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第 13講権利の主体Ⅱ（法人Ⅱ）

Aiko Kobayashi

問題数 23 • 1/17/2024

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包括代理の原則とは？

法人の代表者が法人の事務一切について権限を有しており、法人の業務に関する一切の法律行為について代理権を与えられているとする原則

77 条 1 項本文は、「理事は、一般社団法人を代表する。」の規定の意味は？

包括代理権を認めるという意味

法人の代表者の代理権の制限３つ

法人の目的による制限、定款や総会決議等による制限、法令による制限

１定款や総会決議等による法人内部での制限【設例 1】X は、水産業協同組合法上の法人である Y の組合長理事 A に、Y が所有する甲土地の購入を申し入れたところ、A から「役員に諮って決める」と告げられ、また A らに対して役員の意見をまとめるための運動費を交付した。その後、X は、A との間で、甲の売買契約を締結した（以下、「本件契約」とする。）。Y の定款は、「組合長はこの組合を代表し、理事会の決定に従って業務を処理する」とし、固定資産の取得または処分に関する事項を理事会の決定事項の 1 つとしていたが、本件契約の締結について理事会の承認は得られていなかった。X は、Y に対して、本件契約に基づいて所有権移転登記手続を請求した前提問題――定款の趣旨設例 1 のような場合に第三者 X の保護を問題とする前提として、そもそも理事会の承認を要求する定款の趣旨が問題となる。

(1) 法人内部での意思決定手続きの定め第一に、単に法人内部の意思決定手続きを定めたに過ぎず、理事の代理権を制限する趣旨ではない、と解釈する余地がある。仮にこのような解釈によると、A が X との間で締結した契約は、A の代理権の範囲内ということになり、原則として有効である。このとき、X が、定款所定の手続きを踏んでいないことにつき悪意または有過失であれば、代理権濫用の問題として、Y への効果帰属が否定 (2) 代理権の制限第二に、単なる内部手続きの定めではなく、理事の代理権を制限する趣旨であると解釈する余地もある。この場合、手続きを踏まずに締結された本件契約は、無権代理行為となる。このとき、X は、次のような枠組みによって保護される。１－２第三者の保護 (1) 制限につき善意の場合定款等の法人内部の意思決定により代表者の代理権が制限されている場合、その制限の存在を知らない第三者に対しては、制限を対抗することができない。2006 年法人法改正以前においては、定款等による理事の代表権の制限について定めた旧 53 条ただし書 8に続いて、旧 54 条が、「理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。」と定めていた 9。現在の一般社団・財団法人法 77 条 5 項・197 条、会社法 349 条 5 項、NPO 法 16 条 2 項などは、これと同旨である。ここでは、前述のように包括代理の原則が存在することから、法人と取引する第三者は逐一代理権制限の有無を調査しなくてもよいとの趣旨で、110 条に比べて保護要件が緩和されている――すなわち、 110 条の場合と異なり、正当な理由（無過失）が要求されない。――。 (2) 制限につき悪意の場合設例 1 の X は、A から他の役員に諮る必要があることを伝えられていたのだから、(1)の意味で善意の第三者とはいえない。しかしながら、代理権制限そのものは知っていたが、理事会の決議があったと信じて取引したという場合があり得る。このような場合につき、判例は、110 条の類推適用によって第三者を保護している。したがって、理事会決議等により代理権があると信じ、かつ、そのように信じたことにつき正当な理由がある場合には、法人への効果帰属が認められる――ただし、前掲最判昭和 60 年は、結論として正当な理由を否定した原判決を維持している。――。この場合には、第三者が代理権の制限を知っている以上、包括代理の原則という前提が崩れており、旧 54 条等は適用されない。取引しようとする第三者は、代理権の有無について、通常の代理の場合と同様に積極的に調査しなければならず、そのような調査を怠ったといえない場合にだけ、保護される。

法令による制限【設例 2】Y 村の村議会は、一般会計の歳入調整のため、銀行から 1,000 万円を借り入れる権限を村長 A に与える決議をした。これを受けて、A は、X 銀行に赴き、決議書の抄本を呈示して、500 万円を借り入れ、その場でこれを受領した。A は、この 500 万円を着服した。X による貸金返還請求に対して、 Y は、X・Y 間の消費貸借契約の不成立を主張した

