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問題一覧
1
実行従属性(共犯が成立するためには正犯による実行行為が行われる必要があるかという問題)の通説は?
共犯従属性説 正犯者が少なくとも基本的行使絵要件に該当する行為を行って初めて共犯が成立するとする
2
要素従属性(共犯が成立するためには正犯はいかなる要素を具備していなければならないかという問題)の通説は?
制限従属性説 正犯の行為が構成要件に該当し、かつ違法であることが必要であるとする見解
3
罪名従属性(共犯は正犯と同じ罪名でなければならないかという問題)の答えは?
常にそうである必要はない
4
共犯の処罰根拠の通説は?
因果的共犯論 正犯の行為を介して構成要件該当事実を惹起したことを共犯処罰の根拠とする
5
教唆犯の成立要件3つ
①人を教唆すること(教唆行為) ②それに基づいて正犯(被教唆者)が犯罪を実行すること ③以上についての故意
6
教唆行為とは?
他人に特定の犯罪を実行する決意を生じさせること
7
心理的幇助とは?
既に犯罪を決意した者を心理的に促進
8
どのような教唆行為が必要か?
方法は問わない ただ漠然と特定しない犯罪を惹起せしめるに過ぎないような行為だけでは足りないけれども、いやしくも一定の犯罪を実行する決意を相手方に生ぜしめるものであれば足りる
9
片面的教唆とは?
被教唆者が教唆されていることに気付かない場合
10
片面的教唆は教唆犯と認められるか?
肯定説が多数 相手方に働きかけて犯意を生じさせた以上は教唆として欠けるところはない
11
教唆の対象となる犯罪
(ⅰ)過失犯(過失犯に対する教唆) 犯行を決意させることが必要である以上、認められないという理解が一般的(通常は間接正犯が認められる)。 (ⅱ)結果的加重犯 基本犯の教唆によって、正犯が加重結果を惹起した場合、結果的加重犯の教唆が成立。 (ⅲ)不作為犯(不作為犯に対する教唆) 作為義務がない者が教唆する場合も一般的に認められている。 (ⅳ)予備・陰謀罪 61条の「実行」には予備・陰謀罪も含まれるので認められるという理解が一般。
12
教唆犯の成立において、どの程度の故意が必要か?
教唆行為、教唆による正犯の犯罪実行意思の惹起、正犯による構成要件該当事実の実現の全てについて故意が必要。
13
未遂の教唆とは?
教唆者が正犯者の犯行を未遂に終わらせる意思で教唆した場合
14
未遂の教唆は教唆犯として認められるか?
肯定否定どちらもある
15
過失による教唆は教唆犯として認められるか?
刑法38条1項[罪を犯す意思がない行為は罰しない]に基づき認められていない。
16
教唆の類型4つ
(1)間接教唆(教唆者を教唆する場合):刑法61条2項で明示的に認められている (2)再間接教唆(間接教唆をさらに教唆する場合 (3)幇助犯の教唆:62条2項で明示的に認められている(従犯の刑が科される)。 4)共同教唆:共謀共同教唆も含めて認められている
17
幇助犯の成立要件3つ
①正犯を幇助すること(幇助行為) ②正犯(被幇助者)が犯罪を実行すること ③以上についての故意
18
幇助行為とは?
他人の犯罪を有形・無形の方法で幇助し容易にすること
19
通説によれば幇助犯の因果関係としてはどの程度のものが必要か?
正犯の場合と異なり条件関係は不要で、促進的因果関係で足りる
20
片面的幇助(被幇助者が幇助されていることに気付かない場合)でも幇助犯は認められるか?
一般的に認められる
21
幇助の対象となる犯罪
(ⅰ)過失犯(過失犯に対する幇助) 過失犯に対する教唆と異なり認められるという理解が一般的か(実例はない) (ⅱ)結果的加重犯 基本犯の幇助によって、正犯が加重結果を惹起した場合、結果的加重犯の幇助が成立。 (ⅲ)不作為犯(不作為犯に対する幇助) 作為義務がない者が幇助する場合も一般的に認められている。 (ⅳ)予備・陰謀罪 61条の「実行」には予備・陰謀罪も含まれるので認められるという理解が一般。
22
幇助犯においてどの程度の故意が必要か?
