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第３回　行政行為の種類

Aiko Kobayashi

問題数 26 • 11/12/2024

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行政行為の種類３つ

命令的行為＝人の自然の自由に対する規律・規制形成的行為＝新たな権利・能力の付与その他の行為（確認，公証，通知等）

命令的行為３つ

①下命ー国民に対する作為命令（違反建築物の除却命令等） ②禁止ー国民に対する不作為命令（営業禁止等） ③許可ー国民の自由に対する一般的な禁止を特定の場合に解除すること

形成的行為２つ

①特許ー特定の権利の設定，包括的な法律上の地位の付与（埋立免許等） ②認可ー第三者の行為を補充し，その法律上の効力を完成させる行為

命令的行為・形成的行為以外の行為３つ

①確認ー特定の事実・法律関係の存在を確定する行為（税の更正等） ②公証ー特定の事実・法律関係の存否を公に証明する行為(選挙人名簿への登録等) ③通知ー特定・不特定多数の人にあることを知らしめる行為（納税の督促等）

受益行為とは？

相手方に権利利益を付与し，または確認する行為（営業許可等）

侵益行為とは？

授益行為以外のもの。権利利益を制限し，義務を課する行為（違法建築物除却命令等）

複効的行政行為とは？

相手方には授益的であるが，第三者には侵益的な行為（放送局の免許等）

申請に対する処分とは（行手２条３号）

法令に基づき，自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める申請に対し，行政庁が行う処分（不許可等も含む）（営業許可等）

不利益処分とは（行手２条４号）

法令に基づき，直接に義務を課す／権利を制限する処分（営業停止，営業許可の取消等）

覊束行為とは

どのような要件の下で，どのような行為を行うかについて，行政庁に選択の余地が与えられていないこと（１０％の税率等）

裁量行為とは

行政庁に多数の可能性の間の選択の余地が与えられていること

裁量行為の種類２つ

(１)要件裁量不確定概念を用いて要件判断についての判断余地のある場合（健康で文化的な生活等） (２)行為（効果）裁量行為をするか否か／どのような行為を選択するかについての余地（懲戒処分等）

行政行為を性質により分類した場合３つ

授益行為、侵益行為、復効的行政行為

行政行為の附款とは？

行政行為の効果制限のために，本体たる行政行為に付加された附帯的定め

附款の種類４つ

条件、期限、負担、撤回権の留保

条件とは？

行政行為の効果を発生不確実な将来の事実にかからしめる附款

条件の種類２つ

停止条件（完成で効力発生）、解除条件（完成で効力消滅）

期限とは？

行政行為の効果を将来到来の確実な事実にかからしめる附款

負担とは？

本体たる行政行為に付随して，相手方に特別の義務を負担させる附款

負担に従わない老婆、本来たる行政行為の効力は失われるか？

必ずしも失われない

撤回権（取消権）の留保とは？

本体たる行政行為に付加して，撤回をなしうべき権能を留保する附款

附款の許容性とは？

行政庁が行政行為に付す附款が、法令に認められているかどうか、また、行政行為の目的に照らし必要な限度内であるかどうかのこと

附款はどのような場合に認められるか？

明文のある場合や法令が裁量を与えている場合

俯瞰を付す場合に、気をつけるべきこと２つ

本来たる行政行為の目的を逸脱しないこと附款の内容が目的に照らし必要かつ合理的な範囲内であること

定年の規定がなかった時代において、地方公務員法における、職員の期限付任用の附款は違法か？

適法。職員の任用を無期限のものとするのが法の建前であるが、職員の期限付任用も、(1)①それを必要とする特段の事由が存し、且つ、②それが右の趣旨（職員の身分を保証し、職員に自己の職務に専念させる趣旨）に反しない場合においては、特に法律にこれを認める旨の明文がなくても、許される。山形県の小学校の教員については定年退職の制度がないため、高齢者を罷免し人事の刷新を図るには、勧奨退職の方法を活用するよりほかなく、（2）①この方法の円滑な運用を期するため、生活に窮する事情のある者については、退職後改めて一年の期限を限り助教諭または講師に任用することが通常行われていた。地方公務員法の職員任用に関する規定の適用を受けるにいたるまで、上告人は身分上の保障を有するものではなかつた（退職するという誓約書を職員認容に関する規定が適用される前に書いていた。）ことを考慮すると、期限付任用は違法とは言えない。

建築許可に無補償撤去条項を付することは可能か

可能都市計画とは、それが公共の福祉の為に必要なものであり、建築物に関する制限が、他面において財産権に対する制限であつても、それが都市計画上必要なものである限りは公共の福祉のための制限と解すべくこれを違憲といえないことは、憲法二九条により明らか。 ①予算の成立とともに施行されることになつていたものであつて、その施行の際は、本件土地は都市計画法一六条によつて収用又は使用されうることが明かであり、②かかる土地の上に新たに建築物を設置しても、右事業の実施に伴い除却を要するに至ることも明かであつたばかりでなく、本件許可については、前記出願者らは、広場設定事業施行の場合は、いかなる条件でも異議をいわず、建物を撤去すべき旨の書面を差入れ、又はその旨を承諾していた。のであつて、このような事実関係の下においては、本件許可に際し、無償で撤去を命じうる等の所論条項をこれに附したことは、都市計画事業たる本件広場設定事業の実施上必要やむを得ない制限であつた

第３回 行政行為の種類

第３回　行政行為の種類