表見代理とは？

表見代理が成立する場合５つ

表見代理の効果は？

表見代理における無権代理人の責任は？

表見代理制度が如何なる原理によって基礎付けられるかに関する考え方２つ

取引安全・代理制度の信用維持説

権利外観法理説とは？

109 条 1 項の表見代理の成立を主張する相手方の側が主張・立証しなければならない事実の要件３つ

109 条 1 項の表見代理の成立を妨げるための本人側の阻却要件２つ

【設例 3】C は、A の委任状および実印を所持し、A の代理人と自称する B から、A が所有する甲土地 を買わないかと持ちかけられ、5000 万円で買うことにした。しかしながら、契約締結後、A が B に代 理権を授与した事実はなく、委任状は B が偽造したものであり、実印も B が A のもとから盗み出した ものであることが判明した。 Aは行為意識を有しているか？

主観的要素の欠如によって代理権授与表示の成立が否定される場合２つ

【設例 4】A は、B に対して、印鑑証明交付申請手続を代行してくれるように依頼し、白紙委任状およ び実印を B に交付した。B は、これらを提示して A の代理人であると偽り、C から 1000 万円を借り受 けたうえ、その担保として、A が所有する甲土地に抵当権を設定し、登記を経由した。 代理権授与表示は成立するか？

白紙委任状とは？

【設例 6】A は、ゴルフ場会員権を B に譲渡し、その際、会員証のほかに、名義変更を行うために必要 な委任状として、白紙に実印を押した委任状 1 通を B に交付した。 B は、この手続を行わずに、会員権 をさらに C に譲渡した。C は、前記委任状に A の氏名・委任事項（名義書換）などを記載して、A の代 理人として名義変更の手続きをした。 どうなるか？

非輾転予定型とは？

非転輾予定型の直接型と間接型とは？

【設例 7】A は、B から融資を受けるにあたり、担保として A 所有の甲不動産に抵当権を設定することを約し、その登記手続を B に委託して、甲の登記識別情報 10・白紙委任状・印鑑証明書を交付した。B は、これらを利用して、自身が C に対して有する債務の担保として甲に抵当権を設定する旨の契約を締 結し、登記を経由した。

【設例 7】A は、B から融資を受けるにあたり、担保として A 所有の甲不動産に抵当権を設定することを約し、その登記手続を B に委託して、甲の登記識別情報 10・白紙委任状・印鑑証明書を交付した。B は、これらを利用して、自身が C に対して有する債務の担保として甲に抵当権を設定する旨の契約を締 結し、登記を経由した。【設例 7－2】設例 7 において、B の代理人である D が、A から白紙委任状などの書類を受けとった。D は、これらの書類を利用して、A の代理人と称して C に甲を売却してしまった。

(1) 委任事項欄非濫用型 【設例 8】A は、C から、C が B を通じて他から融資を得る際に保証して欲しいと依頼され、これに承 諾した。そこで、A は、保証人となることなどについて、B または B の委任する第三者に代理権を与え る目的で、白紙委任状および印鑑証明書などを B に交付した。しかしながら、 B を通じての融資が失敗 に終わったので、C が、A へ返却するために、B からこれらの書類の返還を受けた。ところが、C は、 D から金銭を借り受けるため、D にこれらの書類を呈示し、A の代理人と自称して、自己の債務の担保 のために連帯保証契約を締結した

110 条の意義

権利外の行為の表見代理の成立を求めるものが主張・立証すべき事実３つ

基本代理権説（判例）の原則と例外

基本権限説とは？

１１０条の第３者とは？

１１０条の正当な理由の意味

正当な理由の判断枠組み３つ

本人が与えた代理権の内容と実際の行為内容とが著しく乖離する場合には、本人保護のために何条が類推適用されるか？

１ 制限行為能力者の法定代理 【設例 14】未成年者 A には、後見人 B と後見監督人 Z が選任されていた。B は、A 所有の甲土地を A の代理人として C に売却したが、この契約について Z の同意を得ていなかった。 １－１ 問題の所在 未成年の後見人は、後見監督人がいる場合、未成年者に代わって 13 条 1 項各号所定の行為をするに あたり、後見監督人の同意を得なければならない（864 条）。不動産の処分は、13 条 1 項 3 号に該当す る行為であり、同意を得ないでした場合には、無権代理行為となる。それでは、設例 14 において、 C は、110 条の表見代理の成立を主張することができるか。

代理権消滅後の表見代理 【設例 17】甲不動産の所有者である X は、自らが取締役をしている H ホテルに、甲を賃貸していた。 そうこうするうちに、H ホテルは赤字経営に陥り、その経験・才覚により他から融資を得ることを期待 された A が、代表取締役に就任した。同時に、A は、X から、第三者に売却することなど広く甲に関す る権限を委ねられ、甲の登記識別情報も知らされた。その後、A に広範な権限を委ねておくことに不安 を覚えた X は、この委任関係を解消する旨を A に通知した。しかしながら、その 2 日後、A は、H ホ テルの資金を調達するために、X のためにすることを示して、金融業者 Y との間で、甲を 5000 万円で 売り渡す旨の契約を締結した。当時、Y は、A に代理権がないことを知らなかった 112 条 1 項の意義とは？