幇助行為、幇助の因果関係、正犯による構成要件該当事実の実現の全てについて故意が必要。
23
過失による幇助は認められるか?
刑法38条1項(罪を犯す意思がない行為は罰しない)に基づき認められていない。当該行為が注意義務違反として過失の単独正犯となる余地はある
24
幇助の類型4つ
(1)間接幇助(幇助犯を幇助する場合):間接教唆と異なり明文の規定はない。 →判例は、正犯を間接に幇助したことを理由に可罰性を肯定 (2)再間接幇助(間接幇助をさらに幇助する場合(さらにそれを幇助する場合も)) 肯定説と否定説に分かれる(判例はない)。 (3)教唆犯の幇助(教唆行為を幇助し容易にすること):明文の規定はない 肯定説と否定説に分かれる(判例はない)。 (4)共同幇助:共謀共同幇助も含めて認められている
25
日常取引行為による幇助とは?
それ自体として価値中立的な行為により正犯行為を促進・援助した場合 例:金物店の店主Xが、挙動不審な客Yに包丁を買い求められて、犯罪に使うのではないかと思いながらも販売した場合。
26
軽油の売主が軽油取引税を納入する意思がないことを確定的に認識しながら軽油を購入した者、幇助が認められるか?
不納入罪の幇助を否定
27
Winny事件 ファイル共有ソフトWinnyをHP上に公開して著作権侵害行為を容易ならしめた事案 幇助犯は成立するか?
第一審は幇助犯の成立を肯定したが、控訴審は否定 客観的にみて例外的とは言えない範囲の者が著作権侵害に利用する蓋然性が高い状況下での公開・提供行為であったが、その蓋然性の認識・認容がなかったので不可罰。 Winnyは、1、2審判決が価値中立ソフトと称するように、適法な用途にも、著作権侵害という違法な用途にも利用できるソフトであり、これを著作権侵害に利用するか、その他の用途に利用するかは、あくまで個々の利用者の判断に委ねられている。また、被告人がしたように、開発途上のソフトをインターネット上で不特定多数の者に対して無償で公開、提供し、利用者の意見を聴取しながら当該ソフトの開発を進めるという方法は、ソフトの開発方法として特異なものではなく、合理的なものと受け止められている。新たに開発されるソフトには社会的に幅広い評価があり得る一方で、その開発には迅速性が要求されることも考慮すれば、かかるソフトの開発行為に対する過度の萎縮効果を生じさせないためにも、単に他人の著作権侵害に利用される一般的可能性があり、それを提供者において認識、認容しつつ当該ソフトの公開、提供をし、それを用いて著作権侵害が行われたというだけで、直ちに著作権侵害の幇助行為に当たると解すべきではない。かかるソフトの提供行為について、幇助犯が成立するためには、一般的可能性を超える具体的な侵害利用状況が必要であり、また、そのことを提供者においても認識、認容していることを要するというべきである。すなわち、ソフトの提供者において、当該ソフトを利用して現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識、認容しながら、その公開、提供を行い、実際に当該著作権侵害が行われた場合や、当該ソフトの性質、その客観的利用状況、提供方法などに照らし、同ソフトを入手する者のうち例外的とはいえない範囲の者が同ソフトを著作権侵害に利用する蓋然性が高いと認められる場合で、提供者もそのことを認識、認容しながら同ソフトの公開、提供を行い、実際にそれを用いて著作権侵害(正犯行為)が行われたときに限り、当該ソフトの公開、提供行為がそれらの著作権侵害の幇助行為に当たると解するのが相当である
28
身分犯とは?
犯罪行為の主体が一定の身分ある者に限られている場合。
29
判例による「身分」とは?
一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態を指称するもの
30
「行使の目的」などの主観的要素も身分に含まれるか?
含まれる
31
身分犯の分類2つ
真正身分犯(構成的身分犯):身分のある者が行ってはじめて処罰される犯罪 例:収賄罪、虚偽公文書作成罪、横領罪、背任罪など 不真正身分犯(加減的身分犯):身分のある者が行ったら刑が加重・減軽される犯罪 例:常習賭博罪、特別公務員暴行陵虐罪、業務上横領罪など
32
身分の連帯的作用とは?
