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第２回

Aiko Kobayashi

問題数 31 • 4/23/2024

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問題一覧

契約とは？

「申込み」の意思表示と「承諾」の意思表示の合致。（５２２条１項）。

申込みとは？

「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示」（５２２条１項）。

民法５２２条１項「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をした時に成立する」の「契約の内容を示して」と「その締結を申し入れる」の意味

「契約の内容を示して」＝内容の確定性申込みは、相手方の承諾があれば直ちに契約が成立する程度にまで内容が確定している意思表示でなければならない「その締結を申し入れる」＝拘束される意思の表明申込みは、それに対する相手方の承諾があった場合には、その内容で契約を成立させるという意思表示。申込者は、相手方の承諾により契約に拘束される意思を表明していなければならない

申込みの誘引とは？

相手方がそれに対応する意思表示をしても、契約を成立させるかどうかの決定を留保しており、相手方に申込みをさせようとする行為

【ケース２】通信販売業者 A は、商品名と代金を明記して、カタログに商品を掲載した。カタログを手にした客 B が、カタログに掲載されていた商品を注文した。しかし、その商品は人気商品であり、A のもとには、多数の客からの注文が殺到していた。A は、Ｂから注文を受けた商品を用意することができない。B は、A との間で、その商品についての売買契約が成立していると主張することができるか。A がカタログに商品を掲載した行為が（１）申込みである場合（２）申込みの誘引にすぎない場合

（１）契約成立（２）B がカタログに掲載されていた商品を注文した行為の方が申込みにあたる。A は B からの申込みを承諾するかどうかを決めることができるため、A が承諾しない限り、AB 間で契約は成立しない。

申込みか申込みの誘引かを判断する方法

相手方が特定しているかどうか、内容がどの程度具体的であるか、取引慣行等の事情が考慮され、個別のケースごとに判断

「承諾」とは？

特定の申込みに対し、その内容どおりの契約を成立させるという意思表示

申込みの意思表示の内容と承諾の意思表示の内容はどうでなければならないか？

完全に一致していなければならない

変更を加えた承諾は承諾とみなされるか？

承諾」ではない申込みを拒絶して「新たな申込み」をしたものとみなされる

「申込みの効力」とは?

「それに対する承諾があった場合には、その内容で契約が成立する」という効力

申し込みの効力が発生するのはいつ？

相手方への到達時

（相手方のある）意思表示の伝達までの過程

①表白、②発信、③到達、④了知という過程を経て、相手方に伝達

申込みの効力が消滅する場面２つ

申込みの撤回その撤回（意思表示をした者がその効果を将来に向かって消滅させること）が有効に認められれば、申込みの効力は消滅申込みの撤回は、申込みの効力が発生する前は自由に行うことができる。しかし、申込みの効力が発生した後については、相手方の信頼を一定の限度で保護する必要があるため、申込みの撤回には制限がある（「申込みの拘束力」）一定期間の経過一定の期間の経過によって申込みの効力が失われる場合、期間が経過することによって、自動的に、申込みの効力は消滅

申込みの拘束力とは？

（撤回権を留保したのでない限り、）承諾の期間、撤回することができないこと

隔地者間の契約とは？

メールでのやり取りなど時間的に直ちに返答できない契約

対話者間の契約とは？

相手方が直ちに反応することが予定されており、相手方の反応が直ちに認識できる契約

承諾期間の定めのない申込みの場合（５２５条）【ケース６】４月３０日、A は B に対し、B の所有する絵画甲を５００万円で買いたい旨を申し入れた（申込みが到達した）。その際、承諾期間については、特に言及されていなかった。（①）A と B は手紙でやりとりしていた。（隔地者間の契約）（②）A と B は、口頭でやりとりしていた。（対話者間の契約）原則と例外

原則申込者 A は、（撤回権を留保したのでない限り、）「承諾の通知を受けるのに相当な期間（仮に一か月とすれば、一か月間）」を経過するまでは、申込みに拘束される。５２５条１項の反対解釈として、上記期間を経過すれば、撤回が可能例外対話者間の契約の場合承諾の期間を定めないでした申込みがされた場合、「対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったとき」は、その申込みは、当然にその効力を失う（ただし、「申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したとき」は除く）（５２５条３項）隔地者間の契約の場合承諾の期間を定めないで申込みがされた場合については、民法には、期間の経過による申込みの効力の消滅を定めた規定は設けられていないが、「『承諾の通知を受けるのに相当な期間』が経過した後さらに『相当な期間』」が経過すれば、申込みの効力は消滅する（通説）