２－１前提問題――X・Y 間での契約不成立設例 2 の事案においては、まず、X・Y 間で消費貸借契約が成立していないことを確認しておく必要がある。金銭消費貸借契約は、金銭を授受することによって初めて成立する 11（587 条）。そして、地方自治法 170 条によれば、地方公共団体において現金の受領権限を有するのは会計管理者であり、村長には受領権限がない。したがって、 A が金銭を受領しても、 X・Y 間で金銭消費貸借契約は成立しない。２－２第三者の保護このような場合に X を保護する方法として、次のようなものが考えられる。 (1) 旧 54 条型の保護まず、旧 54 条等と同様に、 X が善意であれば保護するものとすることが考えられる。しかしながら、次のような理由から、旧 54 条型の保護を認めることは困難である。ア）包括代理の原則の不妥当前述のように、旧 54 条等が第三者の主観的保護要件を緩和しているのは、包括代理の原則が前提にあり、法人と取引する第三者は、内部的な代理権制限の有無を逐一調査しなくてよいといえるからである。これに対して、法令による制限が存する場合は、代理権の原始的制限（そもそもそこまでしか代理権がないという意味での制限）であり、包括代理の原則が当てはまる場面ではない。イ）法の不知は許さず法令に対する不知は保護されない。 (2) 110 条の類推適用判例は、設例 2 のような場合に、110 条の類推適用を認めている。しかしながら、村長に現金の受領権限がないことは法令の規定上明らかである以上、X に「正当な理由」が認められることは稀である。

利益相反行為における第三者保護【設例 3】理事会非設置一般社団法人 X の代表理事 A は、自らが Y 銀行に対して負っている 1000 万円の債務につき、社員総会の承認を得ないで、Y 銀行との間で、X が債務を引き受ける旨の契約を締結した。その際、Y は、A が社員総会の承認を得ていないことを知らなかった。

(1) 利益相反行為の存在設例 3 のように、代表者の利益となる一方、法人の不利益となる行為は、代表者と法人との間に直接成立するものでなくても、利益相反行為に該当する。したがって、所定の機関（社員総会）の承認を得ないで当該行為をした場合には、無権代理行為となる (2) 善意の第三者の保護しかしながら、承認を得ていない利益相反行為がおよそ法人に効果帰属しないとすると、取引安全が害されることになる。そこで、判例は、法人の側で第三者の悪意（承認を受けていなかったことを知っていたこと）を主張・立証しなければ、無効（効果不帰属）を主張することができないとしている

法人の不法行為３つ

Ⅰ 法人自身の不法行為による責任――企業責任 Ⅱ 業務執行者の不法行為による責任 Ⅲ 不法行為をした代表者個人の責任

代表者が不法行為をした場合、法人が責任を負う要件３つ

① 理事等の代表者の行為であること ② 「職務を行うについて」他人に損害を加えたこと ③ その加害行為が一般不法行為（709 条）の要件を充たすこと

法人格を有していない人の団体２つ

組合と権利能力なき社団

組合とは？

各当事者が出資して共同の事業を営むことを約束する契約

権利能力なき社団とは？

社団の実体を有しながら法人格を有しないもの

社団・組合峻別論の権利能力なき社団と組合の峻別の仕方

１社会的実体における峻別社団では、構成員個人が重要性を失っており、団体の単一性が強いのに対し、組合は、団体の単一性が弱く、構成員個人がなお重要性を有している。

権利能力なき社団の要件４つ

① 団体としての組織を備えていること ② 多数決の原則が行われていること ③ 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続していること ④ 組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体として主要な点が確定していること

判例が実質的に権利能力なき社団の要件としているもの３つ

❶組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体として主要な点が確定していること ❷ 団体財産として、他の財産とは区別された形式と態様によって管理・処分が行われている財産が存在すること ❸ 構成員の変更があっても、❷の財産の管理・処分の形式と態様に変化がないこと（≒上記③）

権利能力なき社団の財産に不動産や銀行預金が含まれる場合、（１）登記名義（２）口座名義はどうなるか？

２－１不動産登記 (1) 団体名義の登記権利能力なき社団は、財産たる不動産の権利主体となることができないため、団体名義での登記は認められていない (2) 代表者名義の登記とはいえ、財産を総有する構成員全員の名義で登記をすることは、構成員が多数に及ぶ場合やその変動を考慮すると、困難である。そこで、代表者個人の名義で登記をすることが認められている (3) 肩書付き登記しかしながら、代表者名義で登記されると、代表者個人の財産と混同される恐れがある。そこで、「○ ○代表者～」といった肩書付きの登記を認めるべきかが争われている。２－２預金名義銀行預金の口座名義については、実務慣行上、肩書付き名義の使用が認められている。

