幸福追求権』においては、『生命に対する権利』や『自由に対する権利』も包括して捉えられている

幸福追求権の解釈論２つは？

人格的利益説（通説）一般自由権説

人格的利益説（通説）とは？

幸福追求権は個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体であるとする考え自律的な個人が人格的に生存するために必要不可欠と考えられる権利・自由によって保護されるべき法的利益が、「明文根拠のない基本権（憲法に明文で規定されていないけれども憲法上保障されるべきだと考えられている権利）」として幸福追求権により保護されるという考え。人権のインフレ化を防ぐ

一般的自由権説とは？

幸福追求権はあらゆる生活領域に関する行為の自由であるとする考え現実生活の中での人間の行為一般の自由が、「明文根拠のない基本権」として保障されるとする考え。

幸福追求権と個別の基本権規定との関係は？

一般法（幸福追求権）と特別法（個別の基本権規定）との関係にある個別の人権が妥当しない場合に限って１３条が適用される（補充的保障説）

人格的利益説を取る場合、「明文根拠のない基本権」として保護されない自由・行為が生じるが、それで良いのか？

人格的利益説を取っても、そうした行為の自由が保護されるわけではなく、そうした自由を制限ないし剥奪する場合には、十分に実質的な合法的理由がなければならない。暴動原則や比例原則（権利・自由の規制は社会公共の障害を除去するために必要最小限度にとどまらなければならないとする原則）との関わりで憲法上の問題となる可能性がある。

明示的に「私生活上の自由」の一部として位置づけられている自由を３つ挙げよ

その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由みだりに指紋の押なつを強制されない自由個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由

「私生活上の自由」の位置づけは？

判例は、人格的利益説と前提を共有した上で、上記の諸自由を「明文根拠のない基本権」として認めてきた人格的利益説と親和的

京都府学連事件とは？

デモ行進に際して、警察官が犯罪捜査のために行なった写真撮影の適法性が争われた事件最高裁は「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりのその容貌・姿態を撮影されない自由を有する。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が正当な理由もないのに、個人の容貌等を撮影することは、憲法１３上の趣旨に反し、許されない」として肖像権の具体的権利性を認めた。重要な点：憲法１３条を持ち出していることしかし、最終的な判決としては、警察官の行為は適法な職務行為であったとしている。

指紋押捺拒否事件とは？

Xが外国人登録の申請をした際に、指紋の押捺をしなかったため、起訴された事案最高裁は「憲法１３条は国民の私生活上の自由が保護されるべきことを規定しているので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有する」

住基ネット訴訟とは？

住民基本台帳ネットワークシステムを導入したが、それは市町村が保有する個人情報を都道府県おサーバに送信し、都道府県はそれを全国サーバに送信してそこに保存し、行政機関が個人情報を本人確認のために管理・利用することを可能にするものであるが、プライバシーの侵害が争われた事案。最高裁は憲法１３条が「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有するものと解される」と述べた上で、本件では本人確認情報の目的外使用には住基法上重い刑罰により禁止される等の制度的担保が組み込まれており、プライバシー侵害の具体的な危険が発生しているとは言えないとして合憲の判断をした。

賭場開帳事件とは？

弁護人による「賭博に関する行為」が憲 13 条で保障されるとの主張がなされた事案上告棄却憲法１３条により保障されるかどうかを明示的に判示していない点が特徴憲法１３条で保障されるとしながらも、ある程度の制限が加えられるとした判例群とは異なる。

未決勾留者喫煙禁止事件とは？

未決拘禁者に対し喫煙を禁止する旧監獄法の条文は憲法１３条の反しているのではないかが争われた事案喫煙の自由は、憲法１３条の保障する基本的人権の一つに含まれるとしても喫煙禁止という程度の自由の制限は必要かつ合理的とした。重要な点：憲法１３条がどうというより、制限が必要かつ合理的かを明示した。

どぶろく訴訟とは？

自分でお酒を作る権利は憲法１３条によって保護されるのではないかが争われた事案１３条によって保障されるかは明示せずに、それを規制することが立法府の裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白であるとは言えないとした。

