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第１４回　債権の消滅（3）―弁済の効果（403―439頁）

Aiko Kobayashi

問題数 23 • 11/27/2024

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保証債務の付従性と担保物権の付従性とは？

弁済により債権が消滅した場合、その債権についての補償債務やその債権を被担保債権とする抵当権などの物的担保も消滅するということ

当事者間に複数の債務が存在するところで、債務者が債務の全部に満たない給付をし、債権者が受領したとき、どの債務に割り当てられるのか？

合意があればそれに従う（490条）合意がない場合（488・489・491条）　法定充当、指定充当

指定充当の内容３つ

① 弁済者が給付の際にどの債務に充当するかを指定できる（488条1項） ② 弁済者の指定がなければ受領者が指定できる（同条2項本文） ③ 弁済者は、直ちに異議を述べれば受領者の指定による充当を阻止できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（同条2項ただし書）

法定充当の内容４つ（488条4項）

① 弁済期にある債務に先に充当（同項1号） ② 全ての債務が弁済期にあるとき、または弁済期にないときは、「債務者のために弁済の利益が多いもの」に充当（2号） Ex.利息付きの債務、利率のより高い債務、物的担保が設定されている債務に先に充当 ③ 債務者にとって弁済の利益が同じであるとき弁済期が先に到来したもの、又は先に到来すべきものに先に充当（同項3号） ④ 基準が決まらないときは、各債務の額に応じて充当（同項4号）

法定充当の場合で、利息や費用が生じる場合、元本、費用、利息のどれから先に充当されるか？

（489条1項）費用・利息・元本の順に充当される

法定充当―1個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合（491条）

　Ex．30万円の売買代金債務を分割して月3万円10回払とする契約であったが、 2か月分延滞した後、6万円の弁済をした場合合意によればそれに従い、なければ指定充当と法定充当に従う

受取り証書交付請求権とは？

弁済者は、弁済の事実を証明するため、弁済と引換えに、受領者に受取り証書（レシート、領収書など）の交付を請求することができる（486条）

債権証書とは？

債権者が債務者に作成させた債権成立を証明する証書

債権証書返還請求権とは？

債権証書がある場合に、弁済者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができる（487条）

Case２：AはBに対し500万円の貸金債権を持ち、同債権を担保するために、Bの所有する甲不動産に抵当権が設定されていた。ＣがAに弁済した。 CはAの代わりに弁済したことにより、何を取得するか？

Ｃは債務者Ｂに対して求償権を取得し、弁済したＣを保護するため（求償権の効力の確保のため）、Ｃは債権者Ａに代位することが認められている（499条）

債務者に代わり、弁済したものはどのような権利を行使することができるか？

「債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる」（501条1項）

弁済による代位の要件３つ

① 第三者または共同債務者が弁済すること（499条） ② 求償権の存在（501条2項）弁済が債務者の委託による場合は、委任契約上の費用償還請求権（650条1項）委託によらない場合は、事務管理の費用償還請求権（702条1項・3項）または不当利得返還請求権（703条、704条） ③ 対抗要件の具備 a)「弁済をするについて正当な利益を有する者」でない者が弁済した場合　対抗要件を備える必要がある（500・467条） ←債務者は第三者弁済の事実を知らなければ債権者に弁済するおそれがあるｂ）「弁済をするについて正当な利益を有する者」　・弁済しなければ債権者から執行を受ける地位にある者　　Ex．連帯債務者、保証人、不可分債務者などの共同債務者、物上保証人、　　　　担保不動産の第三取得者・弁済しないと債務者に対する自分の権利が価値を失う場合 Ex.後順位担保権者、一般債権者、抵当不動産の賃借人

弁済による代位の効果２つ

（１）債権および担保権の移転（２）代位者と債務者の関係　代位者は、原債権について、履行請求権、損害賠償請求権、債権者代位権、詐害行為取消権を行使でき、担保権の実行、保証人への請求もできる。＊解除権、取消権は契約上の地位に基づくので代位者は行使できない（通説）（３）複数の代位権者の相互関係（４）代位者と債権者の関係債権証書、占有している担保物（503条１項）など、債権者は代位者に自らにはもはや不要であり、代位者には必要なものを引き渡さなければならない。

原債権と求償権は同じものか？

別物 ①担保権の被担保債権は求償権ではなく原債権（前掲最判昭和59・5・29） ②原債権と求償権とは、元本額、弁済額、利息・遅延損害金の有無・割合が異なる。 Ex.原債権が年10%の利息付で債務者が利息のみ支払った後に、保証人が債務者の委託を受けて元本を全額返済した場合 ―保証人の債務者への求償権の利息は法定利息（442条２項） ③原債権と求償権とは別々に消滅時効にかかる

弁済による代位において保証人が複数いる場合、弁済を行った保証人は、他の保証人に対してどのような範囲の債権を行使することができるか？

債権者が他の保証人に対して有する保証債務に係る債権

弁済による代位において物上保証人のみが複数いる場合、弁済を行った物上保証人は、他の物上保証人に対して、どの程度の範囲まで求償できるのか？

それぞれの物上保証人が持つ、各財産の価格に応じて、求償できる。

弁済による代位において、保証人と物上保証人がいる場合、弁済を行ったものは、その他の保証人あるいは物上保証人に対して、どの程度まで求償できるのか？

債務の価額を保証人及び物上保証人を足した数で割った価格を求償できる。

CASE３：債権者Gが債務者Sに対して600万円の金銭債権（ｆ）を有している。ｆ債権につき、保証人Ａ、物上保証人Ｂ、保証人兼物上保証人Ｃ、第三取得者Ｄ、物上保証人からの譲受人Eがいた。（中田・424。）保証人と物上保証人がおり、さらに物上保証人が複数いる場合、弁済をしたものはどの範囲まで求償することが可能か？

