暗記メーカー

ログイン

第２４回　　第20章　株主への分配（続）

Aiko Kobayashi

問題数 23 • 1/15/2025

記憶度

完璧

3問

覚えた

10問

うろ覚え

0問

苦手

0問

未解答

0問

アカウント登録して、解答結果を保存しよう

問題一覧

剰余金を株主に払い出す方法として、剰余金の配当による場合と、自己の株式の取得による場合とで、会社や債権者に対する影響に本質的な違いはあるでしょうか？次のような設例を用いて考えてみます。〔こんなケースを想定してみよう〕甲株式会社にはA・Bの２人の株主がいて、Aは２株、Bは４株所有している。甲社は現在、純資産が６００万円で、そのうち分配可能額は３００万円である。純資産額がそのまま企業価値であると仮定して…… ①現在の１株あたりの価値はいくらか？　　 ②３００万円を配当した場合、１株の価値・株主の手持ち現金はどう変化するか？ ③配当の代わりに、株主２人から持株割合に応じて株式を取得した場合、どうなるか？ ④上記③の行為がされた後でBがAの株式を買い取った場合、どうなるか？

①１株あたり価値は100万円（＝企業価値600万円÷発行済株式総数６株）　　　…Aの持株の価値は合計200万円、Bの持株の価値は合計400万円 ②Aは株式100万円＋現金100万円、Bは株式200万円＋現金200万円に ③Aは株式100万円＋現金100万円、Bは株式200万円＋現金200万円 ④…この場合、A＝B間取引により… 　　　Aは現金200万円、Bは株式300万円（３株）＋現金100万円となる

155条をみてください。どのような場合に、株式会社が自己の株式を取得することが認められますか？ここに規定されている場合以外で、取得することは適法でしょうか？

Ⅰ）一般的な手続＝③株主との合意による取得（＝156条による決議）　　　　　　　･･･一時的な利益還元、資本提携の解消など、さまざまな理由で用いられる Ⅱ）種類株式の取得＝①取得条項付株式における取得事由の実現　　　　　　　　　　②譲渡制限株式における株主等からの取得請求　　　　　　　　　　④取得請求権付株式における取得請求　　　　　　　　　　⑤全部取得条項付株式における取得決議　　　　　　　⑥譲渡制限株式の一般承継人に対する売渡請求（176条１項）･･･譲渡制限では阻止しきれない一般承継人（相続人、合併会社など）についても、定款で定めておけば、売渡しを請求することで株主でなくすことができる（174条） Ⅲ）株式の整理＝⑦単元未満株式における買取請求　　　　　　　　⑧所在不明株主からの株式買取の決定（197条３項）　　　　　　　　　･･･一定の条件（197条１項）を満たせば、所在不明の株主が有する株式を取得することができる　　　　（株主管理コストから解放されるようにするための措置）　　　　　　　　　 ⑨合併等における株式交付時の端数処理（234条４項） Ⅳ）『偶然』の取得＝⑩他の会社から事業全部を譲り受ける場合　　　　　　　　　⑪吸収合併の場合　⑫吸収分割の場合　　　　　　　　　 ⑬法務省令で定める場合＝会社則27条（無償取得、残余財産分配としての受領など）

155条に列挙されている自己の株式の取得のうち、461条１項その他の規定によりその取得が分配可能額の範囲に限られているのはどれでしょうか？財源規制がかかっていない取得行為は、なぜかかっていないのでしょうか？

◎財源規制がある場合＝いずれも、分配可能額が規制の基準となる　Ⅰ）取得事由①（取得請求権付株式）→166条１項により、取得請求ができない　Ⅱ）取得事由④（取得条項付株式）→170条５項により、取得の効力が発生しない Ⅲ）取得事由②③⑤⑥⑧⑨（いずれも会社の決定による取得） →461条１項により、分配可能額を超えて実行できない　◎財源規制がない場合…ない理由は様々 Ⅳ）取得事由⑦（単元未満株式の買取）　…額が零細であり、債権者への影響も小さいと考えられる →単元未満株主が投資を回収する機会の保障を優先したと考えられる Ⅴ）取得事由⑩⑪（事業の全部譲受・吸収合併）　　→やむをえない理由による取得であるため Ⅵ）取得事由⑪⑫（吸収合併・吸収分割） →別途、債権者保護手続が定められているため

株主との合意により自己の株式を有償で取得しようとする場合、その決定に関する条文として156条と157条があります。 ①156条と157条の関係は、どのようなものでしょうか？157条１項をみて、確認してください。 ②それぞれの条文では、どのようなことを決定すべきだとされていますか？また、それぞれの決定機関は？もし株主総会決議が必要だとしたら、決議要件は？