賭場開帳事件、未決勾留者喫煙禁止事件、どぶろく訴訟の判決の特徴

規制対象となった行為や自由が憲 13 条により保障されるか否かを明らかにせずに、規制を正当化する論証（比較衡量や、著しく不合理であることが明白かの審査）を行っている。

性同一性障害が認められるための要件が憲法１３条に違反しているのではないかが争われた事案「特例法」第 3 条は、「家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる」として、「18 歳以上であること」（1 号）、「現に婚姻をしていないこと」（2 号）、「現に未成年の子がいないこと」(3 号)、「生殖腺せんがないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」(4号)、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」(5 号)を規定令和５年判旨 (1) 「憲法 13 条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているところ、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由（以下、単に「身体への侵襲を受けない自由」という。）が、人格的生存に関わる重要な権利として、同条によって保障されていることは明らかである」。 (2) 「生殖腺除去手術は、精巣又は卵巣を摘出する手術であり、生命又は身体に対する危険を伴い不可逆的な結果をもたらす身体への強度な侵襲であるから、このような生殖腺除去手術を受けることが強制される場合には、身体への侵襲を受けない自由に対する重大な制約に当たるというべきである」。 (3) 「ところで、〔➊〕本件規定は、性同一性障害を有する者のうち自らの選択により性別変更審判を求める者について、原則として生殖腺除去手術を受けることを前提とする要件を課すにとどまるものであり、性同一性障害を有する者一般に対して同手術を受けることを直接的に強制するものではない。しかしながら、〔➋〕本件規定は、性同一性障害の治療としては生殖腺除去手術を要しない性同一性障害者に対しても、性別変更審判を受けるためには、原則として同手術を受けることを要求するものということができる」。 (4) 「他方で、性同一性障害者がその性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けることは、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益というべきである。このことは、性同一性障害者が治療として生殖腺除去手術を受けることを要するか否かにより異なるものではない」。 (5) 「そうすると、本件規定は、治療としては生殖腺除去手術を要しない性同一性障害者に対して、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという重要な法的利益を実現するために、同手術を受けることを余儀なくさせるという点において、身体への侵襲を受けない自由を制約するものということができ、このような制約は、性同一性障害を有する者一般に対して生殖腺除去手術を受けることを直接的に強制するものではないことを考慮しても、身体への侵襲を受けない自由の重要性に照らし、必要かつ合理的なものということができない限り、許されないというべきである」。 (6) 「そして、本件規定が必要かつ合理的な制約を課すものとして憲法 13 条に適合するか否かについては、本件規定の目的のために制約が必要とされる程度と、制約される自由の内容及び性質、具体的な制約の態様及び程度等を較量して判断されるべきものと解するのが相当である」。１〜６の要点をまとめよ

(1)：「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」→「人格的生存に関わる重要な権利」憲 13 条より保障 (2)：「生殖腺除去手術」の強制→当該自由に対する「重大な制約」 (3)➊：本件規定は性同一性障害を有する者一般に対して当該手術を「直接的に強制」するものではない。 (3)➋：「性同一性障害の治療としては生殖腺除去手術を要しない（生殖腺除去手術を受けたくない）性同一性障害者に対しても、性別変更審判を受けるためには、原則として同手術を受けることを要求する」 (4)：「性同一性障害者がその性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けること」→「個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益」（≠「人格的生存に関わる重要な権利」）権利とされていないことに注意 (5)：本件規定は、(4)の実現のために手術を受けることを「余儀なくさせる」身体への侵襲を受けない自由の「制約」が「必要かつ合理的」でないと本件規定は違憲手術を強制された場合は「重大な制約」となるが、強制しているわけではないからただの「制約」 (6)：利益衡量の判断枠組み