１１２条１項の表見代理の成立を主張する相手方が主張・立証しなければならない事実４つ

１１２条１項の表見代理の成立を求める相手方に対する本人側の阻却要件１つ

１１２条１項は法定代理に適用可能か？

【設例 17－2】設例 17 において、X は、A に対して、H ホテルのために融資を得た場合に、甲に抵当 権を設定する権限を与え、白紙委任状・実印・登記識別情報を交付した。その後、X は、この委任関係 を解消する旨を A に伝達し、上記委任状等の返還を要求した。しかしながら、その 2 日後、 A は、 H ホ テルの資金を調達するために、上記委任状等を呈示して、X のためにすることを示して、金融業者 Y と の間で、甲を 5000 万円で売り渡す旨の契約を締結し、登記を経由した。 表見代理は成立するのか？

112 条 2 項の表見代理の成立を主張する相手方が主張・立証すべき事実４つ

112 条 2 項の表見代理の成立を主張する相手方に対し、本人側の阻却要件２つ

Ⅱ 代理権授与表示と権限踰越の競合（109 条 2 項） 【設例 18】Y は、A に対して山林甲を売却し、所有権移転登記手続を A に委ねるべく、A の代理人 B に対して、A に渡してもらう趣旨で、印鑑証明書・売渡証書・白紙委任状等を交付した。これらの書類 を受領した A は、それらを改めて B に交付し、A の代理人として、X との間で、甲と X が所有する山 林乙との交換に当たらせた。ところが、B は、X に対して A の代理人であるとは告げず、Y から交付さ れた上記各書類を呈示して Y の代理人の如く装い、X・Y 間での甲乙交換契約を締結した。そこで、X は、Y に対して、甲の所有権移転登記手続を請求した 109 条 2 項の意義とは？

109 条 2 項の表見代理の成立を主張する相手方が主張・立証しなければならない事実３つ

109 条 2 項の表見代理の成立を争う本人の側が主張・立証しなければならないいずれかの事実２つ

109 条 1 項の法理の拡張――本人名義の使用許諾 【設例 5】東京地方裁判所厚生部は、戦時中から同裁判所職員の福利厚生をはかるため、生活物資の購 入活動を続けてきた組織であり、自然と一般に「厚生部」と呼ばれるようになったものであり、専ら同 裁判所の職員が運営にあたっていた。その後、東京地方裁判所事務局総務課に「厚生係」がおかれるこ とになり、同裁判所は、それまで「厚生部」の事業に携わっていた職員Ａらを「厚生係」に充てたが、 同時に、従来どおり「厚生部」の事業を継続処理することも認めていた。Ａらは、厚生係室に充てられ 「事務局総務課厚生係」の表札を掲げた部屋において、「東京地方裁判所厚生部」の名義で取引をし、そ の際に、発注書・支払証明書といった官庁の取引類似の様式を用い、発注書には「東地裁総厚第 号」 と記載し、支払証明書には裁判所の庁印を使用するなどしていた。 繊維製品などの販売業者である X は、「東京地方裁判所厚生部」から繊維製品の注文を受け、商品の 引渡しを先履行とする売買契約を締結した。しかしながら、 X が商品を引き渡したにもかかわらず、「厚 生部」から代金の支払がされなかったため、 X は、 Y（東京地方裁判所＝国）に対して、売買代金の支払 を請求した（最判昭和 35・10・21 民集 14‐12‐2661［百選Ⅰ－27］、東京地裁厚生部事件）。 １ 問題の所在 設例 5 において、 X は、「東京地方裁判所厚生部」という名義から、この組織が東京地方裁判所の一部 局であると信じて――すなわち、厚生部＝東京地裁と信じて――、取引に入ったものと考えられる。こ のとき、 X は、 「厚生部」を東京地裁の代理人と信じていたわけではないから、表見代理の規定を直接適用することはできない 7。それでは、X の信頼は、いかにして保護されるのか。

(2) 委任事項欄濫用型 【設例 9】A は、B から 1200 万円を借り受けるにあたり、担保として自己が所有する甲不動産に抵当 権を設定することとし、登記手続を委託する趣旨で、甲の登記識別情報・白紙委任状・印鑑証明書を B に交付した。しかしながら、B は、抵当権設定登記手続をすることなく、これらの情報・書類を C に交 付した。C は、それらを用いて、A の代理人であると偽り、D との間で、甲につき極度額 1 億円とする 根抵当権設定契約および停止条件付代物弁済契約を締結した（最判昭和 39・ 5・ 23 民集 18‐4‐621 ［百 選Ⅰ－26］をもとにした事案）。 委任事項欄の空白も相当程度に濫用された場合、すなわち、委任状交付に際して本人が意図 した委任内容と、転得者が代理人として相手方と取引した内容とが、大きく食い違う場合がある。この 場合には、本人が当初の予測を大きく上回る不利益を被る危険性があるため、本人の帰責性を考慮に入 れたとしても、何らかの保護を考える必要がある。

