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第２９回：基本権の享有主体・私人間効力

Aiko Kobayashi

問題数 17 • 7/23/2024

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基本権の享有主体２つ

外国人、法人

マクリーン事件判決外国籍のマクリーン（X）は、在留期間を1年とする許可を得て、日本に入国した。その後、Xは、法務大臣Yに対して、在留期間延長の申請をした。しかし、「無断転職」および「政治活動（※）」を理由に、120日の更新しか認められず、その後、更新は不許可となった。そこで、XはYの更新不許可処分を不服として、その取消しを求めて出訴した。（１）判旨① （１）「〔❶〕憲法 22 条 1 項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定していないものであり、このことは、〔❷〕国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくするものと解される。したがつて、憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない（２）法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたつては、諸般の事情をしんしやくし、時宜に応じた的確な判断をしなければならないのであるが、このような判断は、事柄の性質上、出入国管理行政の責任を負う法務大臣の裁量に任せるのでなければとうてい適切な結果を期待することができない。このような点にかんがみると、出入国管理令 21 条 3 項所定の「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかの判断における法務大臣の裁量権の範囲が広汎なものとされているのは当然のこと。〔❸〕処分が違法となるのは、それが法の認める裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限られるのであり、また、その場合に限り裁判所は当該処分を取り消すことができるものであつて、行政事件訴訟法 30 条の規定はこの理を明らかにしたもの。法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかの判断の場合についてみれば、〔❹〕右判断に関する前述の法務大臣の裁量権の性質にかんがみ、その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたものとして違法

(1)：憲法上、外国人には入国および在留の権利は保障されていない。 ➢ 理由：❶明文保障の欠如、❷国際慣習法 (2)：出入国管理令の諸規定→在留期間「更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨」。裁量権の逸脱・濫用（❸）があった場合にのみ違法。在留期間の更新の許否（出入国管理令 21 条 3 項違反の判断）の文脈では、その「法務大臣の裁量権の性質にかんがみ、その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合」（❹）にのみ、裁量権の逸脱・濫用が認められる（社会観念審査）。

マクリーン事件判決（３）上告人の在留期間更新申請に対し被上告人が更新を適当と認めるに足りる相当な理由があるものとはいえないとしてこれを許可しなかつたのは、上告人の在留期間中の無届転職と政治活動のゆえ。憲法第 3 章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても認めることが相当でないと解される場合を除き、保障が及ぶ。 (4)出入国管理令上法務大臣がその裁量により更新を適当と認めるに足りる相当の理由があると判断する場合に限り在留期間の更新を受けることができる地位を与えられているにすぎないものであり、したがつて、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、右のような外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない（３）X の在留期間中のいわゆる政治活動は、その行動の態様などからみて直ちに憲法の保障が及ばない政治活動であるとはいえない。しかし、上告人の右活動から同人を将来日本国の利益を害する行為を行うおそれがある者と認めて、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、その事実の評価が明白に合理性を欠き、その判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるとはいえず、他に被上告人の判断につき裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたことをうかがわせるに足りる事情の存在が確定されていない本件においては、被上告人の本件処分を違法であると判断することはできない。合憲

(3)：権利性質説の提示･･･政治活動の自由も「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」。 ➢ 国民説（憲法上の権利の享有主体性を国民に限定する説）、文言説（憲法上の文言上、国民への限定がついているか否かで享有主体性を差配する説）の否定。但し、権利性質説の理由づけは特に示されず。 (4)：外国人の基本権は「外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない」ため、在留期間の更新の許否を決する法務大臣の裁量には対抗できない。 ➢ 【どういうことか？】外国人による政治活動に対する科刑→その政治活動が「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるもの」でない場合には、大きな憲法上問題となる。しかし、在留期間の更新の許否を判断する際に、外国人が行った政治活動を消極的に評価することは、それが「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるもの」ではなかったとしても問題にならない（在留許可制度の優位）。

権利性質説とは？

権利の性質によって外国人に適用されるもの」（傍点，筆者）とそれ以外を区別し，可能な限り人権の保障を外国人に及ぼすという学説

国民説とは？

日本国憲法の規定する人権は、日本国民にのみ保障されるとする考え

文言説とは？

「何人も」という文言があれば外国人にもあてはまり、なければ日本国民のみその権利を享有するとされる考え

在留許可制度の優位とは？

外国人の基本権は、在留制度に由来する制限には対抗できないが、それ以外の制約には権利の性質上可能な限り対抗できること

出入国関係の自由について、マクリーン事件と森川キャサリーン事件ではどのような自由が保障されないか？

マクリーン事件･･･入国の自由と在留の権利が外国人には保障されないと判断森川キャサリーン事件上告審判決･･･再入国の自由も保障されない

権利性質説の正当化根拠２つ

① 人権は、人間性に由来する前国家的ないし前憲法的性格を有するので、外国人にも原則として保障される。 ② 憲法による国際主義の採用

無効力説（伝統的立場）とは？

私人間において憲法上の権利は適用されない批判：今日の社会における人権侵害状況に対応できないおそれ

直接効力説とは？

憲法上の権利は、私人間においても直接に適用される ➢ 批判：私人を憲法上の権利の名宛人とすることは、憲法上の権利観を根本的に変容させる。私的自治（契約自由の原則）とも緊張関係をもつ。