「特例法」第 3 条は、「家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる」として、「18 歳以上であること」（1 号）、「現に婚姻をしていないこと」（2 号）、「現に未成年の子がいないこと」(3 号)、「生殖腺せんがないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」(4号)、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」(5 号)を規定。こうした規定が憲法１３条に反するのではないかが争われた事案 (7) 「本件規定の目的についてみると、本件規定は、性別変更審判を受けた者について変更前の性別の生殖機能により子が生まれることがあれば、親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じさせかねないこと、長きにわたって生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきた中で急激な形での変化を避ける必要があること等の配慮に基づくものと解される」。 (8) 「しかしながら、性同一性障害を有する者は社会全体からみれば少数である上、生来の生殖機能により子をもうけること自体に抵抗感を有する者も少なくないと思われることからすると、本件規定がなかったとしても、生殖腺除去手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれ。また、上記の親子関係等に関わる問題のうち、法律上の親子関係の成否や戸籍への記載方法等の問題は、法令の解釈、立法措置等により解決を図ることが可能なものである。性別変更審判を受けた者が変更前の性別の生殖機能により子をもうけると、「女である父」や「男である母」が存在するという事態が生じ得るところ、そもそも平成 20 年改正により、成年の子がいる性同一性障害者が性別変更審判を受けた場合には、「女である父」や「男である母」の存在が肯認されることとなったが、現在までの間に、このことにより親子関係等に関わる混乱が社会に生じたとはうかがわれない。これに加えて、特例法の施行から約 19 年が経過し、これまでに 1 万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり、その社会生活上の問題を解消するための環境整備に向けた取組等も社会の様々な領域において行われていることからすると、上記の事態が生じ得ることが社会全体にとって予期せぬ急激な変化に当たるとまではいい難い。「以上検討したところによれば、特例法の制定当時に考慮されていた本件規定による制約の必要性は、その前提となる諸事情の変化により低減しているというべきである」。７、８の要点をまとめよ

(7)：立法目的の確認――〈社会の混乱〉〈急激な変化〉の防止 (8)：立法当時と比べて、制約の「必要性」は「諸事情の変化により低減」している以下の４つの要素から予期せぬ急激な変化に当たるとまではいい難い - 防止対象（生殖腺除去手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずること）は「極めてまれ」にしか生じない。 - 法令の解釈・立法措置による解決可能性。 - 平成 20 年改正にもかかわらず、親子関係等に関わる混乱は生じていない。 - 「社会」における理解の拡大や環境整備等　

(9) 「特例法の制定趣旨は、性同一性障害に対する必要な治療を受けていたとしてもなお法的性別が生物学的な性別のままであることにより社会生活上の問題を抱えている者について、性別変更審判をすることにより治療の効果を高め、社会的な不利益を解消することにあると解されるところ、その制定当時、生殖腺除去手術を含む性別適合手術は段階的治療における最終段階の治療として位置付けられていたことからすれば、性別変更審判を求める者について生殖腺除去手術を受けたことを前提とする要件を課すことは、性同一性障害についての必要な治療を受けた者を対象とする点で医学的にも合理的関連性を有するものであったということができる。しかしながら、特例法の制定後、性同一性障害に対する医学的知見が進展し、性同一性障害を有する者の示す症状及びこれに対する治療の在り方の多様性に関する認識が一般化して段階的治療という考え方が採られなくなり、性同一性障害に対する治療として、どのような身体的治療を必要とするかは患者によって異なるものとされたことにより、必要な治療を受けたか否かは性別適合手術を受けたか否かによって決まるものではなくなり、上記要件を課すことは、医学的にみて合理的関連性を欠くに至っているといわざるを得ない」。 (10) 「そして、本件規定による身体への侵襲を受けない自由に対する制約は、上記のような医学的知見の進展に伴い、治療としては生殖腺除去手術を要しない性同一性障害者に対し、身体への侵襲を受けない自由を放棄して強度な身体的侵襲である生殖腺除去手術を受けることを甘受するか、又は性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けるという重要な法的利益を放棄して性別変更審判を受けることを断念するかという過酷な二者択一を迫るものになったということができる。また、前記の本件規定の目的を達成するために、このような医学的にみて合理的関連性を欠く制約を課すことは、制約として過剰」。「そうすると、本件規定は、上記のような二者択一を迫るという態様により過剰な制約を課すものであるから、本件規定による制約の程度は重大なもの」。 (11) 「以上を踏まえると、本件規定による身体への侵襲を受けない自由の制約については、現時点において、その必要性が低減しており、その程度が重大なものとなっていることなどを総合的に較量すれば、必要かつ合理的なものということはできない」。「よって、本件規定は憲法１３条に違反するものというべきである」。９〜１１の要点をまとめよ