意思実現による契約の成立とは？

承諾の意思表示と認めるべき事実」があることにより、契約の成立が認められる（５２７条）意思実現行為があった時点で成立

交叉申込みによる契約の成立とは？

両当事者が同じ内容の申込みを互いにすること遅く到達した方の申込みの到達時に成立

交渉による契約の成立とは？

当事者が交渉を繰り返して何度も細かな点を協議し、最後に合意に至るという場合両当事者の意思表示の合致（合意）によって契約が成立

債権の本質的効力４つ

給付保持力債務者が債務の内容にしたがい、給付を行ったときは、債権者は給付を保持することができる請求力（狭義の請求力）債権者は債務者に対し、任意に債務を履行するように請求することができる訴求力債権者は債務者に対し、（任意に債務を履行するよう請求するだけでなく、）訴訟を起こし、訴えによって、債務の履行を請求することができる。執行力債権者が訴訟において勝訴判決を得て、その判決が確定した（つまり、裁判所において、債権者の債権の存在が認められた）にもかかわらず、債務者が債務を任意に履行しない場合には、債権者は、強制執行手続をとることで、国家機関の力により、強制的に債権の内容を実現することができる

広義の請求力とは？

債権者には、債務者に対し、債務の履行を請求することが認められていること

履行請求できない時はどのような場合か？

履行不能（民法４１２条の２第１項】

履行不能の判断の仕方

契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断

「債務不履行による損害賠償」とは？

債務者が債務を履行しない場合、債権者は、一定の要件のもとで、債務が履行されないことから生じた「損害」を金銭によって賠償するよう請求することが認められている（４１５条以下

【ケース８】４月１０日、A は B との間で、B から自動車甲を３００万円で購入する旨の契約を締結した。甲の引渡しと３００万円の支払いはいずれも４月２０日に行うことが合意された。A は期日に代金を支払ったのに対し、B は引渡期日を過ぎても、甲を引き渡していない。B が期日に甲を引き渡してくれなかったため、A は、代車を借りて対応している。債務不履行による損害賠償を請求できるか？

A は、一定の要件のもと、代車を借りるためにかかった費用の賠償（金銭賠償）を B に対して請求できる。

債務不履行による損害賠償が認められるための要件（４１５条１項）４つ

（a-1）債務があること債務があることを示すためには、債務が発生した原因（売買契約等）を示すこと（a-2）債務が履行されていないこと（債務不履行の事実があること）（a-3）「損害」が発生していること（a-4）「損害」が債務不履行によって生じたものであること（債務不履行と損害の間の因果関係）

債務不履行による損害賠償の阻却要件

債務不履行が「債務者の責めに帰することができない事由」によるものであるときは、損害賠償責任は認められない。債務不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるかどうかは、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断される（４１５条１項ただし書）。

「債務不履行」とは？

債務内容にしたがった給付が行われていないこと

債務不履行の判断の仕方

①債務内容の確定、②実際になされた給付の確定（ないしは何も給付がされなかったことの確定） ⇒③債務内容にしたがった給付がされたかどうか

債務不履行の類型３つ

（b-1）履行遅滞「履行遅滞」とは、債務を履行することができる（履行が可能である）にもかかわらず、履行をすべき時期になっても債務を履行しないこと（b-2）履行不能債務を履行することが不可能であるため、債務が履行されないこと（b-3）不完全履行外形上は履行らしいことがされているものの、債務内容にしたがった給付ではなく、不完全なものであった場合４月２０日、A は B に対して代金３００万円を支払い、B は A に対し甲を引き渡したが、その後、甲は事故車であったことが判明した。このケースにおいて、AB 間では、契約の際、甲は事故車ではないということが前提とされていた（３００万円という代金も、甲が事故車ではないことを前提として定められた金額であるとする）。