刑法65条1項は、非身分者は身分をかくにもかかわらず身分犯の共犯として身分者と同じように処罰されるということ
33
身分の個別的作用とは?
65条2項が非身分者は「通常の刑」すなわち身分がない時に成立する犯罪の刑で処罰されるということ
34
65条1項「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加効したときは、身分のないものであっても、共犯とする」は共同正犯にも適用されるか?
適用肯定説(多数) 非身分者でも身分者と共同すれば身分犯の保護法益を侵害できる
35
事例:賭博の常習者Xが非常習者Yに賭博を教唆
通説によればXは常習賭博罪(186条)の教唆犯
36
消極的身分とは?
無免許運転罪などにおける、免許を有しないという消極的な身分
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第6回 不作為犯
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第八回、第九回 事実の錯誤
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第十一回 違法性の本質・正当行為・被害者の承諾(同意)
第十三回、第十四回 正当防衛
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第十六回 責任の意義・責任能力、原因において自由な行為
第十七回 正当化事情の錯誤(責任故意)、違法性の意識
第3回 同時履行の抗弁・不安の抗弁
第十八回、第十九回 未遂犯の基礎・実行の着手、不能犯
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第二十回 中止犯
第8~13回 1 :表現の自由
第8~13回:表現の自由 2
第5回
第8~13回:表現の自由 3
第6回
第7回 第8回
第14・15回:集会の自由
第9回
第16・17回:職業選択の自由
第18回:財産権
第二一回 共犯の基礎理論、間接正犯
第4回 危険負担/第三者のためにする契約/契約上の地位の移転
第19・20回:生存権
第5回 解除/解除と危険負担
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第7回 契約の交渉段階の責任/事情変更の法理
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第15回 不法行為法総論/一般不法行為の要件(1)(権利侵害)
第16回 一般不法行為の要件(2)故意・過失、権利侵害各論
第17回 一般不法行為の要件(3)(因果関係)/責任阻却事由
第18回 不法行為の効果(賠償範囲の確定・損害の金銭評価)
第19回 賠償額減額事由等 第20回
第21回 損害賠償請求権の消滅時効/特定的救済
第22回 特殊不法行為(1)(責任無能力者の監督義務者の責任/使用者責任/注文者の責任)
第23回 特殊不法行為(2)(工作物責任/製造物責任/運行供用者責任)
第24回 特殊不法行為(3)(共同不法行為) 第25回
第26回 侵害利得・給付利得①
第27回/28回 給付利得②・多数当事者の不当利得・組合・和解
第6回
講義用資料・メモ(4月16日)
講義用資料・メモ(4月23日授業)
講義用資料・メモ(4月30日授業)
講義用資料・メモ(5月7日授業)
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第1回
第1回 債権の意義・発生要件(教科書1-32頁)
第1回 行政法1の復習
第2回 債権の種類(教科書33-72頁)
第2回
第3回 株主総会の議決の方法
第2回
第4回 株主総会決議の瑕疵
第3回 債権の種類(教科書33-72頁)
第5回 株式会社の機関と設置義務
第3回 15ページ〜
第4回 債務不履行(1)――損害賠償の要件①(112―153頁)
第6回
第7回
第5回 債務不履行(2)――損害賠償の要件②(154―170頁)
第6回 債務不履行(3)損害賠償の効果
片手取り
交差どり
両手どり
もろ手取り
正面打ち
横面打ち
突き
胸どり
肩持ち
後ろ両手どり
第7回 受領遅滞
第2回 行政行為の意義
第5回 P51から
第8回
第8回 責任財産の保全(1)―債権者代位権(241-279頁)
第9回
第10回、11回
第9回 責任財産の保全(2)――詐害行為取消権の要件(280―309頁)
第3回 行政行為の種類
第7回〜8回 国際機関
第10回 詐害行為取消権の行使方法責任財産の保全(3)―詐害行為取消権の行使・効果(310―331頁)
第10回、11回 p129〜
第12回、13回 取締役(役員)の第三者に対する責任
第4回 行政行為の効力
国際機関 p25〜
第9回 国籍・外国人・難民法
第14回 第8章 監査役・監査役会、株主による監督
第12回 債権の消滅(1)―弁済の方法(346-376頁)
第15回 第3節 株主による取締役の監督
第13回 債権の消滅(2)―弁済の当事者(376-403頁)
第14回 債権の消滅(3)―弁済の効果(403―439頁)
第5回 違法な行政行為
第15回 債権の消滅(4)―相殺・その他の債権消滅原因(439―497頁)
第16回 第10章 株式総論
第6回 行政行為の取消しと撤回とは何か
第16回 多数当事者の債権関係(1)―債権者債務者複数の場合(500-557頁)
第17回 第11章 株式の権利の内容・種類株式、株主平等原則
第7回 行政立法とは何か?