違憲 (9)：「性同一性障害に対する医学的知見が進展」→手術の医学上の「合理的関連性」の欠如（性同一性障害を持つ人が生殖手術を受ける必要性がない） (10)：自由への制約――過酷な二者択一による過剰な制約 - 《強度の身体的侵襲》と《重要な法的利益の放棄》の「二者択一」 - 過剰な制約：医学的関連性の欠如、生殖能力喪失要件を設けない国が増加しているため (11)：総合的な衡量の結果、本件規定は、必要かつ合理的なものはいえない。

旧「優生保護法」違憲判決（最大判令 6・7・3 裁判所 Web）旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判主に「旧優生保護法」の各規定の憲法適合性について見ていく (1) 「〔➊〕憲法 13 条は、人格的生存に関わる重要な権利として、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障しているところ（〔「特例法」3 条 1 項 4 号違憲決定〕参照）、〔➋〕不妊手術は、生殖能力の喪失という重大な結果をもたらす身体への侵襲であるから、不妊手術を受けることを強制することは、上記自由に対する重大な制約に当たる。したがって、正当な理由に基づかずに不妊手術を受けることを強制することは、同条に反し許されないというべきである」。 (2) 本件規定の立法目的は、専ら、優生上の見地、すなわち、不良な遺伝形質を淘汰し優良な遺伝形質を保存することによって集団としての国民全体の遺伝的素質を向上させるという見地から、特定の障害等を有する者が不良であるという評価を前提に、その者又はその者と一定の親族関係を有する者に不妊手術を受けさせることによって、同じ疾病や障害を有する子孫が出生することを防止することにあると解される。しかしながら、憲法 13 条は個人の尊厳と人格の尊重を宣言しているところ、本件規定の立法目的は、特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要があるとする点において、立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえないものであることが明らかであり、本件規定は、そのような立法目的の下で特定の個人に対して生殖能力の喪失という重大な犠牲を求める点において、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反するものといわざるを得ない」。 (3) 「したがって、本件規定により不妊手術を行うことに正当な理由があるとは認められず、本件規定により不妊手術を受けることを強制することは、憲法 13 条に反し許されないというべきである」。 (4) 「なお、本件規定中の優生保護法 3 条 1 項 1 号から 3 号までの規定は、本人の同意を不妊手術実施の要件としている。しかし、同規定は、本件規定中のその余の規定と同様に、専ら優生上の見地から特定の個人に重大な犠牲を払わせようとするものであり、そのような規定により行われる不妊手術について本人に同意を求めるということ自体が、個人の尊厳と人格の尊重の精神に反し許されないのであって、これに応じてされた同意があることをもって当該不妊手術が強制にわたらないということはできない。加えて、優生上の見地から行われる不妊手術を本人が自ら希望することは通常考えられないが、周囲からの圧力等によって本人がその真意に反して不妊手術に同意せざるを得ない事態も容易に想定されるところ、同法には本人の同意がその自由な意思に基づくものであることを担保する規定が置かれていなかったことにも鑑みれば、本件規定中の同法 3 条 1 項1 号から 3 号までの規定により本人の同意を得て行われる不妊手術についても、これを受けさせることは、その実質において、不妊手術を受けることを強制するものであることに変わりはないというべきである」。１〜４の要点をまとめよ

(1)➊：「人格的生存に関わる重要な権利」としての「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」の保障 (1)➋：不妊手術の強制→上記自由への「重大な制約」正当な理由がない場合は違憲 (2)：本件規定の立法目的・・・「優生上の見地」によるもの → 「特定の障害等を有する者が不良であり、そのような者の出生を防止する必要がある」とする点で、憲法 13 条が宣言する「個人の尊厳と人格の尊重」に照らして正当とはいえない。（目的違憲） ➔ 「特定の個人に対して生殖能力の喪失という重大な犠牲を求める点」「個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反する」 ➔ (3)：憲法 13 条違反 (4)：本人同意の要件と「強制」との関係 - 本人同意の要求が「個人の尊厳と人格の尊重の精神」に抵触→強制性は否定されない - 周囲の圧力／自由な意思に基づく同意を担保する措置の不存在