基本代理権説の正当化根拠２つ

代理人の権限 【設例 10】A 社の代表取締役である B は、X 社から、A の X に対する電気製品の継続的取引上の債務 につき、連帯保証人を立てるように要求された。B は、Y から、A が他から社員寮を賃借するにあたり 保証人となることの承諾を得、保証契約締結の権限を与えられ、実印の交付を受けていた。そこで、B は、この権限を超えて、A の X に対する債務につき、Y の名で連帯根保証契約を締結した。後日、A が 倒産したため、X は、Y に対して債務の弁済を求めた（最判昭和 51・6・25 民集 30‐6‐665［百選Ⅰ －29］）。 【設例 11】Y は、Z 金融会社の勧誘員であったが、健康上の理由から自ら勧誘業務にあたることができ ず、実際には長男 A を勧誘にあたらせていた。A は、X の勧誘に成功し、X から Z に対して 30 万円の 貸付けがされた。その際、A は、X から Y が連帯保証人となるよう求められたため、Y の印鑑を無断で 使用して、Z の X に対する債務につき、連帯保証契約を締結した。後日、Y は、X から保証債務の履行 を求められた（最判昭和 35・2・19 民集 14‐2‐250［百選Ⅰ－28］）。 【設例 12】 X は、 A に対して実印を交付し、印鑑証明書下付申請手続一切を依頼した。当時営業不振に より困窮していた A は、この実印および下付された印鑑証明書を悪用し、 Y との間で、 Y が A に商品を 供給し、その担保として X が所有する土地家屋に抵当権を設定する旨の契約を締結し、登記を経由し た。これを知った X は、Y に対して、抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた（最判昭和 39・4・2 民 集 18‐4‐497）。 【設例 13】Y は、A に対して自己所有の土地一筆を贈与した。その際、Y は、同土地の所有権移転登記 手続を A に委ね、実印・印鑑証明書・権利証 16を A に交付した。 A は、これらを利用して、Y の承諾を 受けることなく、A の X に対する債務を担保するために、X・Y 間の連帯保証契約を締結した（最判昭 和 46・6・3 民集 25‐4‐455）。 基本代理権説で考えると基本代理権に当たるもの、当たらないものはそれぞれどれか？

代理人の権限 【設例 10】A 社の代表取締役である B は、X 社から、A の X に対する電気製品の継続的取引上の債務 につき、連帯保証人を立てるように要求された。B は、Y から、A が他から社員寮を賃借するにあたり 保証人となることの承諾を得、保証契約締結の権限を与えられ、実印の交付を受けていた。そこで、B は、この権限を超えて、A の X に対する債務につき、Y の名で連帯根保証契約を締結した。後日、A が 倒産したため、X は、Y に対して債務の弁済を求めた（最判昭和 51・6・25 民集 30‐6‐665［百選Ⅰ －29］）。 【設例 11】Y は、Z 金融会社の勧誘員であったが、健康上の理由から自ら勧誘業務にあたることができ ず、実際には長男 A を勧誘にあたらせていた。A は、X の勧誘に成功し、X から Z に対して 30 万円の 貸付けがされた。その際、A は、X から Y が連帯保証人となるよう求められたため、Y の印鑑を無断で 使用して、Z の X に対する債務につき、連帯保証契約を締結した。後日、Y は、X から保証債務の履行 を求められた（最判昭和 35・2・19 民集 14‐2‐250［百選Ⅰ－28］）。 【設例 12】 X は、 A に対して実印を交付し、印鑑証明書下付申請手続一切を依頼した。当時営業不振に より困窮していた A は、この実印および下付された印鑑証明書を悪用し、 Y との間で、 Y が A に商品を 供給し、その担保として X が所有する土地家屋に抵当権を設定する旨の契約を締結し、登記を経由し た。これを知った X は、Y に対して、抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた（最判昭和 39・4・2 民 集 18‐4‐497）。 【設例 13】Y は、A に対して自己所有の土地一筆を贈与した。その際、Y は、同土地の所有権移転登記 手続を A に委ね、実印・印鑑証明書・権利証 16を A に交付した。 A は、これらを利用して、Y の承諾を 受けることなく、A の X に対する債務を担保するために、X・Y 間の連帯保証契約を締結した（最判昭 和 46・6・3 民集 25‐4‐455）。 基本権限説によれば表見代理が成立する設例はどれか？