①156条１項で決定された取得枠のなかで157条１項の決定ができる、という関係 ② 156条１項で決定すべき事項 ①取得する株式の数 ②対価として交付する財産の内容と総額 ③株式を取得することができる期間 157条１項で決定すべき事項 ①取得する株式の数 ②１株と引換えに交付する財産の内容及び額（数）または算定方法 ③交付する財産の総額 ④株式の譲渡しの申込み期日 156条１項の決定（取得枠の決定）を行う機関：株主総会、普通決議 157条１項の決定を行う機関：明示されていないが、取締役会設置会社では取締役会の決議による

取得価格等を決定した後、どのような手続きになるのでしょうか。　　①158条をみてください。株主に対して、どのようにして告知しますか？

①原則（158条1項）は、157条１項の決定事項を株主に通知する＝個別に知らせる

取得価格等を決定した後、どのような手続きになるのでしょうか。　②159条をみてください。ア）１項によれば、譲渡の申込みをできるのは、どのような株主ですか？申込みをする際には、何を明らかにしなければなりませんか？イ）もし株主から譲渡の申込みがあった株主の総数が取得する株式の数を超えた場合、２項によれば誰からどのように取得することになりますか？

ア）158条による通知（公告）を受けた株主が、譲渡を申し込める（159条１項） →譲渡しようとする株式の数（種類があれば種類も）を明らかにして申込みイ）取得数を超える申込みがあった場合、按分比例で承諾（１万株の募集に対して２万株の応募があった場合に、全員に応募した株式の2分の一の株式を取得させる）（159条２項但書）

160条は、特定の株主のみから自己の株式を取得しようとする場合の手続きを定めています。　　①１項をみてください。ア）特定の株主のみから取得することは、基本形の手続きでいえばどのタイミングで決定しますか？イ）具体的には、どのようなことを決定しますか？

①ア）156条１項に掲げる事項の決定に併せて、　イ）158条１項の通知を特定の株主に対して行うことを決定できる　　　　　　　↓ つまり、取得枠を決定する段階で、その枠が特定の株主に対してのみ設定されることになる

160条は、特定の株主のみから自己の株式を取得しようとする場合の手続きを定めています。　②２項をみてください。上記①の決定をしようとするときには、株主に対して何をしなければなりませんか？その通知を受けた株主は、何を請求することができますか？

②160条２項＝株主に対し、同条３項による請求ができる旨を通知しなければならない　　　　３項＝通知を受けた株主は、特定の株主に自己をも加えること（自分も特定の株主にして）を請求できる

160条1項の事項をも含めて156条１項の決定をしようとする場合の株主総会決議について確認します。 ①309条２項2号をみてください。決議要件はどうなりますか？ ②160条4項をみてください。同条1項の特定の株主（つまり自己の株式の取得をしてもらえる株主）は、議決権を行使できますか？

①特別決議になる ②譲渡の対象となる株主は議決権を行使できない

161条・162条・164条では、160条2項（売主追加請求ができる旨の通知）の適用を排除できる場合の定めがあります。それぞれ、どのような場合でしょうか？また、なぜ適用が排除されるのでしょうか？

・161条＝市場価格ある株式につき、１株あたりの取得価格が市場価格を超えない場合　…他の株主は、たとえその買取りに参加できなくても、証券市場においてほぼ同じ価格条件で売却することができるため 162条＝非公開会社（＝譲渡制限株式のみを発行する会社）において、一般承継人から株式を取得しようとする場合 …他の株主に入ってこられると、一般承継人から株式全部を買い切ることができなくなってしまい、当該株主の退出が妨げられる可能性があるから（いてほしくない株主を追い出したいから） 164条＝定款に定めることにより、160条２項・３項の手続きを不要とすることができる（ただし２項＝後から変更をするには、当該株式を有する株主全員の同意が必要）

163条は、子会社からの自己の株式の取得の際の手続きについて定めています。基本形の手続きのうち、どこから先を省略できますか？

　157条以下の規定（取得価格等の決定）の適用が排除される

165条は、市場を通じて自己の株式を取得する場合の特則を定めています。 ①１項は手続きについての特則です。基本形の手続きのうち、どこから先を省略できますか？ ②２項は決定機関に関する特則です。どのような特則でしょうか？