第17回 多数当事者の債権関係(2)―保証(557-596頁)
第18回 多数当事者の債権関係(3)―各種の保証(596―621頁)
第18回 株式の譲渡
第19回 譲渡制限株式の譲渡承認手続
第8回 行政立法とは何か 行政規則
第20回 募集株式の発行等
第19回 債権債務の移転(1)―債権譲渡(622―674頁)
第21回 第16章 募集株式の発行等(続き)
第22回 企業会計法
第20回 債権譲渡つづき-債権譲渡の機能(675―702)
第23回 第5節 計数(計算書類等に現れる各項目としてどのような数字が出てくるのか)
第23回 p280~ 「剰余金の額」「分配可能額」の算定
第24回 第20章 株主への分配(続)
第25回、26回 発起設立の手続
第25回、26回 募集設立
第27回〜29回 組織再編の基礎
第27回〜29回 組織再編の基礎 p333〜
第9回 行政計画
第10回 行政契約
第11回 行政指導
第12回 行政の実効性確保(1)行政罰
第13回 行政の実効性確保(2)行政上の強制執行
第14回 行政の実効性確保(3)その他の手法
物上代位
抵当権に基づく妨害排除請求権
政策決定過程
第1回
第1回
第1回
第1回
第2回 第3回
第2回
第4回
第5回
休業手当から
第3回 不貞行為の相手方に対する損害賠償請求
第3講 離婚
第1章 民事の紛争とその調整手続き
第4回 貿易と国際政治
修学・研修費用の返還制度は?~
労働者災害補償保険〜
第三講 財産分与
第3講 親子交流
第 4講 婚姻外の関係
Ⅲ 就業規則の変更による労働条件の変更〜
1−2 民事の訴訟
解雇権濫用法理②――具体的判断
第 5講 親子①:実親子
雇止め法理〜
イデオロギーと政策対立
コーポラティズム論
第7回 通貨制度
第14 業務命令/人事異動/昇降格
第2回 紛争の要因
Week3 紛争の影響
第4回 紛争の継続
第5回 人間の安全保障
第6回テロ・反乱
第15 休職/懲戒
テクノクラシー論
(2)職務懈怠
第7回
確認クイズ 7
第8回
第05講 親子①(1)第 3 節 父子関係その 2――認知
第06講 親子②
使用者に対する損害賠償請求
第8回 市民への暴力
第9回 環境変化と紛争
国家論(国家とは何か/国家はどのように成立・機能し・支配を行うのか)
第 7講 親権・後見・扶養 多分後見は出ない 扶養も扶養の順位以降は多分出ない
第1回 イントロダクション・ガイダンス
第2回 国際法の歴史と性質
第3回 国家 ① 国家の成否と承認
第4回 国家 ② 政府承認・承継
第5回 国家 ③ 国家の基本的権利義務・管轄権
第8回 空間①陸(1)領土の得喪
国際法1 #08 確認クイズ
2025国際法1_確認クイズ#02
2025阪大国際法1 #03 確認問題
第6回 国家 ④ 国家免除(主権免除)
阪大国際法1 確認問題#04
2025阪大国際法1 第5回 確認クイズ
2025阪大国際法1 確認クイズ #06
(3)間接差別
不利益取扱の禁止/ハラスメントの防止
第1章 訴訟の開始 p26~
第1章 当事者
第1章 3 訴訟能力 p50~
第 8講 相続法総論・相続人
第8回 第 2 章 相続資格の剥奪
歴史的制度論
第1章 3 裁判所 p55~
第1章 4 訴えの提起後の手続き p71~
エリート論
グループ理論・集合行為論
現代紛争論 Week10紛争の終焉
課題設定過程(政府はどのような課題を取り上げるのか)・ゴミ缶モデル
権力
多元主義論
第10回 空間②海洋(1)
2025阪大国際法1 #09 確認クイズ
合理的選択制度論
Ⅳ 高年齢者雇用
第 9講 相続の承認・放棄/相続財産の清算
(2)賞与・退職金 ○ 大阪医科薬科大学事件・最判令和2・10・13
第10回: 国際開発の政治学
第2章 訴訟の審理 p85~
第2章 3 当事者の訴訟行為 p106~
Week11 交渉・仲介
p116~ 口頭弁論の準備
(7)書証 p143~
p155~ 証拠の評価と説明責任
p167~ 訴訟の終了
p176~ 終局判決による訴訟の終了
第11回: 移民・ジェンダー
2025阪大国際法1 #10 確認クイズ
2025阪大国際法1 #11 確認クイズ