３－１持分の差押え【設例 10－2】設例 10 において、同窓会 A の構成員 B の債権者 G は、 A の会費が預けられている銀行口座にかかる預金債権を差し押さえることができるか。（１）社団・組合峻別論から（２）類型論から考えるとどうなるか？

(1) 社団・組合峻別論社団・組合峻別論のもとでは、権利能力なき社団の財産は、構成員全員の総有に属し、各構成員に持分は認められないため、構成員の債権者が持分を差し押さえる可能性はないことになる。 (2) 類型論類型論からは、団体債権者と構成員の債権者の期待を衡量して、当該財産が団体財産として独立性を有しているかを基準に、構成員の債権者による差押えの可否を判断すべきものとされている

３－２代表者名義の不動産の差押え【設例 10－3】設例 10 において、同窓会 A は、同窓会館として乙建物を建築し、代表者 B の名義で登記した。B の債権者 G は、乙建物を差し押さえることができるか

(1) 差押えの可否権利能力なき社団の財産が構成員全員の総有に属すると解するならば、代表者名義の登記は実体を反映していないため、代表者の債権者による差押えは不可能ということになる。類型論によっても、団体財産として独立している財産については同様である。 (2) 94 条 2 項類推適用の可能性？そうすると、差押債権者を保護するために、94 条 2 項類推適用を認めてよいか、が問題となる。しかしながら、権利能力なき社団の場合には、上記のように肩書付き登記も認められておらず、代表者名義で登記するしかないため、団体側に帰責性を認めることが困難である、と指摘されている

４団体債務と構成員の責任【設例 10－4】設例 10 において、A 同窓会は、同窓会館の建設に際して、G 銀行から融資を受けた。しかしながら、その後、会費収入が予定を下回り、返済が不可能になった。団体債権者は、団体構成員の財産についても債務の引当てとすることができるか、すなわち、構成員は無限責任を負うのか、それとも有限責任しか負わないのか。

４－１社団・組合峻別論社団・組合峻別論によれば、権利能力なき社団においては、典型的な社団法人の場合と同様に、構成員は有限責任しか負わない。すなわち、「社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わない」とされる４－２類型論類型論からは、団体債権者と構成員・構成員債権者の期待の衡量をもとに、①営利団体であれば無限責任とする見解、②構成員の持分が認められる団体であれば無限責任とする見解、③団体財産が適切に確保されていれば有限責任を認める見解などが提唱されている。

【設例 4】Y 社の工場から排出された煤煙により、X ら近隣の住民が健康被害を受けた。この場合、法人が不法行為責任を負うのか？

まず、設例 4 のような公害事例など、法人自身が加害行為をしたと捉えることができる場合がある。この場合には、709 条以下に基づき、法人自身の一般不法行為の問題として処理することができる

【設例 5】A 倉庫会社は、B から玄米の寄託を受け、預り証を発行した。玄米は預り証と引き換えでのみ庫出しすることになっていたので、この玄米に質権の設定を受けていた C が、預り証を所持していた。ところが、B が、あるときは A 社の代表者 Y から、別のときは従業員 Z から、預り証なしで玄米の返還を受けてしまった。C は、B から貸金の返還を受けられず、質権の喪失により損害を被った（大判大正 7・3・27 刑録 24‐241 を参照）。法人が責任を負うのか？

次に、法人の業務執行者による不法行為につき、法人が責任を負う場合がある。具体的には、被用者（Z）の行為に対して責任を負う場合と、代表者（Y）の行為に対して責任を負う場合とがある。１使用者責任被用者が、「事業の執行について」不法行為をした場合には、715 条に基づき使用者たる法人も損害賠償責任を負う。詳細は、不法行為法の講義に譲る。２代表者の行為に対する責任２－１責任の根拠と要件 (1) 法人の責任とその根拠法人は、一般に、理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うものとされている（一般 78 条・197 条、会社 350 条・600 条、NPO8 条など）14 。この責任根拠は、「代表者の行為によって法人は利益を得ているのだから、その過程で生じた不法行為についても責任を負うべきである」という点に求められる（報償責任）。 (2) 法人が責任を負う要件これらの責任を負う要件は、次の 3 つである。 ① 理事等の代表者の行為であること ② 「職務を行うについて」他人に損害を加えたこと ③ その加害行為が一般不法行為（709 条）の要件を充たすこと