　〇物上保証人が複数（Ｂ１・Ｂ２）いるときは、保証人（Ａ）の負担部分（600÷３＝200万円）を除いた残額（400万円）について、②にしたがって乙（600万）・丙（400万）の価額に応じて代位（501条3項4号）　←Ｂ１は240万、Ｂ２は160万

債権の一部について弁済を行った代位者は、どのような範囲の価額で誰と共に権利を行使することができるか？

代位者は「その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができる」（502条１項）

Case４：債権者Gは、主たる債務者Sに500万円を貸す際に、S所有得の甲土地（300万円）に抵当権を設定し、さらに保証人Ａをつけた。その後、Ｓの資力が十分なため、Ｓから全額の弁済を受けられると信じ、Ｇは抵当権を放棄した。抵当権を放棄した債権者Gが保証人Aに対して請求した場合、いくら払えば良いか？

保証人Ａは、保証債務額500万円から、抵当権が設定されていた甲が競売されれば300万円で売れた場合には、残額の200万円の弁済で足りる。保証人Ａは、抵当権を放棄した債権者Gが請求してきたときは、抵当権を放棄したことで求償を受けられなくなる限度で保証債務を免れる

弁済をするについて正当な利益を有する者がいる場合に、債権者Gが故意または過失によってその担保を喪失し、または減少させたときは、代位権者は、その責任を免れる（504条1項）この条文において免責されるものは誰か？

代位権者（弁済をするについて正当な利益を有する者）（504条1項前段）物上保証人である代位権者から担保目的財産を「譲り受けた第三者及びその特定承継人」（同項後段）

Case４：債権者Gは、主たる債務者Sに500万円を貸す際に、S所有得の甲土地（300万円）に抵当権を設定し、さらに保証人Ａをつけた。その後、Ｓの資力が十分なため、Ｓから全額の弁済を受けられると信じ、Ｇは抵当権を放棄した。保証人Ａが、抵当権を放棄した債権者Gが請求してきたときに、抵当権を放棄したことで求償を受けられなくなる限度で保証債務を免れるための要件２つは？

債権者の故意過失による担保喪失等行為ただし、取引の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、免責の効力は生じない（504条2項）

【事案】AのBに対する債務（現在および将来の債務）の担保として、Aは所有する動産甲について譲渡担保契約（極度額350万円）をＢとの間に締結した。同債務につき、Ｃが連帯保証した。Ａが債務を弁済できないため、Ｂの求めに応じてＤが379万円余を代物弁済し、Ａに対する貸金債権とＣに対する連帯保証債権を代位取得した上で、これらの債権を、Ａの承諾の上でＸに譲渡した。Ｃの死亡により、ＸはＣの相続人Ｙに対して連帯保証債務の履行として379万円余の支払を求めて訴えを提起した。原審はXの支払を認容し、何等の限定なくYに金員の支払を命じた。

【判旨】「弁済による代位の制度は、代位弁済者の債務者に対する求償権を確保することを目的として、弁済によつて消滅するはずの債権者の債務者に対する債権（以下「原債権」という。）及びその担保権を代位弁済者に移転させ，代位弁済者がその求償権を有する限度で右の原債権及びその担保権を行使することを認めるものである。それゆえ、代位弁済者が代位取得した原債権と求償権とは、元本額、弁済期、利息・遅延損害金の有無・割合を異にすることにより総債権額が各別に変動し、債権としての性質に差違があることにより別個に消滅時効にかかるなど、別異の債権ではあるが、代位弁済者に移転した原債権及びその担保権は、求償権を確保することを目的として存在する附従的な性質を有し、求償権が消滅したときはこれによつて当然に消滅し、その行使は求償権の存する限度によつて制約されるなど、求償権の存在、その債権額と離れ、これと独立してその行使が認められるものではない。「裁判所が代位弁済者の原債権及び担保権についての請求を認容する場合には、求償権による右のような制約は実体法上の制約であるから、求償権の債権額が常に原債権を上回るものと認められる特段の事情のない限り、判決主文において代位弁済者が債務者に対して有する求償権の限度で給付を命じ又は確認しなければならないものと解するのが相当である。」「したがつて、求償権につきなんら確定せず、かつ、判決主文において求償権との関係を示すことなく、上告人に対し本件連帯保証債権にかかる金員の支払を命じた原判決には、審理不尽、理由不備の違法並びに判決の結論に影響を及ぼすことの明らかな法令の解釈適用の誤りがあり、原判決はこの点で破棄を免れない。」 ←本判決は、求償権と原債権の関係について明らかにするとともに、代位弁済者が原債権と担保権を行使して給付を求める場合には、判決において、求償権による制限について判決文中に表示すべきであるとした。

第１４回 債権の消滅（3）―弁済の効果（403―439頁）

第１４回　債権の消滅（3）―弁済の効果（403―439頁）