第11回 空間③海洋(1)大陸棚、排他的経済水域、公海
第2回: 国際協力の理論的枠組み
第3回: 貿易と国内政治
第5回: 海外直接投資の政治学
第6回: 多国籍企業とグローバリゼーション
第9回
Ⅱ 不当労働行為の救済手続と救済命令
第23 団体交渉/労働協約
現代紛争論 Week12 和平合意
アイディア・アプローチ
第 10講 相続の効力①
p180~ 申立事項=判決事項
p190~ 既判力の時的限界
p198~ 既判力の主観的範囲は?
p207~ 第4章 複雑訴訟
p218~ 多数当事者訴訟
第11回 空間④海洋(3)海洋境界画定・漁業資源管理
2025阪大国際法1 #12 確認クイズ
p231~ 6訴訟参加
p248~ 上訴とは
p260~ 再審
p266~ 第6章 簡易裁判所の手続
産業政策(1)産業政策論争
第24 争議行為/組合活動 Ⅰ 団体行動権の保障
現代紛争論 Week13国連平和維持活動
国際政治経済論第12回: 環境問題と国際政治
第10講 相続の効力① 2
第12回 空間⑤海洋(4)海洋環境の保護・海洋科学調査・深海底
第13回: 経済と安全保障の交錯
2025阪大国際法1 #13 確認クイズ
現代紛争論 Week14紛争後の民主化
第26 職業安定法/労働者派遣/企業変動
第27 労働者性/公務員と労働法
第28 労働紛争処理
産業政策(2)産業金融
産業政策(2)産業金融 2
第 11講 相続の効力②
第 11講 相続の効力② 2
現代紛争論 Week7反政府武装勢力の統治・民兵
第13回 空間⑥南極・宇宙
2025阪大国際法1 #14 確認クイズ
第14回: グローバル化の進退(+ 後半総括)
class 1
Class 2 The State
Class 3 Democracies
class 4 Nondemocratic States
Class 5 The Determinants and Promotion ofDemocracy
Class 6 Legislatures
Class 7 Goverments in Parliamentary and Presidential Systems
Class 8 Constitutions and Judicial Power
Class 9 Electoral systems
Class 10 Federalism
Class 11 Nationalism
Class 12 Case Study: Australia
Class 13 Case Study India until this the range of the midterm exam
Class 2 China Before the Republic
3 The Republic Era(1912–1949)
4 Mao’s Era: Deepening theRevolution
5 Mao’s Era: The Great LeapForward
6 Mao’s Era: The CulturalRevolution
8 The Reform Era: RuralReform
9 The Reform Era: Tiananmenand Its Aftermath
10 The Reform Era: UrbanReform and FDI
Class 16 Political Parties and Partisanship
Class 19 Political Behavior 1 (Voter Turnout)
Class 18 Party Systems
Class 20 Political Behavior 2 (Vote Choice)
Class 21 Social Movements and Revolutions
Class 22 The Welfare State
Class 23 Race, Ethnicity, Gender, and SexualOrientation
Class 24 Political Culture
Class 26 Globalization
Class 27 Case Study: Argentina
Class 28 Case Study: The European Union