【設例 11】店舗の賃貸借契約につき、貸主 X は、電気屋 A を賃借人として明渡訴訟を提起し、明渡しをなすべき旨の裁判上の和解が成立した。そこで、X が A に対して明渡しを請求したところ、A は、Y 会社の代表者として、当該店舗の賃借人は Y であり、 Y と A は別人格だから、 Y には和解の効力が及んでいないと主張した。Y 会社は、A が節税目的で設立した株式会社であり、実質的に A の個人企業であった（最判昭和 44・2・27 民集 23‐2‐511）。

「法人格否認の法理」とは、法人制度の目的に照らして、ある法人について、その形式的独立性を貫くことが正義衡平に反すると認められる場合に、当該法人の存在を全面否定するのではなく、特定の法律関係における利害調整に必要な限りにおいて、個別例外的に法人格の機能を否定して、法人と構成員とを法律上同一視する法理である。設例 11 のような事案において、判例は、この法理に基づき、 A と Y を同一視し、X・A 間の和解は、A 名義でなされたにせよ、Y の行為と解しうるとした

(1) 悪意または重過失ある役員等の責任【設例 8】一般社団法人 A の理事 Y は、 A の資産状態が悪化し、到底返済の見込みがないことを知りながら、X から多額の金銭を借り入れた。その結果、債権を回収できなかった X が、Y に対して、損害賠償を請求した。

役員等（一般社団法人においては、理事・幹事・会計監査人）がその職務を行うについて悪意または重過失があったときは、当該役員等は、第三者との関係で故意または過失がなくても、第三者に対して損害賠償責任を負う（一般 117 条 1 項・198 条、会社法 429 条 1 項・597 条など）。役員等（一般社団法人においては、理事・幹事・会計監査人）がその職務を行うについて悪意または重過失があったときは、当該役員等は、第三者との関係で故意または過失がなくても、第三者に対して損害賠償責任を負う（一般 117 条 1 項・198 条、会社法 429 条 1 項・597 条など）。

【設例 2】Y 村の村議会は、一般会計の歳入調整のため、銀行から 1,000 万円を借り入れる権限を村長 A に与える決議をした。これを受けて、A は、X 銀行に赴き、決議書の抄本を呈示して、500 万円を借り入れ、その場でこれを受領した。A は、この 500 万円を着服した。X による貸金返還請求に対して、 Y は、X・Y 間の消費貸借契約の不成立を主張した（最判昭和 34・7・14 民集 13‐7‐960 を参照）。【設例 2－2】設例 2（Y 村の村長 A が、X から 500 万円を借り入れ、着服した事例）において、X は、 Y に対して、貸金相当額の損害賠償を請求した。【設例 2－3】設例 2 において、A は、自ら貸金を受領せず、Y の会計管理者に受領させた。ア）問題の所在設例 2 のような場合に、X は、Y に対して、110 条による表見代理の成立を主張する代わりに、不法行為に基づく損害賠償（原状回復的損害賠償）を請求する可能性がある。このような損害賠償請求と表見代理との関係については議論があるが 15、判例は損害賠償請求も認めている。それでは、この場合に、「職務を行うについて」という要件は、どのように判断されるのか

判例によれば、「職務を行うについて」された加害行為であるかは、行為の外形からみて職務に属するか否かによって判断され、行為者の主観は問題にならない 16。この理論は、取引の外形に対する相手方の信頼を保護する趣旨に出たものである。この考え方によると、設例 2－2 の場合には、 A に受領権限がないことは法律上明らかであるので、 A の金銭受領行為は、外形上その職務行為に属するとはいえない 17。これに対して、設例 2－3 の場合には、権限を有する会計管理者が受領しているため、外形上職務行為に属するといえるウ）相手方の主観的保護要件判例によれば、外形理論により職務行為に属するものと認められる場合であっても、相手方において、当該行為が法人の職務行為に属さないことを知っていたか、または、知らないことにつき重大な過失があった場合には、法人は責任を負わない 19 。外形理論の趣旨からすると、取引の外形に対して信頼を有していない相手方は、保護に値しないと考えられるからである。このような主観的要件が課される結果、 110 条類推により法律行為責任を追及する場合との間で、要件面での差は低減されている。さらに、相手方に軽過失があった場合にも、過失相殺（722 条 2 項）による賠償額の減額が可能である。

第 13講 権利の主体Ⅱ（法人Ⅱ）

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