①157条以下の規定が適用されない ②原則は株主総会だが、定款で定めることにより、取締役会限りで取得を決定することもできるようになる

　手続規制に違反してなされた自己の株式の取得の効力については、原則として無効ではあるが、相手方（株主）が善意無重過失のときにはどうなるのか？

取引の安全のために、会社の側から無効の主張はできない、と解するのが多数説「（実際に取得した価額）―（取得時の時価）」が損害になる

462条1項の責任が発生するのは、「どのような場合」と定められていますか？

分配可能額を超える額の財産を分配した場合

462条1項では、責任を負う者として３種類の主体が定められています。誰ですか？

当該行為により金銭等の交付を受けたもの当該行為に関する職務を行った業務執行者行為の種類に応じ、462条１項各号に掲げる者　（たとえば剰余金の配当の場合、同項6号により議案提案取締役が定められている）

462条２項では、一定の者について責任を負わない事由が定められています。誰について、どのような場合が定められていますか？

業務執行者と１項各号に掲げる者（＝役員として責任を負う者）については、注意を怠らなかったことを証明したときは、支払義務を追わない（立証責任の転換された過失責任）

462条３項をみてください。同条１項による責任を免除することはできますか？誰に対して、どの範囲で、どのような方法で？

業務執行者や１項各号に掲げる者　　→分配可能額に相当する部分については総株主の同意があれば免除可能（462条３項）　　　⇆分配可能額を超える部分については、免除できない

462条１項をみてください。本項により責任を負う者が複数いる場合、その責任の性質はどのようになっていますか？その負担割合はどのようになると考えられますか？

連帯責任

463条１項をみてください。462条１項の責任を履行した業務執行者等が株主に対して求償した場合、株主は必ず応じなければなりませんか？応じなくてもよいとすれば、どのような場合に？

株主が善意で分配を受け取った場合、業務執行者等からの求償に応ずる義務を負わない

463条２項は、債権者にどのような権利を与えていますか？

株主に対して、自己の債権額を限度として、462条１項により支払うべき金銭を自己に直接支払うよう請求できる

Case1：甲株式会社が現物配当を行い、株主Aは配当実施時点で500万円相当の財産を受け取った。ところが、この配当は461条１項に違反していた。Aが引き続き保有している財産は配当後も値上がりして、その価値は800万円になっている。さて、甲社はAに対して、462条１項の責任ではなく「財産そのものを返せ」ということができるか？また、違反してなされた分配行為は有効か？無効か？

→「現物の財産を返せ」という主張の根拠となるのは不当利得返還請求権（民法703条）有効節の立場からは、無効説だと不当利得返還請求権が成立するので、会社としては財産が値上がりしていれば不当利得返還請求権を行使して値上がり益を享受し、値下がりしていれば462条１項の責任を追及して金銭をせしめることができるので、株主にとっては値上益は取れないのに値下リスクを負わされる不当な結果になる、という主張がされる（有効説の立場からは、当該現物配当は有効であるから「法律上の原因」があり、不当利得にはならないので、不当利得返還請求権が成立しない）　⇅ 　無効説からの反論には２通りある　①462条１項は民法703条の特則なので、現物返還請求権は排除される、という説（現物を返還しなくても、金銭を支払えば良い）　②債権者保護のための制度なのだから、株主が不利益を負っても仕方がない、という説

Case2：乙株式会社は、156条以下の手続きにより株主Bから自己の株式を5000万円で取得した。ところが、この自己の株式の取得は461条１項に違反していた。乙社がBに対して462条１項の責任の履行を求めたところ、Bは同時履行の抗弁（なお民法533条を参照）を主張し、乙社株式と引き換えでなければ5000万円を支払わないと主張した。この主張は認められるか？

取引行為が無効となった場合、原状回復義務については同時履行となると解される　↓ 分配行為が無効となった場合、株主は、会社に引き渡した対価（上記の例で言えば株式）と引き換えでなければ462条１項の責任を履行しない有効説を取れば、462条１項の義務は原状回復義務ではないので同時履行の関係は発生せず、株主は先に462条１項の責任を履行しないと株式を返してもらえない　無効説からの反論には２通りある　①無効説であっても、462条１項は同時履行の抗弁を排除するので問題はない　②同時履行の抗弁は、株主保護のためにむしろ認められるべきだ

465条１項の責任ですが、次の点だけ把握してください。465条１項は「株式会社が……をした場合において、_________（の）ときは、誰々は、　　　　　の義務を負う」という構造になっています。この、条文の構造を読み取ってください。

・各号に掲げる行為（＝分配行為）をした場合において・（条文はややこしいが、要するに）その後の決算について承認を受けた時点での分配可能額がマイナスになっているときには、・分配行為を行った業務執行者は、連帯して、・そのマイナス額（もしマイナス額が分配額を超える場合には、分配額）を会社に支払う義務を負う（欠損填補責任）

第２４回 第20章 株主への分配（続）

第２４回　　第20章　株主への分配（続）