間接効力説（通説、判例）とは？

規定の趣旨・目的ないし法文から直接的な司法的効力を持つ人権規定を除き、その他の人権（自由権ないし平等権）については、法律の概括的条項、特に、公序良俗に反する法律行為は無効であると定める民法９０条のような私法の一般条項を憲法の趣旨を取り込んで解釈。適用することによって間接的に私人間の行為を規律しようとする見解

過少保護の禁止とは？

国家には、侵害者による基本権法益の侵害から、被侵害者を保護する義務があること

過剰侵害の禁止とは？

国家は侵害者の基本権を侵害してはならないという不作為義務を負うこと

三菱樹脂事件判決 (1) 「憲法の右各規定は、同法第 3 章のその他の自由権的基本権の保障規定と同じく、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。 (2)私人間の関係においては、各人の有する自由と平等の権利自体が具体的場合に相互に矛盾、対立する可能性があり、このような場合におけるその対立の調整は、近代自由社会においては、原則として私的自治に委ねられ、ただ、一方の他方に対する侵害の態様、程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合にのみ、法がこれに介入しその間の調整をはかるという建前がとられているのであつて、この点において国または公共団体と個人との関係の場合とはおのずから別個の観点からの考慮を必要とし、後者についての憲法上の基本権保障規定をそのまま私人相互間の関係についても適用ないしは類推適用すべきものとすることは、決して当をえた解釈ということはできない

(1)：憲法上の権利は、公権力と私人との関係を規律 ➔ 私人間相互の関係を直接規律することを予定しない。 (2)：私人間の関係における各人の自由・平等の衝突は、原則として私的自治に委ねられる。

三菱樹脂事件判決 (3)事実上の支配関係なるものは、その支配力の態様、程度、規模等においてさまざまであり、どのような場合にこれを国または公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるばかりでなく、一方が権力の法的独占の上に立つて行なわれるものであるのに対し、他方はこのような裏付けないしは基礎を欠く単なる社会的事実としての力の優劣の関係にすぎず、その間に画然たる性質上の区別が存する (4)すなわち、私的支配関係においては、個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害またはそのおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、〔❶〕これに対する立法措置によつてその是正を図ることが可能であるし、また、〔❷〕場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法 1 条、90 条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る

(3)：私人間の関係において事実上の権力関係（優越・服従関係）が存在 ➢ 個人 vs. 社会的権力（マスコミ・大企業等）社会的権力の多様性・社会的権力と公権力との間の質的違い ➔ 社会的権力に対する憲法の直接適用・類推適用の否定 (4)：私的支配関係における個人の基本的自由・平等に対する具体的侵害の「態様、程度が社会的に許容しうる限度を超える」場合には、憲法を直接適用するのではなく、以下のような対応がありうる ➢ ❶：立法措置による対応 ➢ ❷：「私的自治に対する一般的制限規定である民法 1 条、 90 条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用」によって、私的自治を尊重しつつ、「社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護」し、適切な調整を図る間接適用説を採用 ❶と❷の関係について、調査官解説は「私的支配関係において生ずる新しい事態の法的処理は、第一義的には立法者の課題であるとする趣旨」

三菱樹脂事件判決 (5)企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることができないことは明らかであり、その他これを公序良俗違反と解すべき根拠も見出すことはできない（６）労働基準法 3 条は、前記のように、労働者の労働条件について信条による差別取扱を禁じているが、特定の信条を有することを解雇の理由として定めることも、右にいう労働条件に関する差別取扱として、右規定に違反するものと解される。本件においては、Y と X 人との間に 3 か月の試用期間を付した雇傭契約が締結され、右の期間の満了直前に上告人が被上告人に対して本採用の拒否を告知したものである。･･････X に対する本件本採用の拒否は、留保解約権の行使、すなわち雇入れ後における解雇にあたり、これを通常の雇入れの拒否の場合と同視することはできない。企業者が、採用決定後における調査の結果により、または試用中の勤務状態等により、当初知ることができず、また知ることが期待できないような事実を知るに至つた場合において、そのような事実に照らしその者を引き続き当該企業に雇傭しておくのが適当でないと判断することが、上記解約権留保の趣旨、目的に徴して、客観的に相当であると認められる場合には、さきに留保した解約権を行使することができる (7)本件は、さらに審理する必要があるので、原審に差し戻す

(5)：憲法上、企業には経済活動の自由の一環として契約の自由が保障される - 契約締結の自由（雇うか否か） - 相手方選択の自由（いかなる者を雇い入れるか） - 内容形成の自由（いかなる条件でこれを雇うか） → 特定の思想・信条を有する者の採用を拒否しても当然には違法にならない。採用に際しての企業の契約締結の自由も「法律その他による特別の制限がない限り」という留保がある。現在は、法律によりこの自由に制限が課されている (6)：雇入れ後における解雇の自由への厳格な制限（労働基本法）→特定の信条を理由とした解雇は労基法 3 条違反。ただし本件の場合は留保解約権の行使の事案なので、通常の解雇とも（そして通常の雇用拒否とも）異なる→留保解約権の行使：解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に相当と認められるか？ → (7)：更なる審理のため原審へ差し戻す。直接適用・類推適用の否定